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日本の裁判所は一貫して、女性差別撤廃条約の「直接適用可能性」を否定。だからこそ、個人が通報できるよう選択議定書の批准が必要。未批准は「法はつくるが守らない」と公言しているようなもの。
１９３３年まで女性が弁護士になることを禁じられていた。女性の経験が反映されない司法判断の偏向（「強姦神話」）など長く間、大きな問題だった。その改善にむけ、最高裁判事１５名中女性は２名。せめて５名に。
女性差別撤廃条約が日本で発効した日、7月25日を「女性の権利デー」に、というアクションに参加を。
【「司法にジェンダー平等を」 浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授・女性差別撤廃条約実現アクション共同代表） 2021/5/31 法学館憲法研究所 今週の一言】
福田康雄・一橋大特任教授 2021.6 経済より、メモ。2つの国連決議の意義について、現在のフードシステムの状況と、その欠陥、ゆきづまりから説き起こしたもの。
【アグリビジネスと食料主権】メモ
◆はじめに
・2つの重要な決議～「国連家族農業の１０年（19-28年）」（17.12.20）、「小農の権利に関する国際宣言」（18.9.28）
・「家族農業における１０年」・・・現在のフードシステムが、❶人々に十分かつ健康的な食料機会を保障せず、❷土壌、水、生物多様性を含む自然資源、環境を劣化させ、❸地域の食料循環を断ち切り、❹農業者に公正な価格・所得を保障せず、したがって環境的にも社会的にも持続性を持たないとする、フードセキュリティ（持続可能な農業、そのもとでの健康的、安全な食料の供給）の否定となっている
→ 現行フードシステムから、家族農業を主軸とする新たなフードシステムの転換が必要であるとし、家族農業支援プログラムを提示
・「小農の権利」・・・フードシステム転換の前提として、小農の自立と主体性の保障、小農を含む地域・国が自ら食料とフードシステムを決定する権利、環境を破壊することなく持続的な仕方で生産された健康手金食料を人々が入手する権利、これら農業者・住民・国民の食料主権の確立を宣言する
・食料主権・・・国民のフードセキュリティを追求し、実現する権利
★が、国連の決議は、現在のフードシステムの弊害を指摘はするが、原因の解明がない／その解明によって、はじめて2つの決議の意義と重要性が明かになる／以下、現在のシステムはアグリビジネスシステムであり、そこでは食料主権が否定され、効率一辺倒の工場型農業を推進するが、そのシステムには持続性がないこと、そして食の安全性を脅かすこと、を明らかにする
昨年１１月の「にじいろのまち宣言」、２月のパートナーシップ制度の実施をうけ、利用できるサービスについて、市の対応をただしていました（３月高知市議会、島崎やすおみ市議）
市民協働部長は「サービスとその手続きを順次拡大していく予定」の述べ、今議会には市営住宅の一部を改訂する議案を提出、全庁的に洗い出しをしており、介護保険、高齢者福祉サービス、障害者福祉、子育て等に関する申請や相談に係るサービス等に対象を広げる見通しであり、利用可能なサービスの一覧を、四月を目途に公表すると答弁。介護、高齢者福祉、障害者福祉、住宅など一覧が発表されたので、紹介。
また、民間サービスへの普及については、宣言への賛同、広報媒体の設置などで、理解の広がりの見える化をすすめていくと答弁しました。
◆利用可能サービス一覧
ダウンロード - e588a9e794a8e58fafe883bde382b5e383bce38393e382b9.pdf
◆パートナーシップ登録制度 案内
ダウンロード - e799bbe98cb2e588b6e5baa6e381aee6a188e58685.pdf
◆にじいろのまち 職員ハンドブック
未来への責任、環境正義（特定の地域・民族という水平的関係だけでなく、将来世代が割を食う仕組みには不正義が存在する、という考え。）の立場にたった画期的判決がドイツ、オランダでくだされた。
ドイツでは、温室効果ガス排出削減目標は不十分であり、部分的に基本法（憲法）違反だとする判決。オランダでは、多国籍石油企業シェルの気候変動に対する責任が裁判で認められ、具体的な数値まで出してCO2の削減が命じられた。
市民運動、若者の行動が、世界を動かしている。
【歴史的勝利！市民がシェルに勝訴 5/27 Friends of the Earth Japan (FoE Japan)】
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憲法施行７４周年県民のつどい・高知城ホール
「安田菜津紀さんの講演を、本人の了解をうけて一年間期間限定でアップさせていただきます。」とのこと。
https://www.youtube.com/watch?v=ZI9Cqj0Mu_8
国が実施したＰＦＩ事業-について会計検査委員の調査会計検査院の報告書。
11府省の76事業のうち、民間事業者側による不適切な業務が26事業で計2367件。
・事業者選定の基準がずさん。
・事業のモニタリングもずさんで、不具合の未改修の放置もあった。
・事業終了を控えた事後検証もなし。検査院が独自に検証した結果、検証27件すべてで、PFI方式は割高で、普通に行政が管理する方式と比べて、285.3%～106.8%の高さ(報告書42～43頁)。
発祥の地であるイギリスではオワコンになっており、再公営化、インソーシングに流れはかわっている。
共著である「ＰＦＩ神話の崩壊」から１２年。同報告が転換のきっかけになればよいが・・・。
コロナ・五輪の電通、竹中某系グループへの中抜き、丸投げと同じ、ずさんな計画で特定企業へ公金を流し込むものでしかない。さっさとやめるべし。
【「国が実施するＰＦＩ事業について」 ２０２１年５月 会計検査院】
以下は、検査結果のまとめ部分
コロナ禍で、大きな打撃をうけているまちの飲食店のほとんどは国保である。ＧＯＴＯに莫大な予算をつけながら、国保減免分の負担を昨年度の全額負担をとりやめ、自治体にも負担をさせるよう後退。
各自治体への働きかけが大事になる。
「２０２１年３月厚労省事務連絡」
(1)保険料(税)減免総額(令和3年度分の保険料(税))が、市町村調整 対象需要額の3 %以上である場合 保険料(税)減免総額の10分の8相当額
(2)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%以 上3%未満である場合 保険料(税)減免総額の10分の4相当額
(3)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%未 満である場合 保険料(税)減免総額の10分の2相当額
★市町村調整対象需要額・・・医療給付費等の見込み額から公費（定率国庫負担、都道府県繰り入れ金など）や、前期高齢者交付金の収入見込み額を除いたもの。
【高知県 国保コロナ減免実績／市町村別 2021.01】
ダウンロード - e9ab98e79fa5e79c8ce59bbde4bf9de382b3e383ade3838ae6b89be5858d202101e69982e782b9.pdf
２０１９年度分 １２１４世帯 ３７３６万円
２０２０年度分 １４５１世帯 ２億６２９３万円
マルクスの資本論は、資本主義経済のメカニズムを解明し、生産性を高度化する歴史的役割とともに、資本の論理が「貧困の蓄積」や、「人間と自然とりの物質代謝」を「攪乱」することなど、次の「人間的な社会」に移行せざる負えない道筋をあきらかにした。
一方、それ変革の過程は、その矛盾を自覚した「労働者階級」の団結の高まりによって、政治の=上部構造での「決戦の舞台」で決するとの展望を明らかにした。
「資本論」はすごい、と感じながらも、最後の「収奪者が収奪される」という規定は、大局的にはその通りだとおもうが、資本主義生産のもとで「鍛えられた労働者階級」が生れ、それが「革命」の必然性と述べている部分は、現代社会に引き付けて発展させることが必要だと思う。
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