コロナ危機と資本主義 格差危機と、その問い直し（メモ）

　コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶりだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構／格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・６割占める非公式労働者を直撃、所得8.3％減　　

・格差拡大　　問われる政府介入の正当性　

・働く貧困　１億８００万人増　　ＩＬＯ報告　意識的対策求める　

・深刻化する世界の飢餓　紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機　／日本の食料システムの脆弱さ

・労働者のたたかい

 ★Ｇ20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、ＥＵの金融取引税導入の努力、バイデン新税制（大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策）、アマゾンでの労組結成のたたかいなど、そして気候・環境危機、貧困と人権擁護など世界的規模で広がる市民運動のネットワーク・・・巨大な変化が起きつつある

【コロナ危機と資本主義　　　　格差危機と、その問い直し　等（メモ）

（１）妄想と神話　はびこる世界　　

◆「同じボートに乗っている」という虚構／格差・矛盾を隠蔽

　「不平等というパンデミックへの取り組み　新時代のための新しい社会契約」・・・・20年７月１８日、ネルソン・マンデラデーでの国連のグテレス事務総長の演説

「新型コロナウイルスの世界的大流行は、私たちの世界のもろさを露呈させた。不十分な医療制度、社会的保護の欠如、構造的な不平等、環境破壊、気候危機など、私たちが数十年にわたって無視してきたリスクを表面化させたのだ」---極度の貧困に陥る人がさらに１億人増えるおそれ、歴史的な規模の飢饉（ききん）が発生する可能性について言及

「新型コロナウイルスは、私たちが構築した社会のもろい骨格に生じた亀裂を映し出すＸ線のような存在」「あらゆる場所で、誤謬や虚偽が明るみに出ている。自由市場がすべての人に医療を届けられるというウソ。無給の育児や介護は仕事ではないという虚構。私たちが暮らす世界に人種差別はないという妄想。そして、私たちはすべて同じボートに乗っているという神話。事実、私たちは同じ海の上を漂っているとしても、豪華なヨットに乗る者もいれば、流れてきた残骸にしがみついている者もいる」

→この格差こそ、現代の社会を特徴づけている／が、「すべて同じボートに乗っている」という考え方は、富裕層と貧困者に格差や対立・矛盾は存在しない、という見方につながる。このような虚構や妄想、神話がはびこる世界は、現実から人々の目をそらせたいと思っている大企業や富裕層たちにとって、都合のいい場所を提供していることを指弾

 ◆富裕層　資産急拡大

・「世界で最も豊かな２６人は、世界人口の半数に等しい資産を保有」（グテレス事務総長）

・　コロナ禍で世界の人々が苦しむ中、この１年間で富豪たちの資産が急拡大。

→　米誌『フォーブス』４月６日発表／２０２１年版の世界長者番付　　資産総額１０億ドル（１０９０億円）を超える富豪（ビリオネア）数　前年比６６０人増の２７５５人。過去最高　／　合計資産　　２０年８兆ドルから５・１兆ドル増え１３・１兆ドルに

→　富豪の資産が拡大したのは、各国政府・中央銀行による金融緩和策を背景に株価上昇による

・日本人　１位はソフトバンクグループ孫正義会長兼社長。４５４億ドルで全体の２９位。２位は衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（４４１億ドル）で全体の３１位

⇔一方、コロナの影響による解雇・雇い止め（見込みを含む）人数　厚生労働省（把握分）　１０万人超え

 ・国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事　「行き過ぎた格差は成長をさまたげ、国の基盤を空洞化させる」

（２）コロナ危機前から崖っぷち

〇国際ＮＧＯのオックスファム　毎年１月、格差拡大に警鐘を鳴らす報告書を発表

⇔今年最大のテーマ「コロナ禍に襲われた世界」／「コロナウイルス危機は、すでに極端な格差が存在していた世界を襲った」

・記録が残っている歴史の中で初めて、ほとんどすべての国で同時に格差が拡大。と実態を告発

・富の上層部への集中は、２１世紀の初頭から着実に進展。０８年のリーマン・ショック以来の１０年間でビリオネア（資産１０億ドル以上の大富豪）の人数、ほぼ２倍。新しいビリオネアは、２日に１人のペースで増加。

 〇コロナ危機前から現代資本主義をむしばむ格差問題を国際機関がフォーカス

・世界経済フォーラム　毎年、発生する可能性が高いグローバルリスクを公表／１２年～１４年、トップは「所得格差」

・ＯＥＣＤ　　リーマン・ショック直後の０８年１０月、「格差は拡大しているのか」と題した報告書

「普通の人に『今日、世界が直面している主要な問題は何か』と尋ねれば、最初に返ってくる答えの中に『格差と貧困』が入っている可能性は高い」。

⇒続いて１１年　「なぜ格差は拡大し続けるのか」をテーマに報告書。

グリア事務総長（当時）、「ＯＥＣＤ諸国での所得格差は、過去５０年間で最も高い水準に達している」。

報告書　「格差の拡大をもたらしている最も重要な要因は、賃金と給与の不平等の拡大である」と分析　

⇒１５年５月　「格差縮小に向けて」を発表。　グリア氏、「私たちは崖っぷちに達した」

・ＩＭＦ　ラガルド専務理事（当時）　　１４年５月の講演「所得格差が高まり、暗い影が世界経済を覆っている」と強調。

 ◆格差拡大のメカニズム　　９つの特徴

・オックスファム　１８年１月の報告書　「格差危機」の節を設け、「経済成長の成果は、わずかな人々の手に集中しているために、格差の危機は引き続き悪化している」／そして「なぜ格差が拡大するのか」、そのメカニズムについて分析

⇒　「新自由主義の経済思想をもったエリートたちが政策の決定権を奪取し一連の経済力を発揮している。高額報酬を得る人や富の所有者の利益になるように低賃金労働者たちの力を抑えつけてきた」と、その経済システムの九つの特徴を指摘

 (1)労働者の権利を切り下げる規制緩和

(2)グローバル・サプライチェーンを活用し各国に賃金の安さを競わせる雇用の底辺に向けての競争

(3)新技術による雇用削減と、機械の所有者の利益確保

(4)労働者の交渉力を削減するためにジェンダー不平等の利用

(5)企業に対する大株主の圧倒的支配

(6)国境や企業間を移送する資本に巨大な交渉力を与える規制緩和

(7)税逃れとタックスヘイブン（租税回避地）

(8)資産・企業・資本課税の底辺への競争

(9)企業の集中と独占力の増大―。

 ・危機の根源・・・新自由主義が、労働者の団結力がそぎ落とし、富裕層たちが政治への圧力を強化したこと

⇔コロナ禍／　「格差危機」に陥っている現代社会に対し、新自由主義路線からの脱却を迫っている

（3）６割占める非公式労働者　　雇用直撃、所得8.3％減　　

〇ＩＭＦ　４月発表　世界経済見通し／　「２０２０年に起こった経済活動縮小の速度とその広がりの同時性は、人々の記憶に残っている範囲では先例がない」　／世界経済の２０年の成長率は―３・３％と推定

⇒　なかでも深刻な打撃が、若者、女性、比較的学歴が低い労働者、非公式経済の労働者たちに／極度の貧困に陥った人が２０年には９５００万人増加し、新たに８０００万人が栄養不良になったと指摘。

・日本　２０年度のＧＤＰ　前年度比―４・６％。下落率は０８年度（３・６％減）を超え、統計上遡れる１９５６年度以降で最大。

 〇　ＩＬＯ　２０年、世界で１億１４００万人という前代未聞の規模で雇用が失われた

２０年の世界の労働所得（所得支援措置の算入前）　―８・３％／その額は、世界のＧＤＰの４・４％、３・７兆ドルと推計

 ◆非公式労働者

〇ＩＬＯ推計　コロナ以前、世界の就業者の６１％以上、２０億人余が非公式（インフォーマル）経済で生計。日本　１８・７％。

〇非公式経済／　未登記で法人化されていない零細事業の事業主とそこで働く労働者のほか、安定した雇用契約がなく、各種福利厚生、社会保障の適用対象とならない就業者で構成

～　露天商、靴磨き、自転車修理工、自宅で作った服やお菓子を売る女性たち、日雇い建設労働者、自宅でデータ入力作業を行う人々、アルバイトのヘルパーだけでなく、先進国における非正規労働者など、活動内容・形態はさまざま

・非公式経済の労働者と生産者は、さまざまなつながりで、グローバル経済と結びついている

⇔ＩＬＯ　「経済のグローバル化と情報通信技術（ＩＣＴ）の普及に伴う生産および雇用関係のインフォーマル化と柔軟化は生産の分散、非典型労働の増大をもたらし、その規模は現在、ますます膨らみ続けています」（０２年１１月６日のトピック解説）

～　衣料品や繊維、スポーツシューズなど輸出産業の労働力の多くは、非公式経済の下で働いているとも指摘

 ＊多国籍企業が最低の労働コストを求めて国から国へと移動する「底辺への競争」に伴って、労働者は、低賃金競争にかりたてられ、社会保障などの公的保護や、職場における安全性の欠如にさらされている。

 ◆賃下げ圧力

・コロナ禍は、多国籍企業主導で拡大した非公式労働者に襲い掛かった

⇔　医療保健サービスを利用することが難しい上、都市封鎖で仕事を失った場合、病気になった場合、ほかの手段で所得を得ることが困難／ステイホームを強いられ家にとどまることは、露天商などにとっては失職を意味。

・ＩＬＯ　２０年１２月「世界賃金報告」・・・コロナ危機は多くの国で賃金に大きな下方圧力をかけ、２０年上半期にデータがある国の３分の２で、賃金は前年より下落するか、伸びが鈍化　／「この危機は近い将来、大規模な賃金押し下げ圧力をもたらす可能性が高い」と警告

（４）問われる政府介入の正当性　

・０８年９月１５日　　リーマン・ブラザーズ破綻／世界が金融経済危機に直面。資本主義制度のあり方めぐり議論に。

・イングランド銀行　カーニー元総裁　１４年５月の講演　

「すべてのイデオロギーは、極端になりがちです。資本主義では、市場の力を過信すると、その節度を失う。危機が起きる数十年前、このような過激主義が経済に関する考え方を支配し、社会的な行動様式になってしまった。政府は、軽度な規制しかおこなわず、バブルの発生に気づくことができなかった。市場はいつもよどみがない、という市場原理主義は、金融危機への直接の原因となった」

 ◆財界の自省

・同じ会議で／ＩＭＦ　ラガルド専務理事（当時）　　「格差は、分断をもたらす。過度に不平等な社会では、社会を結びつける連帯と互恵の原則が、いっそう浸食されやすい」「歴史は、われわれに教えている。いったん、政治的争いが、持つものと持たざるものを分断すれば、民主主義は、末端から、すり減らされるのだ」

 ・経済学者のスティグリッツ氏、リーマン・ショック直後の講演　　「２００８年９月１５日は、市場原理主義の終わりを記した」。「市場原理主義の欠陥は、所得分配や社会の善良さ、公平性に注意を払わないことである」「アメリカは、今（０８年当時）格差問題に直面している」「マーケットは、それ自身では機能しない」

→　新自由主義思想の基礎をなす市場原理主義を批判、政府による介入が必要だと指摘

 〇日本／　市場原理主義の政策を積極的に政府に働きかけてきた人物から自省の発言

・社会経済生産性本部（現、日本生産性本部）牛尾治朗会長（当時）　年頭所感

　[肥大化した米国の金融システムの崩壊は、短期間のうちに世界の金融システムに大きな影響を与え、株式相場や通貨相場は大混乱に陥った。実体経済でも、設備投資や個人消費が萎縮し、米国自動車産業のビッグスリーが危機にひんするなど、世界的な景気後退が起こっている」「自由経済の思い上がりが競争の正義を崩壊させ、市場は輝きを失った。自由経済を支える金融の専門家には、プロフェッショナルな倫理観が求められるが、今回の金融バブルには自制心を含めた倫理観の欠如が明らかにみられる」（０９年１月５日付「生産性新聞」）

～牛尾氏　、０１年１月～０６年９月、経済財政諮問会議の民間議員。小泉「構造改革」を推し進めてきた財界人。

 ◆“賢い”政府

・コロナ危機を受けて各国政府　金融・財政支援策を展開／ＩＭＦによると、総額１６兆ドル（21年４月上旬時点）の財政支援策

⇔が、経済システムは、企業減税・規制緩和、独占化の容認など大企業や富裕層に有利になるシステムに／そのシステムを前提とした対策によって、かつて資本主義が経験したことのないような格差が拡大

 ・ＭＦ　４月発表「財政モニター」

・「課税の能力の強化、公的支出の効率性の改善が求められる。このような公的部門に関する強い要求は、賢い政府を求める」⇒　政府のあり方にまで踏み込んだ　

・壮大な規模の支援策は、政府の経済への介入の正当性、公平性を問いかけるものに

⇒　ＩＭＦ　「賢い政府に求められる最初のことは、透明性と説明責任である」

≪　働く貧困　１億８００万人増　　ＩＬＯ報告　意識的対策求める　≫

・ＩＬＯ年次報告書　／新型コロナウイルスによる雇用と実労働時間の減少が所得の急落を招き、２０１９年時と比べ、働く貧困層が世界で１億８００万人増えた／女性や若者、移民の労働者への不平等な雇用打撃もあげ、意識的な対策がなければ「コロナ禍の影響がこの先何年も残る可能性がある」と警告

 ・「世界の雇用および社会の見通し」　　コロナで労働市場に起きた危機の終えんにはまだほど遠いとし、雇用が以前の水準に戻るのは早くても２３年との予測を示した

・コロナによって「働く貧困層の根絶に向けた５年間の前進が無に帰した」

（働く貧困層～本人とその家族が１人１日あたり３・２０ドル（約３５３円）未満で暮らす労働者）

 ・コロナ以前からあった社会的不平等をコロナがさらに悪化と報告

⇔　２０年の世界の就業者数　男性３・９％減、女性５％減。一般成人（３・７％減）に対し、若年層８・７％も減

⇔　２１年の上半期に最も雇用の打撃を受けた地域　、中南米・カリブと欧州、中央アジア

 ・ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長、「人間を中心に据えた政策を基盤とし、行動と予算に裏打ちされた包括的かつ調整のとれた戦略が必要だ。人間らしく働ける雇用の回復なくして、真の回復はありえない」

 ★Ｇ20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、ＥＵの金融取引税導入の努力、バイデン新税制（大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策）、アマゾンでの労組結成のたたかいなど・・・巨大な変化が起きつつある

≪　深刻化する世界の飢餓　紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機　１分に１１人が餓死　　8/3　≫

◆格差、貧困の構造問題にメスを

・世界各地で頻発する紛争や気候危機、そしてコロナ禍の複合危機が食料危機を増幅

・国連児童基金（ユニセフ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など報告書（「世界の食料安全保障と栄養の現状」）

「コロナ危機が拡大した２０２０年　７億２０００万～８億１１００万人の人々が飢えに苦しんでいる」

「新型コロナウイルスが、世界の食料システムの脆弱（ぜいじゃく）性をあぶりだした」

・国際的ＮＧＯのオックスファムのエミリー・ファー氏

　「このパンデミック（世界的流行）は、紛争の衝撃、経済的打撃、悪化する気候危機によってすでに打撃を受けた何百万人もの人々にとどめを刺すものとなった」「（国連機関の）新しい数字は、世界の食料と経済システムがいかに壊れているかを思い起こさせる」と言います。

 ◆国連機関の報告書が提起する対策

▽紛争地域における人道支援、開発、平和構築の政策の統合―。例えば、家族が食料と引き換えにわずかな資産を売らないようにするための社会的保護策など。

▽食料システム全体の気候変動に対するレジリエンス（回復力）を高める―。例えば、零細農家が気候変動リスク保険や予測に基づく融資を広く利用できるようにする。

▽経済的に最も脆弱な人々のレジリエンスを強化する―。例えば、パンデミックや食料価格の変動の影響を軽減するための現物もしくは現金給付支援プログラムの提供。

▽栄養価の高い食品のコストを下げるために、サプライチェーン（供給網）に介入する―。例えば、栄養価を高めた作物の栽培の奨励や、果物や野菜の生産者の市場参入を容易にする。

▽貧困と構造的不平等に取り組む―。例えば、技術移転や認証プログラムを通じて、貧困地域の食料供給体制を強化。

▽食品環境の強化と消費者の行動変容―。例えば、食品供給における塩分と糖分の削減、食品マーケティング（商業化）の悪影響から子どもたちを守ること、など。

 〇オックスファムのファー氏

「世界の人びとが飢餓と栄養失調に苦しんでいるのは、決して食料が「不足」しているからではなく、平等が「不足」しているからだ」「ビリオネア（資産１０億＄以上の大富豪）が宇宙競争を繰り広げている間に、数百万人が空腹のまま寝ているのだ」

 ◆子どもの２２％発育障害直面

・国連機関の報告書　～世界の子どもたちの２２％が発育障害に直面

・オックスファムは告発

１分間に１１人が餓死している悲劇的実態を指摘し、「各国政府は、巨大な食品会社の利益より、毎日、数億人の人びとに食料を提供している人々の利益を優先させなければならない」と提起

 ★食料危機の背景にある構造的問題にメスを入れる必要

～「国連家族農業の10年」「ＳＤＧｓ　フードシステム（工業的農業・畜産）の改革」

 ≪日本も他人ごとではない　　　農産物輸入が一部の国に集中　　6/10　≫

・日本の食料自給率は３８％（カロリーベース）／そのうえ、主要農産物の輸入が一部の国に集中。きわめて脆弱な構造

　　（　野菜・果実の種の自給率8％、鶏肉・鶏卵も、そのもとのひよこは、ほぼ100％輸入）

・最新の２０２０年度の「農業白書」　　２０年度の農産物輸入額は６兆２１２５億円

・国別の輸入割合／　米国２１・９％、中国１０・６％、カナダ６・６％、タイ６・５％、オーストラリア６・４％、ブラジル５・２％など

・品目別では・・・

小麦　米国（４６・９％）、カナダ（３６・５％）

大豆　米国１国（７２・８％）に集中

トウモロコシ　米国（６３・９％）、ブラジル（３４・３％）

・コロナ危機で、世界１９カ国で農産物の輸出規制

　　小麦の主要輸出国であるロシアや米の主要輸出国であるベトナムなどが行われたと指摘

→　今回は、１９カ国の中に、日本の主な農産物輸入相手国がなかったが、農産物の輸出規制自体は、食料自給率がきわめて低い日本の脆弱性に対して、重要な警告を与えた。

（５）労働者の証言　誇り高らか　　

・３月１７日、米上院予算委員会（サンダース委員長）「米国における所得と富の格差の危機」をテーマとした公聴会を開催

冒頭サンダース委員長「パンデミック（感染症の世界的大流行）の中で、何百万人もの人々は、食べていくのに苦労している。一方で、一握りのビリオネアたちは、はるかに豊かになっている」

 ◆組合員減り

・元労働長官　ロバート・ライシュ氏の証言

「米国では、富の集中が進み、わずか０・１％の富裕層の富は、米国の９割の人々の富を集めた規模に達している。」

 〇公聴会でのやりとり

・サンダース　「労働組合員の減少は、どのように所得格差の拡大をもたらしたのでしょうか。」

・ライシュ　「過去６０年間にわたるアメリカのもっとも劇的な変化は、組合に加盟している民間労働者の減少でした。ほとんどの企業で組合がありません。国政のレベルでは、組合の発言権は、とても小さくなっている。労働者階級の発言権がとても小さくなっているのです。深刻な不均衡をもたらしているのだ。」「米国企業の巨大な力に対抗する力が無くなってしまった」

⇔　半世紀前のアメリカ　労働者1/3が組合加入／今日、民間労働者１億１１５４万人うち組合加入者７１０万人、率は６・４％。

・大企業と金融エリートへの政治力の集中が増大。経済のルールづくりに大きな影響力を発揮

反トラスト法（独占禁止法）の緩和による市場支配力の強化／大企業の利益を保障する知的財産権が拡大／金融規制は腐食し続け、ヘッジファンドのパートナーに巨大な税の抜け穴をつくり、所得税の最高税率を引き下げた。

⇔　これらの制度変更で、巨額の富が富裕層に集中する経済システムとなった。

 ・政策研究所　サラ・アンダーソン氏の証言

「１９８０年に米大企業の最高経営責任者の平均報酬は、労働者の平均賃金の４２倍。それが今では３５０倍に膨れ上がった。」

 ◆勝利を確信

・アマゾン創業者　ベゾス氏　「格差危機」をテーマにした議会の公聴会に、サンダース委員長の要請にもかかわらず欠席

⇔・『フォーブス』　２０２１年版の世界長者番付で４年連続首位、資産総額１７７０億ドル（約１９兆４千億円）、前年比６４０億＄増

 〇会社の妨害にも屈せずアマゾンでの組合結成へ向けてたたかうジェニファー・ベーツ氏は出席し証言

・サンダース　「なぜ、組合を持つことがそんなに重要なのか。」

・べーツ　「私たちには公平さが必要なんです。軽蔑され、不平等な扱いによって人々は職場を離れていった。私たちは、生活できる賃金、安全な職場が必要。これらの問題を会社と話し合う機会が必要なんです。」「アマゾンの数十億ドルの富をつくりだしたのは私たち、労働者だ」

 〇公聴会の締めくくりの発言　サンダース委員長

「われわれの目標は、ごく少数の人びとのためにではなく、すべての人々のために経済が機能する国をつくることだ」

 〇アマゾンの組合結成　、４月９日の投票では否決に。が、労働者たちのたたかいは続く。たたかいを支援してきた「小売り・卸売り・百貨店労働組合（ＲＷＤＳＵ）」が声明を発表／　「私たちは、米国におけるアマゾンの倉庫で最初の組合づくりに向けた歴史的なたたかいに彼らは勝利するだろうことを確信している」