ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止を

　軍のクーデターに、不服従、ゼネストなどで抵抗する国民に、武力使用し５００名以上が死亡している。弾圧中止、民主主義の回復に国際社会、とりわけ日本はミャンマーに対する最大の経済支援国であり、平和・民主主義にたいする姿勢が問われている。それは日本を含むアジアの安全保障にもかかわる問題である。

平和・人権・環境団体などが共同で、ミャンマー国軍を利する経済協力を直ちに中止を、要請。

4/6ＮＨＫ時事公論でも「軍の変化を促すため、ODAカードを効果的に切ることが出来るのか、日本の外交の力が試されています」と報道。

【共同要請書　ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます　4/1】

【「ミャンマー危機　事態打開へできることは」（時論公論）　4/7】

　赤旗主張は「日本政府はミャンマー国軍と軍政時代から強い関係を持ってきました。同国に最大の経済援助を供与してきた国として重要な責任を負っています。クーデターを許さない道理ある批判をし、国際社会の結束をつくり上げるために他国にも働きかけ、積極的な役割を果たすべきです。」と指摘している。

【主張　ミャンマーの弾圧　国際社会の結束した対応急げ　赤旗4/6】

【共同要請書】　ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます　4/1

　ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから2ヶ月が経過しました。
　クーデター後、軍政成立に対抗する市民の不服従運動やゼネストが全国で発生し、これに対し国軍は、銃撃など激しい暴力を行使、3月29日時点で510名の死者が確認され、2,574名が恣意的に拘束されています【1】。日本政府は外務大臣談話等でクーデター発生当日の2月1日から「重大な懸念」を示し、民間人の死傷についても強く非難してきました。3月28日にも、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難」【2】しています。しかし、日本政府が深く関与してきたミャンマーへの経済協力については、依然として明確な方針を示していません。

　3月4日に日本のNGO32団体（同日以降に更に3団体が賛同）は、日本政府に対し対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました【3】。

日本政府はこれに対し、事態の推移を見守り、どのような対応が効果的か検討するとの回答を今日まで繰り返すばかりの状況が続いています。
　3月26日には、現地の報道で、国際協力機構（JICA）が借款を供与するバゴー橋建設事業のサプライチェーンに国軍系企業が入っており、このまま事業を続ければ、国軍系企業であるミャンマー経済公社（MEC）に莫大な利益をもたらすとの告発があったことが伝えられました。JICAの政府開発援助（ODA）事業については、日本が官民をあげて推進してきたティラワ経済特別区（SEZ）の開発も含まれますが、このまま進めれば、出資提携相手として同SEZ開発に参画しているミャンマー政府／ティラワSEZ管理委員会への配当金が、そのまま国軍に入る可能性は否めません。
　また、国際協力銀行（JBIC）、官制ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の融資・出資するヤンゴン市内の複合不動産（通称Yコンプレックス）事業で、その賃料が、国軍の管理する国防予算に流れているという懸念は、クーデター前からNGOが指摘してきたことです。

　私たちはここに改めて、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切るため、日本政府に対し以下を強く要請いたします。

1.新規の対ミャンマー支援については、「緊急・人道支援【4】」以外は実施しないと国際社会に表明して下さい。
2.JICAが現在実施している対ミャンマーODA事業については、全ての支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘された企業が事業に直接ないしサプライチェーン等で間接的に関与していないか、または、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、早急に調査してください。
3.JBICやJOINがミャンマー関連で現在融資・出資している事業への支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘された企業が事業に関与していないか、または、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、早急に調査してください。
4.2.と3.の調査で明らかとなった事実を公表し、国軍を裨益する事業に関しては、直ちに中止、または支援を取りやめる措置を取ってください。
5.ミャンマーで事業を実施する日本の民間企業に対しては、国軍との関係を断つよう指導し、その実現に向けた支援を実施してください。国軍との関係を断つことを拒否する企業に対しては、日本政府の開発協力大綱及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らし、直ちに公的支援を取りやめてください。

　【1】政治犯支援協会（AAPP）https://aappb.org/?p=13942
　【2】ミャンマーにおける多数の市民の死傷について（外務大臣談話）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000537.html
　【3】【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めますhttp://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210304.pdf
　【4】「緊急・人道支援」は、OECD（経済開発協力機構）、DAC（開発援助委員会）の例示する「緊急事態又はその直後において人命救助，苦痛の軽減及び人間の尊厳の維持・保護のために行われる支援」。

呼びかけ団体：メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク

賛同団体：
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
公益財団法人アジア保健研修所
国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人HANDS
特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会
日本国際ボランティアセンター
日本ビルマ救援センター
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
特定非営利活動法人日本地雷処理・復興支援センター
特定非営利活動法人パルシック
在日ビルマ市民労働組合
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

意見先はここ

【外務省　ＯＤＡに対する意見】

https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/mofaj-oda/feedback?fbclid=IwAR1cz4JVDtfYARboYPnwEZBdhnB6V2xIwgHD8mvFwRersVS2LODVTzGVID4

【「ミャンマー危機　事態打開へできることは」（時論公論）　4/7】

 前半部分略

　【日本の役割は】

そうした中、日本には何ができるのでしょうか。
これまで日本は、G7の中で唯一軍とのパイプのある立場を生かし、軍に対し、暴力の停止と、拘束されている人たちの解放、民主的な体制への復帰を、直接求めてきました。
しかし、軍は聞く耳を持たず、逆に暴力をエスカレートさせています。
これからは、軍とのチャンネルを維持しつつも、新たなアプローチが必要ではないでしょうか。
重要なのは、同じくミャンマー軍とのパイプのあるASEAN諸国との連携です。
ASEANは内政不干渉を原則としていますが、インドネシアがミャンマー問題をめぐる首脳会議の開催を求めるなど、一部の国は積極的に関与する姿勢を見せています。
しかし、中国の王毅外相は、先週、インドネシアなど、ミャンマー問題への関与に積極的な東南アジア4か国の外相と相次いで会談し、内政不干渉の原則を順守するよう、くぎを刺しました。
こうした中国の動きに対し、日本には、ASEANの前向きな動きを後押しする役割が求められると思います。

 日本にとって最大の外交カードは、ミャンマーへのODA＝政府開発援助です。
支援額を公表していない中国を除いて、日本はミャンマーに対する最大の支援国で、2019年度だけでおよそ1900億円に上っています。
政府は、ＯＤＡの新規の供与を当面見送る方針ですが、継続案件も含めた全面的な停止など、より厳しい対応を求める声も出ています。
これに対し、政府は、「事態の推移や関係国の対応を注視しながら、どういった対応が効果的か、よく考えていきたい」としています。
軍の変化を促すため、ODAカードを効果的に切ることが出来るのか、日本の外交の力が試されています。

【経済面での圧力強化を】

  経済面での圧力の強化を求める声も強まっています。

ミャンマーには、軍と関係する2つの大手複合企業があります。
傘下に不動産や建設、金融など幅広い業種を手掛ける100社以上の企業があり、その収益が軍の資金源になってきたと指摘されています。
アメリカはこの2社に、資産凍結などの制裁を科し、ブリンケン国務長官は、先週、各国の政府や企業に、軍の資金源を断つため、ミャンマーへの投資を見直すよう訴えました。
日本企業も無関係ではありません。
大手ビールメーカーの「キリンホールディングス」は、制裁対象の企業と合弁でビール事業を行っています。クーデターのあと、キリンは提携を解消する方針を発表しました。
また、日本のODAで、ヤンゴンに建設されている橋の工事では、元請けの日本企業が制裁対象の企業に橋げたの製造を発注しています。
この元請け企業は、「制裁を受け、今後の対応を検討中だ」と話しています。
さらに、日本の官民ファンドやゼネコンが関わっているヤンゴンの商業施設の開発事業は、事業用地の賃料が国防省に支払われています。
　軍の資金源になっているという批判に対し、官民ファンドは、「最終的な受益者は、軍ではなくミャンマー政府だと認識している」と話しています。
　軍系企業の活動内容は公表されていない部分が多く、ミャンマーで事業を続ける進出企業は、ビジネスが本当に軍の利益になっていないか、細心の注意を払う必要があります。
　経済制裁は、市民の生活にも大きな影響を与えるおそれがあります。
　それでも、常軌を逸したともいえる軍の弾圧を止めるには、制裁の強化しかないという声は、そのミャンマーの市民の間からも強まっています。
　日本を含む国際社会には、こうした声をどう受け止め、どう対応するのか、判断が迫られています。

【主張　ミャンマーの弾圧　国際社会の結束した対応急げ　赤旗4/6】

 　ミャンマー情勢は国軍による２月のクーデター以来、悪化の一途をたどっています。国連安全保障理事会は１日、市民への暴力を非難する声明を発表しましたが、法的拘束力を持つ決議の採択には至りませんでした。中国など一部の国が軍に圧力をかける措置に反対しています。こうしている間にも犠牲者が増え続けています。ミャンマー国民の命を守るために国際社会の結束した対応を急がなければなりません。

 ◆暴力停止に猶予許されぬ

 　クーデター発生は昨年１１月の総選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）の新政権が発足するはずだった２月１日でした。民意と民主主義を根底から否定する暴挙です。市民の抵抗は２カ月たってもやむことがありません。実弾発射を繰り返す国軍や警察に対して市民は街頭でさまざまな手段を駆使して軍政反対の意思を表明しています。国際社会にも支援を呼びかけています。

 　市民への暴力は見境のない無差別なものへエスカレートしています。ミャンマーの人権団体によると、弾圧による市民の死者は五百数十人に上ります。民政下で和平協議が進んでいた少数民族武装組織の支配地域に対しては国軍が無差別の空爆を行い、多くの犠牲者が出ています。

 　ミャンマー担当のブルゲナー国連事務総長特使は大量殺りくや大規模な内戦の危険を警告しています。もはや一刻の猶予もなりません。

 　国連安保理が３月１０日に発表したミャンマー情勢に関する議長声明は「平和的なデモへの暴力を非難する」とし、民主的政権への移行を支持すると表明したものの国軍を名指しした非難は避けました。それに続く１日の安保理声明は全理事国の同意を得たものですが、意思表示の手段としては議長声明より弱いものです。

 　欧米諸国はすでにミャンマーに制裁を発動し、国連でも国軍に厳しい姿勢を示すよう求めています。国連がミャンマー国軍非難で一致できないのは、安保理で拒否権を持つ中国が制裁などに反対しているからです。ロシアも消極的な立場と伝えられます。

 　中国政府の態度は一貫して「ミャンマーの各方面が自制すべきだ」というものです。クーデターも国軍の暴力も非難しません。中国の王毅外相はマレーシア外相とミャンマー問題で会談した後の記者会見で「出しゃばって勝手に圧力を加えるべきではない」とまで述べました。「内政問題」だとしてクーデターを容認することは到底許されません。

 ◆日本はより積極的役割を

 　ミャンマーで半世紀続いた軍政から民政への移行は国際社会の支持のもとで進められてきました。それを武力で覆すことは、民主化を支援してきた国際社会の努力を壊す行為です。国連人権理事会も２月１２日に民主的政権への復帰や拘束したＮＬＤ幹部らの解放を求める決議を採択しています。

 　日本政府はミャンマー国軍と軍政時代から強い関係を持ってきました。同国に最大の経済援助を供与してきた国として重要な責任を負っています。クーデターを許さない道理ある批判をし、国際社会の結束をつくり上げるために他国にも働きかけ、積極的な役割を果たすべきです。