My Photo

« June 2021 | Main | August 2021 »

技能実習は速やかに廃止を 日経が社説

「人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。」  日経新聞の社説「技能実習は速やかに廃止を」7/25である。

 会計検査院の調査、春のアメリカ国務省の人権報告、入管の人権侵害事件・・・技能実習という「国際貢献」を名を関しながら、実態は安上がりの労働力の利用という仕組みは限界である。

  論協の1つとなっている会計検査院の調査概要

【外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について  21/7

・留学生受け入れ大学31校のうち、電子届出システムを利用しての届け出は2校。

・技能実習生の行方不明者の2割は、半年を経過しても機構実地検査がなされていない

・研修事業における就職支援の実施状は、厚労省への報告項目になく状況不明

 

2020年国別人権報告書日本に関する部分 米国国務省民主主義・人権・労働局 2021330日 】

 「強制労働の禁止」の項目で、技能実習生が取り上げられている。

Continue reading "技能実習は速やかに廃止を 日経が社説" »

食料自給とSDGs

 鈴木教授らの試算。コメの関税を撤廃し、コメ需給率が1.4%になると、農地で循環できない窒素量は現在の1.9倍から2.7倍となり富栄養化、硝酸性窒素の健康被害が懸念される。また、バーチャル・ウォーター22倍、フード・マイレージ10倍増となる。

 自給率を高めることは、気候危機、水不足・食料危機に対する我が国の国際的責務と言える。

 【見落とされている貿易と窒素との関係~自由化の総合的費用は大きい~鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側3/7

Continue reading "食料自給とSDGs" »

「SDGsはアヘン、脱成長」考  

2030年の期限までにプラネタリーバウンダリーを超えないよう経済活動を制御できるか。地球3個分の生活をしてる日本社会をどうするのか・・・人類にとって根源的な問いが突きつけられている。

 斎藤幸平氏が主張する「SDGsはアヘン、脱成長」は、政治スローガンとしては、この危機感を前にして、極めて適切と思う。

Continue reading "「SDGsはアヘン、脱成長」考  " »

メガソーラー規制 自治体の条例の限界。責任は国の開発優先政策

 熱海の土石流災害とあいまって、盛り土メガソーラー設置が問題となり、自治体の条例云々の報道がある。

が、これはスジ違い。

 自治体の条例は、国の法令の範囲内でしか制定できない。それ以上の規制は、財産権の侵害として司法の場では負けているのが現実。条例の多くは、住民説明会の実施など手続きを定めたもので、開発それ自体の規制はできない。

 自治体は、行政指導しても、強制力はほぼない。どの自治体も苦悩している。

 これは、自民党政府の一貫した開発優先の政策、ゼネコン奉仕の政治のたまものである。

住宅地を陥没させた大深度地下工事、残土処理の計画もないままリニア工事、水資源確保が不要になってもダム建設の許可など・・ とにかく工事することが目的。

公共工事はもっとも税金を投入しやすい。その利益は、株式の持ち合いで、大企業に配分される仕掛けになっている、とは先輩からの教え。

再エネの優先接続をせず、送電線までの接続費用も再エネ側の負担という、再エネ排除のスキームが、市民電力を排除し、スキームメリットを追求する環境破壊型の大型開発を誘導している(再エネへの拒否感を培い、原発を存続させるための施策に違いない)。FIT導入時に、ゾーニングなど乱開発規制と一体で推進することが必要と、県議会でも提案した。

 

コロナ禍 休校が教育格差を拡大  調査レポート

コロナ禍が子どもに与えた日本財団、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングによる調査。「世帯収入や成績によって、学校外の勉強時間の差が学校再開後に拡大したほか、中止や縮小となった学校行事が、子どもの非認知能力や生活習慣に影響を与えていることが裏付けられた。」とのこと

 

・調査レポートの最後にある【今後に向けた示唆】

○ 臨時休校期間中は勉強時間・生活時間等の格差が拡大し、学校再開後もそれが残っている。そのため、厳しい状況に置かれた子どもに対する支援が重要となる。

○ 臨時休校下で有効だったのは、双方向形式のオンライン授業であり、オンデマンド教材や自主学習教材はあまり効果を発揮しなかった。臨時休校が今後再度必要となる場合に備えて、平時からそうしたインフラを整備しておく必要がある。

○ しかしながらもともと学力の低かった子どもについては、双方向形式であってもオンライン授業が効果を発揮していない可能性がある。そうした子どもに対しては、個別最適化されたよりきめ細かな対応が必要となる。

○ 例えば海外の研究では、個別指導(対面・オンライン共に)は学習の遅れた子どもに対して効果的な支援策だとされている。

○ 学校行事の中止・縮小は、特に低年齢児の非認知能力・生活習慣等に悪影響を与えているため、学校内外で失われた機会をカバーする努力が求められる。

○ 例えば、小学校の運動会や修学旅行など、非認知能力等への影響の大きい学校行事を重点化して行ったり、学校外の少人数制が維持できる環境において、特に低年齢児に対して、様々な体験の機会や生活支援を提供したりすることが考えられる。

 【コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査  調査レポート6/29

【休校が格差拡大を裏付け 行事中止が非認知能力に影響 教育新聞2021629日】

Continue reading "コロナ禍 休校が教育格差を拡大  調査レポート" »

« June 2021 | Main | August 2021 »

September 2021
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
無料ブログはココログ