生理の貧困～要望書 一例

　人権問題であり、人権教育の重要なテーマ・・・

◆学校等における生理用品の無償提供に関する緊急要望

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

国際的には、生理に関する経済的課題や社会的偏見は、約半数の人類が直面する公衆衛生上の課題であり、女性にとっての基本的権利および尊厳である。これはリプロダクティブ・ヘルス・ライツと呼ばれる、性と生殖における個人の自由および法的権利の1つとして重視されています。

コロナ禍のもと、より深い犠牲をしいられている女性に対し、生理用品の無償提供は、自治体の任務である「福祉の増進」に応えるものであるだけでなく、人権教育としての「包括的性教育」につながるとともに、一人ひとりを大切にする、誰一人とりのこさない、というSDGsを体現する取り組みだと考えます。

　よって、以下のことを要望します。

　　　　　記

１　義務教育校、高校に、トイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備えつけるなど、無償提供について検討すること。

２．経済的な困窮者に対する無償提供を、検討すること。

3.　生理用品無償化の世界的な動きを、包括的性教育の一環に位置付けること。

◆生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書

 　コロナ禍で女性の貧困が深刻さを増す中、「生理の貧困」が社会問題化しています。全国の自治体のなかには、更新時期を迎える防災備蓄用の生理用品を無料配布するなど迅速な取り組みが広がり、少なくない自治体で実施しています。

　こうした自治体の動きを受け、国が交付金の対象に生理用品の無料配布も加える措置を講じました。

早急に生理用品の無料配布等に取り組むよう、以下、要望します。

 　　　　記

  １．行政として生理用品の無料配布を行うこと。

２．生理用品とともに食料品等の必需品も配布すること。

３．無料配布の際に、女性の様々な相談を受けられるようにすること。

４．ＮＰＯ等が行うフードバンク等でも生理用品の無料配布ができるよう支援すること。

５．小中学校においても、女子トイレに生理用品を配置し、保健室で生理用品の無料　　配布を行うこと。