２０２１年８月 地方議員学習交流会

主なテーマ

・介護保険２０年

・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援

・営農破壊の新ボイス

・ハラスメント禁止　ＩＬＯ条約

・新型コロナ関連

・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困

・補聴器補助

・ＰＦＩ割高　会計検査院

・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化

・気候危機、ＳＤＧｓ

感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ 「改悪には絶対反対」 和歌山県知事

　強力な保健医療行政で、コロナ対策でがんばっている和歌山県の知事が、入院基準の見直し、ワクチン接種、感染症法の扱いなどでついてメッセージを出している。

　下段に、「5.　感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ」の部分をはりつけている。

この改悪には「絶対反対」と、５点にわたって理由を説明している。

　【知事からのメッセージ　令和3年8月17日】

気候危機 子どもの約半数１０億人が極めて高い危機／最も責任のない国の子どもたちが最も苦しむ ユニセフ

・子どもの視点から気候危機を包括的に分析して各国をランク付けた初の報告書

・世界約２２億人の子どものうち約１０億人が「極めて危険が高い」と分類された３３カ国で暮らしている

・気候変動による危険にさらされている人数

▽２億４０００万人が沿岸部の洪水　▽３億３０００万人が河川の洪水　▽４億人がサイクロン　▽８億２０００万人が熱波　▽９億２０００万人が水不足

⇔　危険が4つ重なる地域に８億５０００万人、5つ重なる地域に３億３０００万人の子どもが暮らしている。

・極めて危険が高い３３カ国の排出量は世界の二酸化炭素排出量の９％にすぎず、最も責任のない国の子どもたちが最も苦しんでいる。

・ユニセフは、政府や産業界などに対し以下の点を呼びかけている

〇気候変動への適応力と回復力への投資を増やす　〇温室効果ガスの排出量を減らす　〇子どもに気候に関する教育と環境スキル（グリーンスキル）を提供する　〇ＣＯＰ２６などの交渉と決定に若者を加える　〇新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの復興を環境に優しいものにする

・報告書の序文は、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら「未来のための金曜日（ＦＦＦ）」の活動家が執筆～「若い気候活動家の運動は高まり続け、成長し続け、正義のためにたたかい続ける」と表明

【子どもの気候危機報告書　　約10億人が極めて高いリスク　子どもの気候危機リスクをランキング　ユニセフ8/20】

【グレタさん“日本を含む１０か国が世界の子ども苦しめる”　日テレ　8/21】

「想定外を想定する」新型コロナ対策緊急要望について 党高知県議団8/20

　心配していた感染爆発・・高知県でも昨日80人、本日78人と急拡大。

県も警戒レベルを「非常事態」に引き上げ、26日から3日間、高知市、南国市、香南市のワクチン未接種者の無症状者を対象にしてPCR検査を実施すると発表。

　大規模検査は、18日に提出、24日に実施する緊急要望に入れていた内容（デルタ株の特徴からすれば、ワクチン接種の有無にかかわらず検査を、というのが正しい情報発信になると思うが・・）。

「想定外を想定」するとは、東日本大震災等を教訓に、南海トラフ巨大地震に備えた県政の危機管理の基本的姿勢を表す言葉としてしようされてきたものです。

以下、日本共産党高知県議団のHPより。要望全文

コロナ禍 学校健診後治療 ６割が未受診率 高知県

　高知県保険医協会による調査

『2020年度高知県学校健診後治療調査結果』　　8/4

「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査（回答率59.7％）しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。

また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5％の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」

 ・歯科　　　要受診と診断された児童・生徒の 71.9％（前回 64.4％）が「未受診」

・眼科　　　要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1％（全国 55.4％）

・耳鼻科　未受診だった子どもの割合は、 54.5％（全国 57.4％）

・内科　　要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3％（全国 53.6％）

 ≪未受診について≫

高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。 未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5％ （全国 57.0％）だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6％（全国 46.8％） が次に多く、3 番目が「共働き」29.1％（32.1％）、4 番目が「無関心」26.4％（27.4％）と傾向は 全国と同様だった。 高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料（※）の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3％と少ないが、高校では 46.4％と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療（自由診療）となることが未受診率を押し上げている可能 性がある。 未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受 診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護 者の医療に関する考え方」（小学校）など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」（中学校）という理由を上げた回答があった。

【学校の健康診断で専門医受診勧めても７０％以上が受診せず　　北海道　ＮＨＫ8/12】

あらためてリプロダクティブ・ヘルス＆ライツの意義を学ぶ（メモ）

　塚原久美・金沢大非常勤講師・ＲＨＬリテラシー研究所主宰　　前衛2021.08

“９４年カイロ会議は、　従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”

“リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”

国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。

ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。

■「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」とは

■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツなのか

■なぜ日本は違う道を歩んだのか

■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ

■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ

■根底にあるのは女性差別

あなたの願いをかなえる！ 希望をひらく2021総選挙 [資料]

　選挙は最大の要求実現の場です。先の通常国会を中心に「あと一歩で実現」「この変化をさらに大きく」など、希望を語れる内容を参考例として整理したメモ。また、後半は、政権交代で即実現にむすびつく、野党共同で提出した法案、予算組替え案のまとめ。

　「希望」を語り合いましょう。

コロナ危機と資本主義 格差危機と、その問い直し（メモ）

　コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶりだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構／格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・６割占める非公式労働者を直撃、所得8.3％減　　

・格差拡大　　問われる政府介入の正当性　

・働く貧困　１億８００万人増　　ＩＬＯ報告　意識的対策求める　

・深刻化する世界の飢餓　紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機　／日本の食料システムの脆弱さ

・労働者のたたかい

 ★Ｇ20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、ＥＵの金融取引税導入の努力、バイデン新税制（大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策）、アマゾンでの労組結成のたたかいなど、そして気候・環境危機、貧困と人権擁護など世界的規模で広がる市民運動のネットワーク・・・巨大な変化が起きつつある

２０２１年５月 地方議員学習交流会

21.05　地方議員学習交流課の資料（抜かってました）

【デジタル関連法案　　国会審議で明らかになった問題点】　

【ヤングケアラー　　　２０-２５人に１人　進路など影響】

【聴器助成　静岡・長泉町　所得制限なし上限３万円／全国的に早い制度創設　生きがい・社会参加促進3/31】

【　国民年金免除制度　未婚のひとり親も対象にこの４月から　　4/3　】

【厚労省　扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知　～不要な扶養紹介根絶を　】

「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声　/自治体のとりくみ」

【人権条例をめぐっての対応　研究　】

【後期高齢者　窓口負担２倍化　　採決強行　　　　立憲、共産反対】

【市町村フラカルト】

【米国「新税制」　　　サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

「現実的」なことが「現実的」でない 時間軸の問題

　コロナ禍の五輪・・・始まればアスリートの姿への共感もわかる。私は、命を助ける最前線で踏ん張ってくれている医療従事者を思うと「見る気」になれない。

　開催の可否をめぐって、思うのは「現実的」という言葉の軽重。

　「すでにはじまっていて、やめるのは現実的ではない」というロジックに、危機感を覚える

　気候危機への対応は、パラダイムの転嫁がもとめられる。熱効率の向上など技術革新とか、は当然必要だが、社会の在り方について「当たり前」の現実を根底から考え直さなくてはならない段階に突入している。

　が、そのメッセージは極めて弱い。

　日本は、人口では、地球の1％台だが、温暖化ガスの排出量は5％、世界全体で、現在の暮らしは地球1.7個分の負荷をかけているが、日本の水準は3個分におよぶ。

　この負荷を軽減する社会とはどういうものなのか。

　2030年までに、温暖化ガスの排出を45％削減しないと、永久凍土の誘拐、森林火災の多発など温暖化ガス排出の増加を抑え込めず、地球の回復力の限界・PBsを超える、と国際的な目標となっている・・・あと9年なのに、あまりにも話題になっていない。

　「現実的」なことが、本質は「現実的」でなくなる。時間軸の取り方の問題。

　人類は、他の生物の命への責任を含めて岐路にたたされている。