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デジタル社会の可能性と限界(メモ)

 友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第5章のメモ

 “財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている~ コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。~ そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。

 なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も 「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9 日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス(統治)である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。

 以前整理したもの・・

【「イノベーション創出」~過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策 2020/08

【デジタル社会の可能性と限界(メモ)】

 1デジタル化とは何か  記事術的特徴と可能性

(1)情報処理のデジタル化の原理

・文字、画像、音声、動画などすべての情報を「01」の要素(ビット)に分解し、超高速で処理・伝送すること

 22つの技術的特徴

・様々な情報を、数字に置き換え、数学的な計算式で表現できる/情報処理のメカニズムを数学的論理で解明する技術的可能性を意味する ~ さらに人間の論理な思考を処理する技術の道を開いた

・「01」の要素に変換できる⇔電荷(+.-)に対応しているために、情報を電子回路の運動に変換できる

→ あらゆる情報を、瞬時に電波で世界中に電送できる可能性を開いた

 3)(AI+5G+IoT+ビックデータ)時代のデジタル化

・20世紀半ば、WWⅡ後のコンピュータが発明されてから急速に発展(45年前、大学でもパンチ穴の紙カード、Fortran

・今日の到達点の簡潔に表すと(AI+5G+IoT+ビックデータ)時代のデジタル化

 AI(アーティフィシャル・インテリジェンス 人工知能)  推論、認識、判断など人間と同じ知的処理能力を持つコンピュータ

→ディープラーニングという画期的に技術開発、計算速度の飛躍的上昇、ビックデータ=膨大な情報の利用が可能になった

5G(第5世代通信) 1G=通話のみ、から「メール、ネット利用可」、「音楽・写真の送受信可」、4G「電車内でも動画可」へ

 →さらに飛躍的にデータ容量・速度の向上。4Gの100倍

・IoT(インターネット・オブ・ティングス) あらゆるものをインターネットで繋ぐ/より高速・大容量の技術が必要、5Gが基盤

・ビッグデータ 多量・多様・超速が、けた違いな規模になったもの。刻々と膨張し続けているデータ

→地球上の企業活動、スマホからの個人情報を含むなどデータを吸い上げ、膨張しつづけている。

 

(4)DX(デジタル・トランスフォーメーション)

 (AI+5G+IoT+ビックデータ)などを総動員し、企業の製品、業務、組織、企業文化まで根本的に改革すること

→菅首相 就任早々、各省庁に「2025年度までにDXを完成させる工程表をつくれ」と号令/が、はたしてどうなるか

 

(5)デジタル化による精神労働の代替(の可能性)

・AIによる知的労働の代替/社会全体の労働時間を大幅に短縮させる物質的条件をつくりだす ⇔ 資本主義のもとでは「人減らし」の手段、大量失業を排出する条件を拡大

 

6)機械制大工場とデジタル化の関係

・(AI+5G+IoT+ビックデータ)時代のデジタル化~物質的生産・流通過程の自動化を一段と高い段階に押し上げる/ロボットによる無人工場、自動運転など、人間の肉体労働・精神労働の機械化が進行

・が、人間が物質的存在であり、人間が存在する世界、宇宙空間が物質的な存在であることは不変。デジタル化技術も半導体という物質が支えている

⇔ 忘れてならないこと/デジタル化のもとでも、物質的生産・流通の基本過程においては、機械や原材料などの物質的な生産手段が必要(デジタル技術も物質に支えられている)。衣食住の物質的な生活手段が必要

/が、従来方式に加え、軽薄短小型、地域分散型的な生産方法の新しい技術的可能性の道をひらく

 

.資本主義のもとでのデジタル化の矛盾

 デジタル化は、人類文明の進歩を意味するが、資本主義のもとでは様々な矛盾を生み出す/生産力と生産関係の矛盾

 (1)デジタル化に拍車をかける「特別剰余価値」の独占利潤化

・新しいデジタル化技術を開発する資本は、巨額の特別剰余価値を得ることができる

 最新鋭のAI搭載ロボット・・・膨大な科学的な過去労働が蓄積され、マルクスの言う「人間の頭脳の対象化された知力」ともいえる技術的価値をもっており、巨大な特別剰余価値を獲得する手段となりえる

⇔ 技術開発をめぐる熾烈な競争が転換される理由 /株価の上昇が、ICT企業創業者に巨額の創業者利得をもたらす

/デジタル技術関係のベンチャー企業、スタートアップ企業は、新しい技術開発の特許を取得することで、企業価値を高め、株式を上場すれば、株価が高騰し、巨額の創業者利得を得るし

⇔ わずか四半世紀のうちに起業したGAFAが、瞬く間に巨大企業に急成長している

 ・GAFAなどICT巨大企業は、/圧倒的な世界市場のシェア(メモ者 市場ルールの世界基準を構築)をもとに、巨額の創業者利得を長期間にわたり独占 ⇔ 巨大コンピュータ・プラットホームを利用して、ビッグデータの「囲い込み」を行い、情報支配を国際競争力の源泉としているから

★巨大ICT企業による、熾烈な競争による特別剰余価値の獲得と、その独占的な獲得(独占利潤への転化)という、一見すると矛盾する原理が支配している

 

(2)デジタル化と資本の「利潤原理」との矛盾 ~ 日本が国際的に後れたのはなぜか

・コロナ危機は、デジタル化社会の進行に拍車をかける ⇔ が、資本主義のもとでは、資本の「利潤獲得の目的」とたえず衝突しながら、その限界内のデジタル化にとどまるであろう

 

・マルクス  機械採用の限界(資本論一巻第13章冒頭)で述べたことが、デジタル化でも基本的に当てはまる

資本家が機械を採用するのは、人々の労苦の軽減のためではなく、生産物を安くして相対的剰余価値を増大するためである、と指摘し、「ただ生産物を安 くするための手段だけとして見れば ,機械の使用の限界は, 機械自身の生産に必要な労働が機械の充用によって代えられる労働よりも少ないということのうちに与えられている。だが,資本にとってはこの限界はもっと狭く表わされる。 ……資本にとっては, 機械の使用は機械の価値と機械によって代えられる労働との差によって限界をえられる」

 

(3)日本資本主義の現実問題・・・日本のデジタル化が国際的に大きく遅れている

2020骨太方針(7/17)に先立ち「世界最先端デジタル国家創造宣言」を閣議決定

→が、政府が「最先端IT国家創造宣言」を発表したのは、2013年6月~「今後、5年程度の期間に、世界最高水準のIT利活用社会の実現」などを宣言

⇔ いまだに、OECDの中で、10位以下というのが実態

 

・なぜ後れたのか~ 日本の大企業は、あまりにも短期的な極大利潤ばかりを追求。それを内部留保として溜め込み(メモ者 マネーゲームが使い)、労働の軽減、デジタル化のための「人材」への投資、社会進歩のために必要なデジタル技術の研究開発に有効に投資してこなかった

(メモ者  政府も、大学運営交付金を削減し、高学費など学業に専念できない環境、不安定な任期付き雇用による研究環境の貧困、博士号取得者の減少など基礎研究の軽視に励んできた

 

・「日米の銀行でITエンジニアの比率、米国29.7%、日本3.7%、JPモルガン、ビッグデータの専門家を含めて5万人のエンジニア。ITに年百億ドル投資。他方システム障害のみずほ、システム制御の人材を減らしてきた」(日経21.4.5

・企業の新規採用(18)うち博士号3.7%「科学技術研究調査」日本の企業は、博士号取得者の採用に後ろ向き。

人口100万人あたりの博士号取得者(2014年度)

日本118人、アメリカ272人、ドイツ348人、フランス177人、イギリス353人、韓国279

08年度比で、日本だけが減少 131→118人 )

 

★日本社会のデジタル化を考えた場合~ デジタル化を遅らせた原因/日本大企業の「新自由主義型経営」のゆがみをたださなければ成功しない (メモ者 政府の「新自由主義型政策」のゆがみも同様 )

 

(4)デジタル化による「生産と労働の社会化」と国家の新しい役割 ~ ドイツと日本の違い

 ・生産過程のデジタル化~ 工場内、企業内に閉じ込められていた労働過程の内と外をネットワークでつなぎ、IoTによって「生産と労働の社会化」を新しい段階に推し進めるであろう

・21世紀に入り、世界各国は、ICT関連の国家戦力を競い合うようになった~ ICT革命が「生産と労働の社会化」に拍車をかけ、資本主義国家に新たな経済的役割が生れてきたことを示している。

 ①いち早く対応したドイツ

 2010年「industrie4.0」  巨大な戦略的国家プロジェクト立ち上げ/その後、英、米、伊、中国など、次々と・・・

・最初は、業界団体で始まり、政府が中小企業の底上げに活用しようという狙いで開始と言われているが゛

・ドイツ政府は、デジタル機器の標準化を国家主導で進め、デジタル化を中小企業を含む全国的取り組みにするために、巨額の国家予算を組んでいる

→ 生産力としての技術革新の側面だけでなく、生産関係に対する国家の介入の側面を持っている/ デジタル化を推進するための新たな「国家資本主義」の試み

(メモ者 原発ゼロ、RE100・・変動する発電量に対し、精緻な予測、需給調整のネットワークの構築/デジタル化社会が前提)

 ・ドイツの産業界も、「industrie4.0」に呼応する形で、労働社会省が中心となり、1年半の国民的議論をへて「労働白書4.0」(2016年11月)を発表

→デジタル化が労働と労働者に与える影響を分析し、労働・社会政策の新たな課題を検討し、デジタル化社会に対応する新たな「労働改革」の必要性を主張

 *「労働白書4.0」 JILより

https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2017/04/germany_01.html

  1年半にわたり実施された関係団体への意見聴取、専門会議・ワークショップ、220以上の科学的調査、1.2万人の市民との直接対話、1.5万人が回答したオンラインアンケートから得られた知見やアイデアが盛り込まれている

「8つの政策的アイデア」

  1. 就業能力:失業保険から労働保険へ(失業前からの職業訓練)
  2. 労働時間:柔軟に、しかし自己決定権を
  3. サービス業:良質な労働条件を強化
  4. 健康な仕事:「安全衛生4.0」へのアプローチ
  5. データ保護:高水準を確保
  6. 共同決定と参加:パートナーシップ(労使)で構築
  7. 自営:自由の促進と保護
  8. 社会福祉国家:未来の展望と欧州諸国との対話

 

②日本 2021年 「デジタル庁」設置など、デジタル化の推進

・が、根本理念は、従来と変わらない「新自由主義」路線による「規制改革」というもの/一部大企業の利潤確保策

・菅政権 デジタル改革関係閣僚会議  手始めに、行政手続きでハンコを使用しないよう、全省庁に要請、という貧弱さ

⇔ ドイツと日本の差はますます開くばかり

 

.デジタル化による「働き方改革Ⅱ」~ 復権を狙う「新自由主義」

コロナ危機で破たんした「新自由主義」、その推進者が、「コロナ危機」を利用し「復権」をはかろうとしている。

・経団連  テレワークの普及などを口実に、「時間管理の弾力化」「成果主義賃金」「ジョブ型正社員の推進」「問候序列にとらわれぬ業務形態」「労働移動の促進」などすでに破たんしている「フェーズ1」の取組を「フェーズⅡ」として、強引に蒸し返そうとしている。

⇔メモ者 財界に求められるのは、デジタル後進国、科学技術後進国を生み出した「新自由主義」的経営の反省と見直し

 

.デジタル化と労働者―‐ デジタル化の2つの側面

・テレワーク、オンライン会議などデジタル化の進展は、労働組合運動にとっても無視できない影響をもたらい

 (1)デジタル化による失業者増大の懸念

・資本主義のもとでは、機械化による人減らしが行われてきた/ デジタル化は、個々の企業レベルの「生産性向上」のための人減らしに拍車をかける危険がある /さらに、(AI+5G+IoT+ビックデータ)時代のデジタル化は、個々の職場の「合理化」にとどまらず、ある職種そのものをデジタルに置き換え、社会的に大量の失業者が発生する懸念が生れる

 ・AIによる大量失業/ 2013年、英オックスフォード大 フレイ博士・オズボーン准教授の論文が、世界的に大きな反響

~米国の場合、47%の雇用が危険にさらされると、精緻な確率統計的な分析で示した

・野村総研とオズボーン准教授の共同研究  日本の場合、49%の雇用が失われる可能性を示した

・経産省「新産業構造ビジョン」(17.5月) 「人手不足の解消につながる反面」、「我が国の雇用のボリュームゾーンである従来型のミドルスキルのホワイトカラーの仕事は、大きく減少する可能性が高い」⇔現状放置の場合 従業員数が735万人減少

~金融業界では、オフィス業務の自動化=RPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)の導入が進められている

 

2)「デジタル日雇い労働者」の懸念

・ウーバーイーッなど、プラットフォーム型雇用/ 企業は、最賃、雇用税、社会保険料など支払い義務を逃れられる

 ・ILO報告  「輝かしい未来と仕事」(2019年)

「このままの流れでは、デジタル経済は地域間格差およびジェンダー格差を拡大させていく可能性が高い。そして、プラットフォーム経済を構成する、クラウドワークのウェブサイトやアプリの仲介する仕事は、19世紀からの労働慣行を再現し、「デジタル日雇い労働者」という将来世代を生みだす可能性がある。」  と厳しく警告

(デジタル日雇い労働者 ドイツのメルケル首相が、2018/5/15の連邦議会の演説で使った用語)

 

(3)テレワークと労働者の管理強化 --- 「勤怠管理」とプライバシー

・前述のILO報告

「、デジタル技術は、労働者保護の効果的な適用に関して、新たな課 題も提示する。デジタル労働プラットフォーム62は、世界各地の多数の労働者 に新たな収入の源泉をもたらすが、その一方で、国際的な管轄をまたぎ仕事が 分散するという性質により、準拠する労働法の順守状況の監視が困難になる。 デジタル労働に対する賃金は低いことがあり、それはしばしば通常の最低賃 金を下回り、不公正な処遇を是正する公的な仕組みは設けられていない。63 将 来的にこのような形態の仕事の拡大が予想されるため、デジタル労働プラッ トフォームに関して、一定の最低限の権利と保護を尊重することをプラット フォーム(およびそのクライアント)に要求する国際的なガバナンス制度を設 けることを推奨する。」

 「我々はまた、人工知能について、仕事に影響する最終的な決断はアルゴリ ズムではなく、人間自身が行う「人間主導」のアプローチを支持する。センサー、ウェアラブル、その他の形態のモニタリングを通じたアルゴリズムに 基づく労務管理、監視、統制は、労働者の尊厳を守るために規制しなければならない。労働者は商品ではない。またロボットでもない。」

 

・コロナ危機のもと、テレワークの増加とともにデジタル技術による「勤怠管理」ソフトが一斉に売りに出された

勤怠管理  「従業員の出退勤、休暇、欠勤などの状況を把握し、適切な勤務時間が守れているか管理すること」だが、

→ デジタル化による管理は、私生活に食い込む「管理強化」となる懸念

 例)会社が貸与しているパソコンスマホ、タブレットの使用状況、着席、入退出の時間、会話の記録まで勤怠情報が集中できるシステムが開発さればしめている

→住友商事系の情報システム会社SCSK /従業員に小型のタグを持たせ、オフィスに設置した中継器と従業員のスマホを通じて位置情報を収集し、いつどこで勤務しているか、管理者のパソコンで確認できるサービスを提供 / セイコーソリュ―ションズ  在宅勤務と打刻と体温の測定・記録ができる端末を発売

★従業員の家庭内の会社の「監視カメラ」を設置し、四六時中見張っているのに等しい、人権侵害になりかねない

 

・テレワーク~ 企業にとっても、セキュリティ上の不安が存在

 情報処理推進機構 毎年「情報セキュリティ 10大脅威」を発表/デジタル化とともに、経営情報の外部漏洩、サイバー攻撃、予期せぬICT基盤の故障などの不安が増大

 

(4)デジタル化を利用する労働運動の可能性

・前述のILO報告

「人工知能、ロボティクス、センサーなどの技術は、仕事を改善する無数の 機会を提供する。たとえばデータマイニングの活用による知識の抽出は、労 働行政が危険の高い分野を特定し、労働監督官制度を改善するために役立つ。アプリやセンサーなどのデジタル技術は、企業と社会的パートナーがサプラ イチェーンにおける労働条件や労働法令順守の監視を容易にする。」

⇔ デジタル技術による「仕事の改善」「労働法令順守の監視」は、あくまで技術的可能性。/その実現には、政治的社会的な条件が必要 = 労働者と国民のたたかいが不可欠

 ・労働運動の新しい可能性 / 前述のILO報告

「労働者団体は、労働者を組織化するために、デジタル技術の活用を含め革新的な組織化手法を採用する必要がある。多様な職場と諸国にまたがる労働者を、デジタルな手段を通じて組織化し、インターネットで繋がって共に 行動するという新しい形の活動を展開することが可能である。」

⇔ 職場の外部の労働者と連携し、新しい戦略を展開できる!

 

.デジタル化の影響についての調査・研究の課題

・コロナ危機が、人間の社会関係全体にかわるもの、様々な分野でデジタル化が進行する可能性 /また、経済恐慌からの回復期に生産過程での技術革新が急速に進むことにも対応している

→ が、その進み方、その影響は必ずしも明らかでなく、注視する必要がある。

・特に、デジタル化が労働と労働者に与える影響については、理論的な研究とともに、実際の産業・企業・社会の現場における実態の調査・分析が不可欠。労働運動においても、その取り組みは急務となっている。

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