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2021年5月   地方議員学習交流会

21.05 地方議員学習交流課の資料(抜かってました)

【デジタル関連法案  国会審議で明らかになった問題点】 

【ヤングケアラー   20-25人に1人 進路など影響】

【聴器助成 静岡・長泉町 所得制限なし上限3万円/全国的に早い制度創設 生きがい・社会参加促進3/31

【 国民年金免除制度 未婚のひとり親も対象にこの4月から  4/3 】

【厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶を 】

「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声 /自治体のとりくみ」

【人権条例をめぐっての対応 研究 】

【後期高齢者 窓口負担2倍化  採決強行    立憲、共産反対】

【市町村フラカルト】

【米国「新税制」   サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

2021年5月   地方議員学習交流会

【デジタル関連法案  国会審議で明らかになった問題点】 

◆はじめに  「デジタル化」戦略とは

・菅政権の基本方針「われわれの目指す社会像は『自助・共助・公助、そして絆』」であり、「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める」→デジタル庁創設は、規制改革の断行の「突破口」と位置付け

 ・目的1/デジタル化によって生み出された個人や産業のビッグデータが「競争力の源泉である」として、成長戦略に位置づけ

→「国内最大のデータホルダー(保有者)である行政機関は最大のプレイヤー」と位置付け、行政のデジタル化によって個人データの利活用を推し進めようとするもの。安倍政権から引き継がれた路線

 ・目的2/ 財界の要求であった「共通番号」制度の導入の意図~ 各人が納めた税・保険料と、社会保障の給付額を比較し、「公正な給付と負担」の名で給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙い 

→ 社会保障を、納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させ、「自己責任」に後退させるもの

 ・目的3/監視社会、国家統制の強化(地方自治の形骸化)

 

  • デジタル関連法案と その国会審議であきらかになった問題点

(1)国や自治体が事務処理に使う情報システムの「共同化・集約」/(2)マイナンバー制度の情報連携等の拡大/(3)個人情報保護法制の一元化 /基本法案の基本理念に、「個人情報保護」の文言がない/(4)強力な権限をもつデジタル庁の設置  ―という四つのツールが柱

 ・デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を、企業などが「利活用」しやすい仕組みをつくるもの。/そのために、マイナンバー制度による情報連携が広げられる。

・個人情報保護法制の一元化・・・自治体の先進的な保護条例の規定が「いったんリセット」(平井デ担当相)

・国と自治体の「情報システムの共同化・集約の推進」~自治体の独自施策が抑制され、住民サービスの後退の恐れ

・民間出身者や企業在籍者の兼業などを可能とするデジタル庁・・・特定企業に都合のよい制度、予算など官民癒着の危険

 ★デジタル関連5法案・・・「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など4本の新法と個人情報保護法改定案など59本の法改定案を束ねた「整備法案」。関連する法律217本。「情報システム標準化法案」を含めると222本。

~これだけ多岐にわたり、多くの問題を含んだ法案をひとまとめにし、国民的な議論もなしに強行することは到底許されない

 

1.「個人情報の保護」が欠落/本人の同意もなく「利活用」

(1)根本的問題

  • ・利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体 

行政機関が「国内最大のデータホルダー(保有者)」/情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能。一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかない。

*東京商工リサーチ 個人情報漏洩・紛失事故 12~20年 460社、1億1404万人分

*情報処理推進機構(IPA) 毎年「情報セキュリティー10大脅威」を発表/デジタル化経営とともに、経営情報の外部漏洩(ろうえい)、サイバー攻撃、予期せぬICT基盤の故障など、セキュリティー上の脅威が増大すると警告

 これらの個人データが捜査機関へ照会されない保証はなく、監視社会へ導く危険もある

 現在のIT(情報技術)社会では、国家や企業などに集積された個人データが、本人の知らないところでやりとりされ、プロファイリングやスコアリング(格付け)され、本人に不利益な使い方をされる懸念がある

~ビッグデータやAIを利用して、個人にレッテルを貼り、信用力を点数化してサービスや取引から排除するといったことも行われています。プロファイリングやスコアリングが、個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしている

 就職情報サイト「リクナビ」が就活生の閲覧記録を分析し、内定辞退率を本人の同意なく採用企業に販売していた問題/現在の社会では、本人の知らないところで個人情報がやりとりされ、ビッグデータやAIを利用したプロファイリング(人物像の推定)やスコアリング(点数化)によって、個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしている

通販大手アマゾン AIを用いた人事採用システムが過去の傾向などから女性の求職者に不利な評価を行う差別が発覚

 

(2)デジタル法案の問題点

①現状/個人情報保護法制~2015、16年の法改悪で、匿名加工などをすれば、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できる制度が設けられた。

→独立行政法人の住宅金融支援機構から民間の住信SBIネット銀行へ、年収・家族構成・職業・郵便番号など約118万人分の加工された個人情報が、住宅ローンのAI(人工知能)審査モデルの構築のために、本人の同意もなく提供されていた実態を明らかに。個人が特定されかねない情報である。 (3月24日の衆院内閣委と総務委行動審査、本村質問)

 ②法案の問題 匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県や政令市に義務付ける「オープンデータ化」と、自治体の条例による個人情報のオンライン結合(情報連携)の禁止を認めないこと。

→ 現在、条例で匿名化条項をもっている自治体はわずか/一方、多くの自治体の条例では、オンライン結合による個人情報の提供を原則禁止しつつ、必要な場合は各自治体の審議会などに諮問する規定を設けている

~ これらがデータの利活用を求める企業等にとって面倒な仕組みだと、排除

 

(3)個人情報保護の問題

・プライバシー権は基本的人権・・・個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権/ デジタル化の時代に相応しい個人情報保護のルールを強化する必要がある /が、極めて不十分  ~ 政府は、国会質疑で、リクナビ事件のような事例は今後起きないと答弁できず

 日本の法律~  、インターネット上に残る個人データの削除・消去、利用停止権(いわゆる「忘れられる権利」)の保障からは程遠く、EUの一般データ保護規則(GDPR)で保障されている「忘れられる権利」や「プロファイリング」に関する規程が明記されてない。

  • 個人情報の定義は狭く、閲覧履歴など端末情報も保護されてない。利用目的が公表されていれば本人に自覚がなくても同意したとみなされる。

 EUのようにパソコンのIPアドレス、メールは含まれない。台湾は保護の対象を、氏名、家族、連絡先、指紋、特徴、病歴、社会活動歴など18項目を具体的に列挙

 法違反の罰則が極めて軽い。情報漏洩に対する個人への賠償規定なし

違反/日本1億円、EU26億円か年間総売上の4%までの高い方(実際に250億円の清算金の例) /情報漏洩 韓国 30万円までの請求権、損害額の3倍の賠償制度/日本 ベネッセの流出 500円 

 

2.自治体を鋳型にはめ込む~ 独自の施策を抑制

・菅首相 、「2025年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化を目指す」

~そのため政府は、複数の自治体の情報システムを集約し共同利用し標準化する「自治体クラウド」の導入を推進/「システムに行政の仕事内容を合わせる」ことが目的となり、自治体独自のサービスは抑制へ

 ・デジタル社会形成基本法案・・・国と自治体の「情報システムの共同化・集約の推進」を掲げ、デジタル庁が整備し統括・監理する全国的なクラウドの仕組み(「ガバメントクラウド」)を、全省庁だけでなく全国の自治体に使わせる /情報システム標準化法案と相まって、自治体の業務内容を国のシステムに合わせることを押し付けるもの

 *標準化17業務 児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国保、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援

 → 現在、総務省が推進し複数の自治体が共同で使っている「自治体クラウド」でも、住民の多様なニーズに応えるためのカスタマイズ(仕様変更)を認めないことが問題になっている

 *中核市市長会 昨年11月「住民サービスを考慮し、自治体の規模の相違等による機能選択や一部カスタマイズ(単独事業の存続)の可能性を残した柔軟なシステムとすること」と提言

*富山県上市町(かみいちまち)の町議会では、「3人目の子どもの国保税免除」などを求めた町議の提案を、「自治体クラウド」を使っていることを理由に、システムの仕様変更はできないと町長が拒否した

 →事例を示して追及した質問(3月12日、内閣委)に、平井担当相 「自治体の政策判断を制約するものではない」。が、政府は昨年「カスタマイズを無くすことが重要」とした方針を閣議決定カスタマイズを抑えた自治体に助成金を出す仕組みを構築

 

◆地方から国へ  1970年代の公害対策の拡充、現在のコロナ対策

・四日市ぜんそく・・・当初は「謎の風土病」と言われたが、研究者らが原因はコンビナートの排出ガスと突き止める/さらに医師会や自治会から無料診断、医療費救済の要望が出される。当時は保守市政だが、住民運動の高まりで、市独自の公害被害者の救済制度創設/さらに全国市長会と連携して国と交渉し、公害対策基本法、患者救済・補償が実現

・この一連の過程とコロナ対策で積極検査に取り組む世田谷区などの地方自治体の動きはとてもよく似ている。

~コロナ禍で苦しむ住民の課題を解決するのは、住民に最も身近な自治体の現場しかない/そこで創意工夫して制度をつくり全国に普及する。そして、国が法制度を大きく変えるという流れは歴史の必然

・ 明治憲法には「地方自治」条項はない。戦前の県や市町村は国の出先機関、戦争動員機関

→ 現政権が目指している方向も、情報化によって自治体を国の出先にするもの。これでは住民の命も生活も守れない。

 

3..自治体の対面サービス後退の懸念

 菅首相、行政のデジタル化で「住民サービスの向上を徹底していく」というが・・・

 (1)利用できぬ人 置いてきぼり

①コロナ禍を「口実」に

・特別定額給付金の混乱~  マイナンバーカード普及のために、制度上無理のあるオンライン申請を押し付けたことが原因

・原則デジタル申請とした持続化給付金で、手続きができない、遅れるなどという問題も発生

 *即日で給付金を国民に届けたドイツ~ 共通番号制がない(憲法違反)~ 納税者の権利を守る立場から、国民による税の申告制をとっており、口座を通じた納税・還付を実施。その税分野のシステムを利用)

 

② デジタル化の大前提はデジタル・デバイドの是正

・障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体策はなし ~ サポートセンターなどでデジタルを習熟せよと求めるだけ

→ デジタル化に対応できない人/ 利便性を感じないどころか、従来の書面申請や、相談しながら申請を行う対面による窓口手続きがなくなり、利便性は後退し、行政サービスが低下することに

 *コンビニなどでマイナンバーカード利用による住民票の写しの交付が可能となったことを理由に、窓口削減

東京都北区は区民事務所7分室撤廃、東京都練馬区は17の出張所廃止

*群馬県前橋市 移動困難者対策のタクシー運賃助成制度「マイタク」について、2022年度に紙の登録証と利用券を廃止し、マイナンバーカード利用へ完全移行する方針発表/ 高齢者など利用者を排除するもので、批判の声。

 

(2)対面サービス向上こそ必要

・国には国民の命と暮らしを守る責任~ 「自助」「効率化」といって、その責任を放棄することは許されない

多様で多面的な住民ニーズに応えるには、対面サービスの向上、自治体業務の拡充こそ求められている。

 ・自分の状態を的確に把握し、利用できる制度を的確に選択し、申請できる人は稀有 / そこを対話を通じて、真のニーズを把握し、福祉部門や他の機関につなぐなど「窓口」は、自治体職員の総合力か求められるところ/野洲市

⇔ 国、地方の公務員が減らされ続け、職務遂行に支障。災害やコロナ禍であらわに。

 ★災害時ではデジタルよりもアナログ手続きの方が安定的な手段に

デジタルの最大の弱点は、電源・電波と水没。この間の災害時に、電源の確保の問題、情報通信機能のマヒ、自治体のサーバーの水没などが問題となっている。

 

4.なりふり構わずマイナンバー普及と利用拡大、  (後述)

・全国民が2022年度末までに取得することを目標 ~ 任意であるマイナンバーカード取得を実質的に強制とする危険 

・ポイントの付与、自治体のクーポン券など、税金で取得推進/が、それでも3割未満

・健康保険証と利用/3月下旬からの本格運用は、患者の情報を確認できないという根本的なトラブルにより、半年間先送り

免許証との一体化も構想されている ⇔ 警察がすべての情報を握ることが可能に

(健康保険の資格確認なら、保険証にQRコードをつければ済む話。実際提案されたが、政府は無視)

 ・「マイナポータル」(政府が管理・運営)を入口に、行政だけでなく民間サービスも含めた個人情報の連携を推進

 

5.デジタル庁で官民癒着拡大 

・法案で設置をうたうデジタル庁は、データ利活用を強力に進めるための司令塔で、国の省庁にとどまらず、補助金を出している自治体、医療機関、教育機関といった準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができる。

・発足時の人員約500人のうち100人以上を民間出身者。兼業・副業・リモートワークも可能/特定企業に都合のよいルール作りや予算執行など、さらに官民癒着が広がる恐れ。

・国が整備して各省庁や自治体に使わせようとしているガバメントクラウドのデータに対するデジタル庁のアクセス権

→内閣官房の時沢忠内閣審議官 「データを所管する各行政機関がアクセス権を設定する。データの領域を論理的に分離して管理するので、デジタル庁職員が見るのは不可能だ」としつつ「法文上に(禁止の)規定はない」(3/19衆院内閣委)

 

「マイナンバーカード」~利用制限なし 電子証明証の「発行番号」

  • マイナンバー  改めてそもそも

・マイナンバー12桁の個人識別番号  ベースは11桁の住基ネット。

~マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。/「失敗」と言われる住基ネットも「マイナンバー」の土台として生きている。

 ・マイナンバー制度~  社会保障・税・災害対策の3分野についてのみ共通番号を導入 

情報漏えい、なりすまし防止のため、情報を一元管理せず、年金情報は年金事務所、地方税情報は市町村と、分散管理

 ・が、法的に利用制限のかかるマイナンバーと、1対1の関係となっているマイナンバーカードの認証「発行番号」(法的利用制限なし)を利用して、情報をまとめ、官民共通で利用することを目指している(マイナポータル、マイキーID 後述)

→ 学校や職場等の健診結果を含む医療・介護の個人データ、国税還付・年金給付・各種給付金・緊急小口資金・被災者生活再建支援金・各種奨学金等の公金、障害者手帳や在留カード、各種免許・国家資格、学校教育における学習データなど

 ★分散管理による安全対策を骨抜きにする脱法的やり方・マイナンバー制度を大本から変えることになる。

 ◆どこまで「紐付けされているか」・ 内閣府HP具体的に明記されていない

① 現状から判断・・・年金、健康保険、所得税、雇用保険はまちがいない。今後、特定健診、予防接種歴も視野に

②自治体は、詳細かつ膨大な個人情報/税、福祉、教育など・・・これら情報の多くはデジタル化され、情報処理システムにおいて住民票と関連する形で記録

⇔ 転出、転居、婚姻、離婚、死亡など住民票に異動があった場合に、直ちに、税、福祉、教育などに反映させるため

住民票には、マイナンバーが記載されているので、理論上は紐づけが可能 (が、これら個人情報がすべて、マイナンバーを使い,他の行政機関に提供されているわけではない。固定資産税は、番号法に規定がなく提供されてない)

・現在は多くの自治体で、オンライン結合による個人情報の提供を原則禁止/デジタル法案は、これを禁止

→マイナポータルでの活用に道を開く

 ◆戸籍情報のアクセス   戸籍副本センター(全国2カ所)との接続/親子関係など把握可能

 戸籍の付表に住民票コードがあり、住民票には住民票コードとマイナンバー記載。マイナンバーと戸籍と紐づけ。海外移転しても戸籍があるかぎり名寄せ可能

→副本作成以前に除籍したものは画像データのため、一番利用の多い相続関係では使えず。使うとしたら、生活保護抑制のための扶養紹介か? /日弁連意見書 「目的不明。多額の費用」

 ◆預金口座へのひもづけ  現在は任意  (株取引、配当金の口座は義務) 全口座の1%未満

・金融資産で、医療・介護などの負担軽減策を制限することを狙っている

・現に介護保険の補足給付(低所得者へ部屋代、食事代の軽減)に、金融資産要件を導入/現在は通帳のコピーで対応

・が、口座と紐付けされたとしても、行政側で預貯金の内容が確認できるわけではない。銀行に照会文書を送り、返事をもらう仕組みは変わらず。/紹介件数は年6000万件

→ 行政と銀行を結ぶネットワークのオンライン化を模索 /民間事業者のサービス等を活用し、・・・オンライン・ワンストップ化」(「金融機関×行政機関の情報連携検討会」19.11.18「とりまとめ」/この組織、委員の氏名不明)

直接ではなく、間に民間事業者を入れる構想が狙われている/新たな市場、儲け先に/情報漏洩の危険拡大

 

2.マイナンバーカードとは

・マイナンバーカードへの固執   電子証明証の発行番号による制限のない官民活用

・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと1対1の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。

~これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別=プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」、就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される

~ 中国のような強権国家にしたい?(自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。)

 ★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・

/しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。

 ★日本には、EUのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。EUの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。

 

◆「公的個人認証」の電子証明書   マイナンバーカードのICチップに登録

(1)  署名用電子証明書 と 利用者用電子証明書

 ①ea署名用電子証明書

基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)、発効日・有効期限・発行番号(シリアルナンバー)    確定申告、各種申請

利用するには、英数字6-16桁のパスワード

基本4情報は、住基ネットから提供⇔ 転居、婚姻等で4条件に異動があった場合、「電子証明書」は失効

 ② 利用者用電子証明書

発行日、有効技研、固有の発行番号だけ

マイナポータルの閲覧、 コンビニ交付サービスなどで活用

利用するには、数字4桁のパスワード必要 /基本4情報に異動があっても失効しない

 *2つの電子証明証の発行番号は、J-LIS で関連づけられている。/有効期限  発効から5回目の誕生日

*ネットサービスなどで電子証明証を利用すると、

   サービス提供者に、発効番号が伝わる → サービス提供者は、発行番号を、J-LIS に送り、電子証明証の有効性を確認  /サービス提供者は、J-LIS  に手数料を払う

 

(2)利用範囲の拡大   根拠法なし

・電子証明証の利用は公的分野だけではない/ 総務省「発行番号と顧客データを紐づけて管理することで、様々なサービスに活用が可能」、「独自のカード発行の省略可能」と推奨  ~ プロファイリングが可能に

 

3.マイナポータル

・アカウントを作成し、マイナンバーカードとパスワードでアクセス

・行政によるマイナンバーが活用されている自治体情報などの利用状況を確認できる/発行番号に紐づけられる

~政府は、健診結果、投薬記録などの医療記録も自己情報としてマイナポータルで閲覧できるようにすすめている。

 ・自分の個人情報がどう閲覧されたか、を見ることでき、濫用を防ぐとしている。

→ が、番号法の付則の設置規定だけしか、法的規定はなく、利用制限など、特段の規定はない/しかも、この閲覧記録には、犯罪捜査などで活用された場合は、記載されない

 ★ 行政機関の持つ自己情報を本人が見られる、というが、「あなた」が見ることができる情報は、他者(例えば公安、税務署など)もみることも可能ということ。

★政府は、「あなた」にあった情報をきめ細かく提供できる、と宣伝/それは、あなたのことを常に見て分析しているということ

 

・歯止めのないのよう拡大

平井大臣/マイナポータルは「個人情報保護法やマイナンバー法に提供の根拠となる具体の規定があるわけではない」。マイナポータルを通じて行政機関から本人に提供された個人情報の民間事業者への提供は、国民が「本人同意に基づき、国民が利便性を感じるものにどんどん広がっていく」と拡大を当然視。連携に歯止めなし(3月19日質問

 今、本人同意のあり方自体が問われている  /  利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態になっていた対話アプリLINEでは第三国へのデータ提供がありうると規約となっている

細かい規約にまるごと同意しないとサービスが利用できない問題 / サービス提供者の都合優先で、本人同意が形式的なものになっている問題/事業者への規制を緩め、個人情報保護法をデータ利活用法に改悪してきたことが原因

 

4.マイキーID

・アカウントをつくりマイナンバーカードで暗証番号でアクセス/マイキーIDが自動で付与~マイナンバーと1対1の関係

・このマイキーID 取得にも「発行番号」活用。マイキーIDには、根拠法もなし、利用制限もない

・政府は、「広く行政、民間で利用可能」/自治体の健康・ボランティアポイント、クレカのポイント、マイレージなども、全国各地の地元商店の割引、公営施設の利用料割引などに活用できる/( 図書館の利用カードのIDとマイキーIDを紐づける等)

→ 個人ごとの官民データの網羅したプラットフォームをクラウド上に構築される。/プロファイリングが可能に

 

◆おわりに  自治体デジタル化に抗して

コロナ禍で苦しむ住民の課題の解決・・・住民に最も身近な自治体の現場しかない/そこで創意工夫して制度をつくり全国に普及する。そして、国が法制度を大きく変えるという流れは歴史の必然

→ 明治憲法には「地方自治」条項はない。戦前の都道府県や市町村は、中央集権体制のもとで国の出先機関であり、戦争動員機関/ 現政権が目指している方向も、「情報化」によって自治体を国の出先にするもの/住民の命も生活も守れない。

・日本国憲法における地方自治・・・主権者である住民が抱える課題を解決し、福祉を向上させることが最大の目的

~「今こそ憲法を生かす政治に転換できる時機。住民や公務員、地方議員、首長の皆さんには、国の動きだけでなく、足元の地域をよく見てほしい。その中に必ず困難を突破できるヒントがあります。」(岡田知宏教授/自治体問題研究所理事長)

 

【ヤングケアラー   20-25人に1人 進路など影響】

・「ヤングケアラー」とは、本来であれば大人が担うような家族の介護を行う18歳未満の子どものことです。ここでいう介護とは障害・病気・精神疾患のある保護者・祖父母などをケアすることを指し、その役割を引き受けることで、子どもの育ちあるいは教育に影響が出る恐れがある。

・埼玉県が実施した調査で、高校生の4%が病気や障害、依存症などのある家族の世話をしており、44名が進路を諦めたとの報告が衝撃を与え、厚労省、文科省が支援策を検討している。/なお埼玉県は、ケアラ―支援条例を制定

 

【ヤングケアラー支援へ 厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書 福祉新聞4/2】 

【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県 NHK 4/6】

【埼玉県の高校生の4%がヤングケアラー!相談窓口の整備や情報提供で早急な支援を みんなの介護2020/12/07】

【家事や介護に1日4時間 中高生の5%がヤングケアラー  4/12】 ⇔ 厚労省全国調査の結果報道

 

【ヤングケアラー支援へ 厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書 福祉新聞4/2】 

 厚生労働省と文部科学省は3月17日、病気や障害、依存症などのある家族の世話をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。現在集計中のヤングケアラー実態調査の結果や、有識者、関係団体などの意見を踏まえ、5月にヤングケアラーを早期に発見して必要な支援につなぐ施策について報告書をまとめる。

 あいさつで山本博司・厚労副大臣は「年齢に見合わない重い負担を負うことで本人の育ちや教育に影響がある。青春は一度きりなのでスピード感をもって取り組みたい」、丹羽秀樹・文科副大臣は「ヤングケアラーを適切な支援につなげるためにはスクールソーシャルワーカーを含む学校教職員、教育委員会の役割が重要だ」と述べた。

 ヤングケアラーをめぐっては、本人に自覚がない、周りから普通に見られたくて話さないといった理由から支援が必要なことが表面化しにくいため、早期発見やアウトリーチが大切とされる。相談窓口を設置すること、支援の情報を届けることも求められ、その中で学校の教職員やスクールソーシャルワーカーの役割も重要になる

  同日は、ヤングケアラーの事情に詳しい澁谷智子・成蹊大教授と、田中悠美子・日本ケアラー連盟理事から話を聞いた。

 澁谷教授は、イギリスの取り組みと埼玉県の実態調査の結果を紹介。「家庭では子どものケアを止める力は働きにくい。自分のことができないほどケアを引き受けないよう、家庭の外の人が負担を軽減する方法を真剣に考えることが必要だ」と述べた。田中理事は、ヤングケアラー担当教員の配置、都道府県での相談窓口の設置、ピアサポートグループの運営支援など具体策を提言。「子どもの人生を支援することが大切。そのための法的な整備も求めていきたい」と話した。

 PTは、政府が夏に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」にヤングケアラー支援を反映させることも視野に入れている。

 

【聴器助成 静岡・長泉町 所得制限なし上限3万円/全国的に早い制度創設 生きがい・社会参加促進3/31】

・全国的に早い時期(2013年)に、補聴器助成制度をスタート/人口約4万3600人。65歳以上は約9600人

・請願運動や市民団体からの要請があったわけではなく、「役場の業務の中で、“耳が聞こえにくく、会話の中に入っていけない”“社会参加に支障がある”など、お年寄りが孤立するケースや認知症の危険もあったため、町担当課で起案し、制度化・

・同町在住の65歳以上で、聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満の人。助成額は購入金額の2分の1以内、上限は3万円。所得制限はなし。(全国で実施は東京など中心に30あまり)

・13年度予算では月2人、年24人を予定で、実際は29人。これまでに91人(21年2月現在)に支給

~「購入価格は30万円前後の人もいれば、6万円以下の人も。制度は、補聴器購入のきっかけになっていると思います」と

・同事業の実施要綱の第1条(目的)・・・「聴力機能の低下がある高齢者にたいし、補聴器の購入費の一部を助成することにより、高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進を図る」

・要望   助成額の増額と助成の対象を「WHO(世界保健機関)の基準で考えると、中等度難聴レベルは41~69デシベルになる」「WHOは中等度からの補聴器使用を勧めている」と対象の範囲拡大が課題

◆補聴器助成制度

・制度の現状・・・①国の制度・・・障害者総合支援法にもとづく補装具費支給制度、が、障害者手帳を交付される、聴力が70デシベル以上の重度・高度に限定/ 軽度・中等度の難聴者は対象外   /②自治体の制度、国の制度から外れた中等度の難聴者を対象。東京都区部を中心に、まだ30ほど

・自治体の助成の状況・・・多くが2万円から3万5千円の現金給付/ 補聴器は30万、40万の高額なものが多いが、「それでも助かる」と喜ばれている。補聴器そのものを給付する現物給付もある。

大半が住民税非課税など所得制限がある。年齢は65歳以上が多く、耳鼻科医の証明を要件にしている。

・補聴器の効能・・・難聴になると、外出や会話に不便をきたす。社会参加の必需品。認知症の防止にも有効。

・欧州諸国は難聴を医療の対象として手厚い公的補助を実施。日本も高齢化社会のインフラとして制度を考える必要がある

 

【 国民年金免除制度 未婚のひとり親も対象にこの4月から  4/3 】

  • 国民年金保険料の免除制度とは? ・・・ 収入の減少や失業等で、保険料を納めることが困難な人を救済するのが目的

 (1)産前産後保険料免除…出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4カ月。

 (2)法定免除…障害年金受給者、生活保護法による扶助を受けている人。

 (3)全額申請免除

 ・前年所得が政令で定める額以下。

 ・生活保護法の生活扶助以外の扶助を受ける人。

 ・地方税法に定める障害者で前年所得が政令で定める額(125万円)以下の人。

 ・地方税法に定める寡婦で前年所得が政令で定める額(125万円)以下の人。

 ・その他省令で定める人。(災害・失業・配偶者からのDV等)

 (4)一部申請免除…所得金額や扶養親族の数により、4分の1免除、半額免除、4分の3免除の3種類ある。

  • 4月からの変更点

・保険料の全額申請免除の基準に、ひとり親で所得が135万円以下の人(適用は21年7月以降)が追加。税法の変更に伴う改正で、今年4月から未婚のひとり親も追加前述の基準額125万円も7月以降は135万円に変更

・2020年の改正で、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、地方税法が改定

  • 免除(滞納の違い)  ・・・・資格期間(10年)に含まれ、国負担分の1/2が将来の給付に結び付く
  • 手続き・・・・市区町村または年金事務所に申請書を提出

 

【厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶を【

 生活保護問題対策全国会議が3月30日付厚労省通知について見解を発表

「厚労省が、“満点”ではないものの、大きく前進する新通知を出しました(本年4月1日施行)。
扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。」

 ●生活保護の扶養照会に関する3月30日付厚生労働省通知に関する見解 2021年4月7日

一般社団法人つくろい東京ファンド/生活保護問題対策全国会議

 私たちは、厚生労働大臣に対し、本年2月8日には「生活保護の扶養照会に関する要望書」と「扶養照会に関する実施要領等の改正案」を提出し、本年2月28日には「生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する緊急声明」を提出して、改善を求めてきました。
 今般、厚生労働省は、本年3月30日付で「『生活保護問答集について』の一部改正について」と題する事務連絡(以下「新問答」といいます。)を発出しました(本年4月1日施行)。新問答は、私たちの要求からすると“満点”とは言えませんが、以下のとおり、実務運用を大きく改善し得るものとして評価できる点があります。 
私たちは、引き続き局長通知の抜本改正等を求めていきますが、新問答の内容が各自治体、生活保護を利用しようとする市民やその支援者らに広く知られ、「不要」で「有害」な「扶養照会」が根絶されることを期待して、本見解を発表します。

 

1 扶養照会を拒む要保護者の意向の尊重を要請
 新問答は、私たちが要求している「申請者の事前の承諾」までは認めませんでしたが、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が『扶養義務履行が期待できない者』に該当するか否かという観点から検討を行うべきである」としました。
 これは、要保護者の意向を尊重する方向性を明らかにし、要保護者が扶養照会を拒む場合には、「扶養義務履行が期待できない場合」に当たる事情がないかを特に丁寧に聞き取る運用を求めるものです。
これまで、扶養照会を行うにあたって要保護者の意向は無視されてきましたが、「扶養照会をしてほしくない」という要保護者の意向を尊重すべき旨の規定が追加されたのは大きな変化です。

 

2 整理された調査の手順を別冊問答集に明記
 私たちは、2月26日付事務連絡で扶養照会の考え方や調査の手順が整理された点は評価しつつも、局長通知そのものの改正によって、実務で常時参照される「生活保護手帳」に反映することを求めていました。新問答は、局長通知や生活保護手帳の改正には踏み込みませんでしたが、生活保護手帳とともに実務で常時参照される「生活保護手帳別冊問答集」を改正する点で、実務運用の改善に資することが期待できます。
 特に、新問答は、扶養義務者に対する直接照会(扶養照会)は、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に対してのみ行うものであることを明記しており、窓口での運用や監査などのあらゆる機会を通じて、この点を徹底し、不要な扶養照会を根絶することが求められています。

◎扶養照会で金銭的な援助につながったのは、17年度で約3万8000件中、1・5%ほどの約600件

 

【「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声「私も寄付したい」】

SNSを中心にさまざまな議論を呼んでいる「生理と貧困」問題。ところが、意見が交錯した結果、問題の本質が見えなくなっているのではと疑問に感じた1人の女性がいました。その女性が描いた1枚のイラスト図解は現在、ツイッター上で大きな話題になっています。投稿者の渡辺さん(@watanababy2010)に話を伺いました。

お互いが問題点を理解した上で議論をすることが大切

「生理と貧困」に対する議論は、「#みんなの生理」という団体によるアンケート調査に端を発しました。海外では社会問題として注目され始めているこの問題について、同団体は日本国内の実態を調査するため、インターネットでアンケートを実施。その結果、5人に1人の若者が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」と答え、事態は深刻であることが明らかになっています。

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 渡辺さんは話題のイラスト図解を描く前に、ツイッターのあちこちで話題にしている人を見かけたそう。そこで、「学校で生理用品を配布」を解決策の1つとして議論している人たちが、大きく4つの立場に分かれていると気付いたそうです。

 1.親に言えずお小遣いの中から、生理用品代を出さなければならない子ども 2、貧困のため、生理用品代が払えない家庭 3、普通に生理用品忘れてしまい、その日に欲しい子 4、生理について知識がない人

  1から3は根本にある問題がまったく別のはずなのに、同じ“生理用品”の話題としてくくられている……と、渡辺さんは違和感を覚えました。

そして、議論は論点が合わないままで、言葉の揚げ足取りのような状態になっていると感じたそう。 「例えば、3を前提にしたとします。『ナプキンを使った分、学校に返せばいいじゃない?』という意見は至極まっとうですが、それでは1と2を解決できません。また1の親に対して『たった数百円も払ってやらないのか』はまさに正義なのですが、2の家庭にそれはきつい。どこを前提とした発信なのかが分かれば、お互いもっとすっきりと議論を進められるのではないかなと思いました」

 お互いが問題点を理解し、把握した上でより良い議論をすることが大切。そう考えた渡辺さんは、図解イラストにまず「生理用品なんて子どもに必要ない」とする家庭と「本気でお金がない」とする家庭をそれぞれ描きました。そして、それぞれがどのような支援を必要としているのか、一目で分かるように説明を添えています。2つの家庭の間には「別問題」として、中央にしっかりと線を引きました。 「発信している方々は皆『子どもがつらい』という同じ認識を持っていました。そのため、『どうにかできないか』という思いは同じはずではないかと思ったのです。私の実体験ですが、ツイッターは特に短い文章で感想を述べ合うので前提条件の共有が難しく、『そういうつもりじゃないのに』といった思いをしたことが多々あります。それもイラスト図解を描こうと思ったきっかけでした」

 ◆自治体内のとりくみ 4/23時点

・小中校女子トイレに生理用品設置   神奈川・大和市 4/26より

従来、市内の各校では保健室に緊急用として置いていたが、取りに行けない児童・生徒に配慮する必要があると判断した。

・千葉県君津市  小学13校、中学7校の計20校の小学4年生以上の女子が使うトイレ

・香川県三豊市 16日、市の社協と市内全ての小中学校26校に生理用品60パックを贈りました。災害用備蓄。

・品川区  区立小中学校、義務教育学校のトイレへの生理用品の設置。在庫がなくなり次第終了

・多摩市、君津市  小中学校で配布 /滋賀県草津市  市役所、小中学校で配布

・上尾市、枚方市、川越市、生駒市、日野市、国立市、葛飾区 滋賀県草津市、千葉県市川市、埼玉県入間市 、長野県小諸市、石川県野々市市   備蓄用の生理用品を提供

◆生理の貧困等に約13億5千万円。内閣府の「地域女性活躍推進交付金」。支援が必要な人の元へ出向いていく訪問型の活動や、居場所の提供といった事業を自治体がNPO法人など民間団体に委託した場合、国が最大1125万円を負担する。

 

【人権条例をめぐっての対応 研究】

・従来、部落差別に偏重した「人権条例」には、かつての同和行政のゆがみを復活させるものとして反対してきた。

国政レベルでも部落差別解消法の制定には、「差別を永久化する」歴史に逆行」すると反対。

 

 ・南国市が、6月議会に「人権条例案」を提出するとのこと/人権条例は、野党共闘にとって「トゲ」のようになっている。

  南国市議団から対応を相談されたので、日本共産党も賛成し、全会一致で成立した、国立市の「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」、東京都の「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を示し、現代的な課題にも対応できる条例にすべく、市にもうしいれてらどうか、とアドバイス

  先日、市議団で、東京都と国立市の条例も示し、全体が一致できる内容に、と市長に申し入れた

  • 野党共闘の前進させるうえで、こうした方向性で「一致点をつくる」ことが大事ではないか。

【国立市議会】人権尊重条例を全会一致で可決    (2018年12月31日付「しんぶん赤旗」)

東京都国立市議会はこのほど、「人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」を全会一致で可決しました。

条例は、すべての人が「個人として尊重されなければならない」として、人種や国籍、性 的指向、性自認などを理由とした差別や、暴力(「心身に有害な影響を及ぼす言動」を含む)を禁止。市の責務として「人権・平和のまちづくりを推進するため、市政のあらゆる分野において必要な取組を推進する」と規定しています。

市民の権利として「社会的孤立や排除から援護され、地域社会の一員として、互いに認め支え合うとともに、自分らしく生きる権利」を明記。市に対して「不当な差別の解消を始めとする人権救済のために必要な措置を講ずる」ことや、実態調査、教育・啓発活動を行うことなどを求めています。

12月21日に開かれた本会議の討論で日本共産党の住友たまみ市議は、市民意見の公募を行い「丁寧に練り上げた条例だ」と述べ、党市議団の提案も受けて条例案名も変更したことを評価。人権救済のため市民が申し出る窓口や、具体的解決に結びつけるシステムをどうつくるかが「実効性を持たせるための肝だ」と指摘しました。

その上で、全国の先進例を参考に、実態調査を基に推進計画を策定することなどを要望しました。

 

【後期高齢者 窓口負担2倍化  採決強行    立憲、共産反対】

・75才以上医療費2倍化法案には、1割→2割負担になる対象範囲の所得について法案には、「政令で定める」とあるだけ。200万円以上(単身)は、自公合意の線。政令次第で範囲は拡大。法案審議で与党議員からは原則2割の主張もあった

・窓口2倍化による給付費削減は1880億円。一方、08年度から18年度まで、支援金も含めれば、後期高齢者医療制度にしめる国庫負担は36.5→33.4%に。36.5%にもどせば5000億円の国庫負担が増える。

・現役世代の保険料本人負担は平均年間350円の減。高齢者の窓口負担は年3.2万円(関節痛、外来)の増

・窓口負担増についての研究で厚労省が把握する6研究のうち、負担増大による受診抑制が健康悪化につながったもの5件。厚労省が採択し補助金をだした研究でも糖尿病などの治療の中断例の報告。その研究では負担軽減が必要としている。

 

【市町村アラカルト】

・新型コロナ対策 高齢者施設の新規入所者にPCR検査  高知市、いの町

香美市 電子マネーカード1万5千円給付、いの町出身の学生500人に10万円支給

・奈半利町 高校卒業後の進学者に給付型奨学金(40人、1565万円 月3万円)

・いの町  病後児保育9月実施、高齢者のゴミ出し・月1玄関先に。

・四万十町 40歳未満の奨学金返済に、看護・介護で町内に就労する人月3.2万円、その他2万円を限度に最長5年間補助

≪意見書決議≫

〇選択的夫婦別姓  安芸市、香美市、いの町/高知市、香南市、南国市、土佐市、須崎市、土佐清水市、大川村、土佐町、大豊町、日高村 (13)/否決 芸西 本山

〇核禁条約批准 高知市、安芸、香美、香南、四万十市、須崎、土佐清水、南国、いの、大月、大豊、佐川、四万十町、東洋、土佐町、仁淀川、本山、北川、芸西、日高 (20)

 

 

【米国「新税制」   サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

  • バイデン政権の新税制プラン   

❶大企業への増税。 15年で2.5兆ドル(280兆円)の規模                      ❶❷年35兆円

・トランプ政権が35%から21%に下げた法人税率を28%に引き上げる      

・高収益をあげながら税を支払わない企業に対して会計上の利益に最低15%の税率を適用

・多国籍企業の海外収益にこれまでの2倍の20%の課税

❷富裕層への課税           10年間で1.5兆ドル(170兆円)

・連邦個人所得税の最高税率を37%から39.6%に上げ、

・年収100万ドル超の富裕層、50万世帯の株式などの譲渡益(キャピタルゲイン)の最高税率39.6%を適用/現行20%。

 

❸使途 教育、子育て、貧困層への支援  0年間で1兆8000億ドル(約196兆円)          ❸年20兆円

▽3、4歳児保育の無償化 ▽中低所得家庭の育児費負担軽減と保育士賃上げ ▽子育て・介護での12週間の有給休暇保障 ▽コミュニティカレッジ(2年制公立大学)の学費無償化 ▽低所得家庭児童への食事補助▽子育て世帯への税額控除の拡充の延長 (控除額は3000ドル(6歳未満は3600ドル/30-40万円)。低所得で納税額が少ない場合でも、控除額を満額利用できる仕組みを恒久化し、子育て世帯への事実上の手当とすることをめざす)

★他に、道路などインフラ 、電気自動車開発 2兆ドル 

❹新税制プランの考え

  • トリクルダウンの否定  企業減税が経済成長をもたらさなかった。

 バイデン 「米国の企業と米国民の1%にあたる最富裕層が公正な納税を始める時だ」と批判

  •  税収確保とともに、不平等を減じるためにも必要。労働に報いる税制を構築する必要がある

 

2.国際最低税率の提唱 

・2000年、OECD諸国の法人税率32・2%。20年には23・3%に低下/企業が海外に逃げると「底辺への競争」

・米国はこれまで国際的な税率引き下げ競争の先頭グループ/が、米財務省長官の演説 「世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、法人税の最低税率を設定する国際協調が必要だ」「基本的な公共財に投資して危機に備えるために、十分な財源を確保する安定的な税システムがつくる必要である。」と、世界へよびかけた 

 

3.最賃 15ドル(約1600円) 米大統領令に署名(4/27)  連邦契約業者の従業員に 

・現在の最賃は時給 10・95ドル/民間研究所試算  39万人が対象、平均年3100ドル(約34万円)賃上になる

 

これらの政策は、サンダース候補が撤退と引き換えにした政策合意の結果

 サンダース旋風を支えた、アメリカの若者のたたかいが開いた変化/ 日本の野党共闘の中で共産党の役割を示唆する話

 

■世界規模での変化   グローバルタックス・国際連帯税へ、画期的な変化

 企業減税、「底辺への競争」とともに、従来の税制ではとらえられないGAFAなどの巨大な利益の誕生、租税回避地への利益の逃避への対応に、各国の対応では限界があると、国際的に連帯して対応しようとする動きが強まっています。

20カ国・地域(G20)とOECDが主導し、約140カ国が参加する「包摂的枠組み」の下で、国際的課税ルールの刷新が進行

❶ 国際的最低税率を設定するというもの/米国の離脱でとん挫。⇔ 歓迎された米国の復帰/今年中の合意をめざす

❷新提案/ 多国籍企業が世界中であげている利益の総額や売上額に一定のルールにもとづいて課税し各国に配分しようという構想で、合算課税/国際連帯税といわれている。 こういうことが、OECDの主導がすすめられている。

 

★他にもすでにEUの金融取引税への動き(でフランスとイタリアは単独での導入に踏み切り、スペインも導入予定、)

★こうした、すべての国際連帯税の試算をあわせると、年272兆円の税収 

→   途上国のSDGs達成に必要とされる資金と同額

 

★国際機関の運営資金~各国の拠出金から、国際連帯税に代わると「国益」衝突の場から、「地球益」追求の場に変化

 

 これらは、国際連帯税も、資本主義の矛盾、ゆきづまりの反映/ 市民運動、国際NGOなどが強くもとめてきたもの

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