ヤングケアラー ２０～２５人に１人 進路など影響

　　埼玉県が実施した調査で、高校生の４％が病気や障害、依存症などのある家族の世話をしており、４４名が進路を諦めたとの報告が衝撃を与え、文科省が支援策を検討しているという。

　これも「子どもの貧困」の1つであり、支援策は必要だろう。

が、介護などのケア労働が低い評価しかされず、さらに介護サービスの切り捨てが進められてきた現状、病気や障害を持つと、安心して暮らせない貧弱な福祉制度、非正規雇用の拡大、高い学費と貧弱な給付型奨学金という、「ケア」を粗末にあつかい、一部企業の目先の利益に奉仕する「新住主義型政治」の根底にある。

昨年からのいくつかのレポート、記事など・・・　地方議会でも課題となってくる。

 【ヤングケアラー支援へ　厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書　福祉新聞4/2】　

【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県4/6】

【埼玉県の高校生の４％がヤングケアラー！相談窓口の整備や情報提供で早急な支援を　みんなの介護2020/12/07】

【家事や介護に1日4時間　中高生の5%がヤングケアラー　4/12】

【ヤングケアラー支援へ　厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書　福祉新聞4/2】　

　厚生労働省と文部科学省は3月17日、病気や障害、依存症などのある家族の世話をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。現在集計中のヤングケアラー実態調査の結果や、有識者、関係団体などの意見を踏まえ、5月にヤングケアラーを早期に発見して必要な支援につなぐ施策について報告書をまとめる。

 　あいさつで山本博司・厚労副大臣は「年齢に見合わない重い負担を負うことで本人の育ちや教育に影響がある。青春は一度きりなのでスピード感をもって取り組みたい」、丹羽秀樹・文科副大臣は「ヤングケアラーを適切な支援につなげるためにはスクールソーシャルワーカーを含む学校教職員、教育委員会の役割が重要だ」と述べた。

 　ヤングケアラーをめぐっては、本人に自覚がない、周りから普通に見られたくて話さないといった理由から支援が必要なことが表面化しにくいため、早期発見やアウトリーチが大切とされる。相談窓口を設置すること、支援の情報を届けることも求められ、その中で学校の教職員やスクールソーシャルワーカーの役割も重要になる。

 　同日は、ヤングケアラーの事情に詳しい澁谷智子・成蹊大教授と、田中悠美子・日本ケアラー連盟理事から話を聞いた。

 　澁谷教授は、イギリスの取り組みと埼玉県の実態調査の結果を紹介。「家庭では子どものケアを止める力は働きにくい。自分のことができないほどケアを引き受けないよう、家庭の外の人が負担を軽減する方法を真剣に考えることが必要だ」と述べた。田中理事は、ヤングケアラー担当教員の配置、都道府県での相談窓口の設置、ピアサポートグループの運営支援など具体策を提言。「子どもの人生を支援することが大切。そのための法的な整備も求めていきたい」と話した。

　PTは、政府が夏に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」にヤングケアラー支援を反映させることも視野に入れている。

【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県4/6】

 この春、埼玉県内の公立高校を卒業した生徒のうち、家族の介護などが原因で希望の進路を諦めたケースはNHKがすべての学校を対象にアンケートを行った結果、少なくとも17％にあたる24の学校で合わせて44人に上りました。
　家族の介護などを行う子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれていて、専門家は、「家庭状況を打ち明けられない子も多い中、数字は氷山の一角だ。早急な支援の体制作りが求められる」と指摘しています。

　家族の介護やケアを担う「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちの進路への影響を調べるため、NHKは、3月、埼玉県内のすべての公立高校145校を対象にアンケートを行い、141校から回答を得ました。
　その結果、この春、公立高校を卒業した生徒のうち、家族の介護やケアが原因で希望の進路を諦めたケースは少なくとも17％にあたる24の高校で合わせて44人に上りました。

 具体的なケースを学校に取材したところ、▽県外の大学を希望していたが、親のケアのため家を離れられず希望していない学校への進学を余儀なくされた、とか▽祖母の病気で家計がひっ迫し、進学を諦めて就職したなどのケースがあったということです。
　また、家族の介護などが原因で進学や就職に悩んでいることを打ち明けられるなどしたケースは少なくとも46の高校で合わせて126人に上りました。

　「ヤングケアラー」をめぐっては埼玉県が行った調査で、高校2年生の25人に1人が該当することが明らかになっていましたが進路への影響はわかっていませんでした。

◆専門家 “氷山の一角 支援の仕組み作りを”

 ヤングケアラーの問題に詳しい大阪歯科大学の濱島淑恵教授は、「進路の選択で制限を受けている子どもたちが確実にいるというのが明らかになったのは非常に大きいと思います。ただ、日常的に介護を行って自分の人生が制限されていることに気付いていない子どもも多く、また、先生に自分の状況を話していない子どもも多いので、この数は、氷山の一角だ」と指摘しています。
　そのうえで「日本の場合、ある年齢の時にこのステップを踏まければいけないと固定化されているところがありそこにうまく乗れないと社会のメインストリームからこぼれ落ちてしまい、なかなか復活できない現実があり、進路を断念する子どもの存在は、看過できない問題だ」と話しています。
　求められる対策については「先生が家庭の内部事情に踏み込めない状況はわかるので、スクールソーシャルワーカーを通じて、福祉分野の支援につないでいくなどの仕組みを作ることや、学校に設ける相談窓口でいつでも相談できる雰囲気作りなど、窓口を明確にしておくことが大切だ」と指摘しています。

　さらに、介護の現状の問題点について「社会で支援する体制にまだ不備があり、家族や子どもが行わざるをえない状況になっている。家族のケアがなくても生活できる支援体制を考えていく必要がある」と話しています。

◆介護で進路希望を断念した女性

 家族の介護が原因で、希望の進路を断念したという麻衣さん（25）は、高校2年生の頃からがんを患う祖父と認知症の祖母の介護に追われる生活が始まりました。
　吹奏楽部に入っていましたが、祖父の病院の手続きなどで部活を休む日が続き、目標にしていた高校2年生の夏の大会を目前に辞めざるを得なくなりました。
　夜になると認知症の祖母が外をはいかいするようになり、深夜に警察から、引き取りに来るように何度も呼び出され、なぜ見ていなかったのかたびたび怒られたと言います。
　夜遅くまで続く介護で通常の授業すらも、次第に遅刻や早退をせざるをえなくなり、学校の先生に状況を説明しましたが、「もっとまともなうそをつけ」と取り合ってもらえませんでした。
　それでも環境保全の勉強をしたいという夢を諦めることはできず、祖父母の枕元で必死に受験勉強を進め、第一志望だった国立大学に合格しました。
　しかし、両親が共働きで忙しいなど家庭の事情で、祖父母の世話をする人が自分しかいなかったため、諦めざるをえませんでした。

　麻衣さんは、当時の心情について、「介護が無ければ合格した大学に行けたという現実を目の前にしてこれまで学校生活が制限されつらかった気持ちから、怒りに変わりました。合格通知書をもう見たくないとシュレッダーにかけボロボロ泣きました」と話しています。
　その後、後期試験で地元の大学を受け直し、進学しましたが、当初の希望とは全く違う分野でした。
　麻衣さんは、高校卒業から7年たった今でも、合格発表や入学式が行われるこの時期になると、介護が原因で、希望の進路を諦めたことを思い出し、胸が痛くなると言います。
　麻衣さんは「高校時代は学校で起きることがすべてで介護していることで、他の子と違う道を歩まざるを得なくなることがつらく怖かった。高校時代にできることは、戻ってこないので、なくした物は大きいと思います」と話しています。

◆学校現場「どこまで踏み込んでよいのか」悩みも

 NHKが、今回行ったアンケートの自由記述からは、ヤングケアラーにあたるとみられる生徒にどう指導したらよいのか戸惑う姿も見えてきました。

1つは、学校が家庭内の問題にどこまで踏み込んでいいか分からないといった声です。
「生徒や保護者から学校へ相談してくれれば対応できるが家庭内の状況を聞くことが難しい時代になっている」。
「生徒がその悩みを話してくれるとは限らず、話してくれたとしても、教員としてどこまで家庭内のことに踏み込んでよいのか、悩ましい」。
「介護が当たり前になっていて、自分の進路に影響を及ぼしていることを本人が無自覚というケースもある。行政などの支援は充実していても、その情報が本来必要な家庭に届いていないし、家庭にもそういった情報にアクセスする力がない」。

さらに、経済的な問題をあげる声も聞かれました。
「入学金ができなくて進学を諦める生徒が多い。介護やケアで時間とお金が取られる状況だと思います」。
「進路を決める上での金銭的な問題について、市町村の公的ケアとどうつなげていくか、どう援助してもらうかで悩んだ」。
「経済的な状況で（進学などを）諦める生徒がいる。もしかしたら、私たちには見えていないが、その中に「ヤングケアラー」に該当する者もいるのかもしれない」。

また、情報共有の在り方や相談体制についての声も聞かれました。
「民生委員や公的機関との情報共有やどこまで関わってよいかの線引きが難しい」「学校以外に相談できる機関やパンフレット等のお知らせがあると指導しやすいと思った」。

「ヤングケアラーの程度がさまざまであるため、他の機関と相談する必要性を感じている」。

◆県教委 「重く受け止めなければならない」

 今回の調査結果を受けて、埼玉県教育委員会県立学校部の日吉亨部長は、「これほど多くの生徒が家族の介護などで困難を抱えながら進路選択を余儀なくされたことは、埼玉県としても、重く受け止めなければならない」と話しました。
　そのうえで、「ヤングケアラーという視点をこれまで教員も持てていなかったというのが事実なので、県教育委員会として教員に研修を行うなど正しい知識を身につけてもらい生徒一人一人が主体的に自分の進路選択ができるよう体制を整えたい」としています。

【埼玉県の高校生の４％がヤングケアラー！相談窓口の整備や情報提供で早急な支援を　みんなの介護2020/12/07】

 ◆埼玉県の高校生、25人に１人がヤングケアラーと判明

潜在化しているヤングケアラーの存在を把握する大規模調査を実施

 11月25日、埼玉県は県下の高校生を対象に行った『ヤングケアラー実態調査結果』を公表。高校生の25人に１人（およそ１クラスにつき１人）が家族の介護を担っていることが明らかとなりました。

 「ヤングケアラー」とは、本来であれば大人が担うような家族の介護を行う18歳未満の子どものことです。ここでいう介護とは障がい・病気・精神疾患のある保護者・祖父母などをケアすることを指し、その役割を引き受けることで、子どもの育ちあるいは教育に影響が出る恐れがあります。

 本調査は県内の高校２年生５万5,772人（有効回答４万8,261人）を対象として行われたもの。「自身がヤングケアラーである、または過去にそうであったと思うか」を問うアンケートでは、2,577人（5.3％）が「はい」と答えました。

「はい」と回答した人の中から「ケアの相手が幼いという理由だけでケアをしている」という608人を除く、1,969人（4.1％＝25人に１人）が「ヤングケアラー」であると同県は認定しています。

出典：『埼玉県ケアラー支援計画のためのヤングケアラー実態調査結果』（埼玉県）を基に作成 2020年12月７日更新

 自治体によるヤングケアラーの大規模な実態調査は、埼玉県が行った今回の調査が全国初です。埼玉県は今回の結果を受けて、相談体制を整備するなどの支援策を検討するとしています。

◆ヤングケアラーになったきっかけは家族の病気が最多

 今回の埼玉県が公表した調査結果を、さらに詳しくみていきましょう。

 被介護者（N=2,185）に対して、自分の介護をしているヤングケアラーとの続柄を訪ねるアンケートを行ったところ、最多回答となったのが「祖父母・曾祖父母」で全体の36.9％を占めていました。以下「母」の24.0％、「兄弟姉妹・義兄弟姉妹」の22.5％、「父」の11.1％と続いています。

 また、被介護者に介護が必要になった主たる原因を質問（複数回答）したところ、最も多かった回答は「病気」（28.6％）で、２番目に多かったのは「高齢による衰弱」（20.4％）でした。

 これらの調査からは、家族が病気や高齢による衰弱で要介護状態となり、親族の中にほかに介護を担う人がいないために、10代の高校生がケアを行っているという実態が見えてきます。

 祖父母や曽祖父母の介護を、大人世代（ヤングケアラーの両親をはじめとする親族）で担うことができれば、10代の高校生が介護負担に直面することはありません。しかし、家庭の事情などにより大人が介護を行えず、子どもがせざるを得ない状況に陥っているわけです。

◆ヤングケアラー問題は表面化しにくい

学校生活に大きな影響が出ているケースも

 経験のある方ならおわかりの通り、介護の負担は決して軽いものではありません。高校生がその負担を負うことで、少なからず学校生活に影響が生じます。

 今回埼玉県が公表した調査結果によると、ヤングケアラーに「学校生活への影響」を尋ねるアンケート（複数回答）を行ったところ、「孤独を感じる」（19.1％）、「ストレスを感じている」（17.4％）などの影響を挙げている回答が目立ちました。

 また「勉強時間が充分に取れない」と答えたヤングケアラーの割合が全体の約１割に上っています。介護負担のために、大学受験など自分の進路・将来にかかわることに時間を割けないと感じている子どもが少なからずいるわけです。

出典：『埼玉県ケアラー支援計画のためのヤングケアラー実態調査結果』（埼玉県）を基に作成 2020年12月７日更新

 さらにヤングケアラーに対して「ケアの開始時期」を尋ねたところ、「小学校に入る前から」が7.5％、「小学校１～３年生ごろ」が12.1％、「小学校４～６年生ごろ」が20.1％、「中学生の時」が34.9％、「高校生になってから」が19.5％でした。

今回の調査は高校２年生を対象に行われていますが、ヤングケアラーの多くは幼いころから長年にわたって介護負担を背負い続けているのです。

◆ヤングケアラーの３割に不満を話せる人がいない

 孤独感やストレスを感じながら介護を行っているヤングケアラーが多い中、そのことを周囲に話せる人がいないという実態も今回の調査で明らかになっています。

 ヤングケアラーに対して「ケアに関する悩み、不満を話せる人の有無」を尋ねたところ、「いない」との回答が25.4％に上っていました。約３割のヤングケアラーが、悩み・不安などを誰にも打ち明けられずに１人で抱え込んでいるのです。

 また、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』では、親族の介護をしている子ども（N=906）のうち、自身のことを「ヤングケアラー」と認識している割合は全体の11.8％という結果が出ています。

自身をヤングケアラーと認識していないという回答は44.5％で、「わからない」との回答も41.1％を占めていました。ヤングケアラーとの認識がない子どもが多いために、実態が明るみに出づらいことが考えられます。

◆対策としてまずは相談体制を整えていく

埼玉県が相談体制の整備や職員への研修を検討へ

 埼玉県は今回公表した調査結果を受けて、11月26日にヤングケアラーの支援策についての検討会議を開催しました。

 会議には専門家など約20人が出席。最初に埼玉県の担当者が今回のヤングケアラーに関する調査の内容と結果を出席者に紹介。そのうえで、県として現在考えている対策である「電話やSNSを使った相談体制を整備すること」「教職員、スクールカウンセラーに対する研修の実施」などが示されました。

 出席した専門家からは、「相談に応じたあとで、具体的にどのような支援を行うのかについて計画を立案する必要がある」「専門職であっても理解不十分なことが多く、支援にあたるための人材育成が必要」との意見が出されています。

埼玉県はこれらの意見を参考にしつつ、年内のうちにも支援策の内容をまとめ、来年度からの施策に盛り込むと説明。実効性のある施策を実現できるのかどうか、県の動向に注目が集まっています。

◆ヤングケアラーは相談できる場所を必要としている

 実際に介護を行っている人が最も必要とする支援は何でしょうか。11月25日、埼玉県は『ケアラー実態調査結果』も公表しています。

それによると、介護を行っているケアラー（N=1,022）に「必要と考える支援」を尋ねたところ、最多回答となったのが「ケアラーの役に立つ情報」（41.5％）でした。以下、「災害緊急時のサービス」（28.3％）、「電話や訪問による相談体制の整備」（24.4％）と続いています。

 また、冒頭でも紹介した『ヤングケアラー実態調査』では、ヤングケアラーに「望むサービス」を尋ねたところ（複数回答）、「困ったときに相談できるスタッフや場所」（16.0％）、「信頼して見守ってくれる大人」（14.5％）などの回答が目立っていました。

相談体制を構築する際は、子どもたちが話しやすく、身近な存在として感じられるような親しみやすい窓口をつくることが必要でしょう。

出典：『埼玉県ケアラー支援計画のためのヤングケアラー実態調査結果』（埼玉県）を基に作成 2020年12月７日更新

 今回はヤングケアラーの問題について考えてきました。18歳未満の子どもに介護をさせることは、大人世代が自分の世話を無理にさせるという事実上の育児放棄（ネグレクト）や虐待に至る恐れがあるとも言われています。

今回の調査結果は埼玉県を対象としたものでしたが、それ以外の都道府県でも同様の問題が生じていると考えられます。国や厚生労働省は、今後、全国規模での実態把握や支援体制構築を視野に入れる必要があるのではないでしょうか。

【家事や介護に1日4時間　中高生の5%がヤングケアラー　朝日4/12】

　大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、中学・高校生でおよそ20人に1人いることが、厚生労働省が12日に発表した初の全国調査で明らかになった。世話に割く時間は1日平均4時間に及び、当事者からは学校生活や将来への影響を心配する声も出ている。

【画像】高2から介護、就職に壁　当事者だった記者が見た支援とは 　調査は全国の公立中学の2年生と公立高校（全日制など）の2年生を対象に昨年12月以降に実施し、1万3777人から回答があった。 　世話している家族がいると答えたのは中学2年で5・7%、高校2年（全日制）で4・1%。文部科学省の統計にあてはめると、中学2年で約5万5千人、高校2年（全日制）で約4万2千人がヤングケアラーという計算になる。 　世話の相手はきょうだいの割合が最も高く、中学2年は61・8%、高校2年（同）で44・3%。父母は中学2年で23・5%、高校2年（同）で29・6%だった。世話の内容は、中学2年で相手が父母の場合、「食事の準備や掃除、洗濯など家事」（73・3%）が最も多かった。相手がきょうだいの場合、「見守り」（68%）が最多で「家事」は37・6%、「きょうだいの世話や保育所への送迎など」も34%いた。