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子どもの精神的幸福度 日本37位/38国 ユニセフ~ 格差の底辺いる子どもの状況改善を

  昨年9月発表されたユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16「子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」。2月に日本語訳が出で、その後、貧困研究の阿部彩さんが解説をしている。

 

・子どもの精神的幸福度やいじめに遭う確率も、子どもの経済状況に左右されている。

2つ前のレポートは「格差」。日本は 41 カ国中 32 位。先進諸国の中で、国内での格差が大きい国のひとつ

・「すぐに友達ができる」と答えた子どもの割合は、日本はチリに次いで 2 番目に低く

・家族関連の社会支出の GDP 比 日本は下から 8 番目。子どもが幸福となる土台を作ってきていない

・就学1年前の保育所・幼稚園などの通所率。日本は7番目。

・健康分野 低出生体重児(2500グラム未満)の割合が、下から2番目

・各分野で、上位と下位が混在するパラドックスが存在。低所得層での困難が大きい。格差の底辺いる子どもの状況改善を

 【ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か 【解説】日本の子どもに関する結果 】

【コメント:ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 について  阿部 彩3/30

【日本の子供の精神的幸福度は38か国中37位 ユニセフ「レポートカード16」で「子どもたちの幸福度ランキング」を発表

教育家庭新聞 202099日 】

 

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植民地主義の過去を問う世界の流れから取り残される日本(メモ)

 永原陽子・京都大学名誉教授  前衛2021/7 の備忘録

 BLMの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。

 昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演(7/18)「不平等というパンデミックへの取り組み: 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した

国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った=世界の座標軸が大きく変わっている。

 歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。

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コロナ禍の子どもの健康状態  未受診増加  保団連調査

【新型コロナウイルス感染拡大後の健康状況 「2020 年学校健診後治療調査」より  2021 年 5 月 23 日 全国保険医団体連合会】

全国31道府県の各学校4,923校(回収率20.7%)の協力を得ての調査。

■「新型コロナウイルス感染拡大」によって“受診ができない”児童・生徒たちがいる

■“受診できない”児童・生徒たちは増加している

■新型コロナウイルスによる広範囲にわたる影響事例が寄せられる

 として

■コロナ禍の今こそ、国・自治体・地域での積極的な対策を 「児童・生徒の健全な成長・発達を保障する上で、必要な受診を促すことを目的として、国・自治体・学校・医療関係者・地域が連携した積極的な対応が求められる。」と結んでいる。

  以下、結果の概要と保団連の提言。ウェブ本文には、科ごとの詳しい分析がなされている。

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土地利用規制法を施行することなく,更なる検討を求める意見書可決 旭川市議会

 北海道旭川市議会は25日、日本共産党が提出した「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を民主、無党派G、無所属の賛成16、自民、公明の反対16で、可否同数となり、議長(民主)採決で可決。可決できる工夫した内容。

 以下、意見書全文。

 ≪土地利用規制法を施行することなく,更なる検討を求める意見書≫

いわゆる土地利用規制法が6月16日,参議院で可決,成立した。この法は,政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊施設などの周辺と国境離島等に暮らす全住民を監視対象にし,土地・建物の利用を中止させることを可能にするものである。

法によると,内閣総理大臣は,米軍や自衛隊の施設,海上保安庁の施設,原発など「重要施設」の周囲約1キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し,その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果,「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば,利用中止の勧告・命令を行うことができる。さらに,「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し,その区域内の一定面積以上の土地・建物の売買に事前の届出を義務付けるというものである。

この法の重大な問題は,どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分を全て政府に白紙委任していることである。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか,「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか,住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことは法に全く書かれておらず,政府の裁量任せである。

このことにより,調査の範囲が住民の職歴や思想信条,家族・交友関係にまで広がるおそれや,沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対 象になる危険性がある。

よって,国においては,同法を一定期間施行することなく,その間において更なる検討を行うことを強く求める。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会

原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書 日弁連

日弁連の意見書。

【原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書 21/06/18

 

本意見書の趣旨

1 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5高い水準までに抑えるために、国は、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとすること、それに向けて2030年までに1990年の水準から50%以上削減すること、及びこれらを確実に達成するために5年ごとに削減目標を見直すことを、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記すべきである。

2 国は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策として、エネルギー需給に関して、以下の取組を行うべきである。

() エネルギー効率を高め、一層の省エネルギーを推進すること。

() 電力供給における再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることを目指し、2030年までには50%以上とする導入目標を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記した上、再生可能エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進めるとともに、乱開発を抑制しつつ地域における取組を推進するための制度を整備すること。

() 建設中のものを含む石炭火力発電所の新増設を中止し、既存の石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止すること。また、天然ガス火力発電所の新増設も中止すること。

3 国は、2050年脱炭素の実現に当たっても、原子力発電に依存すべきでなく、原子力発電所の再稼働及び新増設を行わないことはもとより、既存のものについてもできる限り速やかに廃止すべきである。

4 国は、地球温暖化対策及びエネルギー政策の決定過程に広く市民の意見を反映させるべきである。

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ヤングケアラー認識広がる  国が支援策 社会保障削減は矛盾 

「全国保険医新聞2021615日号」より―――「家族の世話や介護などのケアを担う子どもの存在が、「ヤングケアラー」として認知され始めている。支援団体や一部自治体などが啓発を続けていた。政府は昨年末、初の実態調査を全国規模で行い、4月に公表。1学級に1~2人程度いる可能性が分かった。政府は支援策を「骨太の方針」に反映させ実施を目指すが、同時に進める社会保障削減との矛盾を正すことも必要だ。」と指摘。 ケアラ-支援条例もひろがりつつある。

 【ヤングケアラー認識広がる  国が支援策 社会保障削減は矛盾 保団連 

「みんなの介護」から。ヤングケアラ―も含めての記事

【全国3例目のケアラー支援条例が名張市で発案!ケアラーの支援を手厚く  2021/06/23

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科学的社会主義の世界観(メモ)

  牧野広義・阪南大名誉教授  経済2021.06 の備忘録

Ⅰ 哲学の根本問題―‐唯物論と観念論との論争から発展した

Ⅱ マルクスの「新しい唯物論」--現実世界の実践的把握と変革

Ⅲ マルクス・エンゲルスの弁証法

Ⅳ 唯物論的歴史感の確立

Ⅴ 追加~ メモ者の課題意識  労働者階級と市民社会の成長 

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SDGsを問う   市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台(メモ)

経済2021.07 「SDGsが問うもの」から、3本の論稿のメモ。

「企業・経済の変革とSDGs」  小栗崇資 駒沢大名誉教授

「環境危機とSDGs 大量生産・消費・廃棄社会の転換」 上園昌武・北海学園大教授

「SDGsと開発イデオロギー 途上国の視点から」  太田和宏・神戸大教授

 

 SDGsは、基本的に、新自由主義路線にそった市場原理をグローバルな規模でさらに推し進めながら、貧困・格差・環境破壊・社会排除・不安定秩序の問題に対処しようとするもの。一方、SDGsが、途上国、各地の周辺化された人々の直面する多様な喫緊の課題を含んでいるのは、地道な言説闘争の成果であり、NGO、市民社会が巨大な役割を果たしてきた。

 SDGsでは曖昧にされた貧困・格差、環境破壊の原因と責任を明確にさせ、問題解決となる制度の構築(グローバタックスなども)とともに、企業にもグローバル社会の一員として責任を課す「グローバルコンパクト」などの遵守を迫る国際世論、消費・投資動向による誘導など、「世界を変革する」ために、活かしていくことが求められる(よく知らない分野で小栗論文、太田論文は興味深かった)。

 その前提には、気候危機対応、フードシステムの転換・・・プラネタリーバウンダリーにとって決定的な10年間という認識が不可欠だが・・・

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10年後を決める生物多様性の議論進行中  WWF 

 WWFの提言。 改訂ゼロドラフトは、2020年以降の国際的な生物多様性の枠組みとして、2050年目標、2030年マイルストーンを設定するのだが、その目標に、生産と消費の負荷の半減」を含める。ターゲットに「食料システムの変革を加えることを提案している。

この記事のポイント

生物多様性の次の国際ルール「ポスト2020目標」を採択する生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)は、202110月、中国(昆明)で開催予定です。持続可能な開発目標(SDGs)の、貧困、飢餓、陸域、海洋、気候の目標達成に大きく影響するポスト2020目標。次の目標設定と実施策はこれまで以上の真剣な取り組みが求められます。とくに、持続可能な生産と消費は、政府、企業、市民などすべての人の参加が重要です。

 

10年後を決める生物多様性の議論進行中  WWF 2021/06/02

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コロナ危機と資本主義  格差危機と、その問い直し(メモ)

 コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構/格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・6割占める非公式労働者を直撃、所得8.3%減  

・格差拡大  問われる政府介入の正当性 

・働く貧困 1億800万人増  ILO報告 意識的対策求める 

 20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、EUの金融取引税導入の努力、バイデン新税制(大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策)、アマゾンでの労組結成のたたかいなど・・・巨大な変化が起きつつある

 

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「日本の半導体政策は大コケ必至  自民・半導体議連は荒唐無稽」の指摘

元日立の技術者の湯之上隆氏(技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)の論稿

【何を今さらのお粗末さ、日本の半導体政策が大コケ必至の理由 自民党の半導体議連は荒唐無稽である  2021.6.8

61日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委での意見陳述

https://youtu.be/iCbyGzxFPWE

なぜ、日本の半導体産業が大コケしたか、よくわかる。「経産省が出てきたら全部つぶれる」と。原発しかり、再エネしかり・・・

なお、湯之上氏は、半導体の材料や装置の一部で、高い競争力をもっている。それは中小のメーカーが支えていると、その育成・支援こそ必要と述べていた。

 また以前に半導体産業の凋落について、坂本雅子名古屋経済大学名誉教授の論稿をメモしたもの。

【ものづくりの危機~要因は、目先の利益追求での技術流出(メモ) 2012/06

 経産省と大手メーカーの無責任、戦略のなさが浮き彫りになる。

米軍廃棄物告発・抗議で家宅捜査  土地規制法案の“見本” 

 米軍の無法を放置し、それを告発・抗議したチョウ類研究者宅を家宅捜査・・・今審議されている「重要土地等調査規制法案」の巳本のような事件。

 この法案、重要施設の範囲、情報手協もとめる範囲、機能を阻害するおそれなど・・・法で定めず、政令等で範囲をきめるというとんでもないもの。

 【米軍に抗議で家宅捜索 土地規制法案の見本 廃棄物告発の研究者 沖縄・北部訓練場 赤旗6/9

【重要土地等調査規制法案に反対する会長声明 6/2

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