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経済 ２０２１年５月号より
【人間と自然の物質代謝 岩佐茂・一橋大名誉教授】
【地球の限界と環境問題 多羅尾光徳・東京農工大准教授 】
【マルクス「資本論」と農業問題研究 田代洋一・横浜国立大学名誉教授 】
3つの論稿のメモ。
「自然的物質代謝」と「社会的物質代謝」、「人と社会と自然の関係」「プラネタリーバウンダリーと人間の活動」「資本主義と合理的農業」などなど・・興味深い論稿。
地元紙での先日「マルクス 若者魅了 環境保全論と捉えなおす」と大型の記事が掲載された
赤旗ら連載された「政治経済研究所理事 合田寛さん」の論説（2021.4.27-29）を基軸に、日経の報道なども踏まえ、バイデン政権のドラスチックな転換についてのメモ。
若者の多数が「社会主義」を求めるという米国で、その思いを先導したサンダー氏の主張が、新税制には色濃く反映している。
世界は変えることができる、ということを示した点でも極めてインパクトは大きいと思う。日本でもぜひ、変革を
詳細は以下・・・
Continue reading "課税新時代 サンダース現象、若者がもたらした米・バイデン政権の新税制 ～所得再配分機能の強化" »
日本共産党高知県議会議員団は28日、県に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の県内第４波未然防止への対応を求める緊急要望」を提出しました。県からは、井上副知事に対応いただきました。
以下、要望書です。
（メモ者 ２３日の鳥取県対策会議の資料から学ばせてもらった
立法事実がないうえ、なにが重要施設に該当するかわからない。誰について何を調べるのか、どんな行為が対象なのかも政令と総理大臣に白紙委任。罰則つきで、「関係者」に密告を義務付ける。事実上の土地の強制収容可能。不服申し立ての制度がない。かつての内閣法制局ならとてもＯＫが出ない酷い法案・ ・・ 憲法違反のオンパレード。まさに中国化、北朝鮮化する自公政治。
米軍基地の監視、辺野古新基地反対、原発反対運動、環境保護の運動なども、その気になれば対象がどこまでも広がる。 海渡 雄一弁護士のＦＢの説明がきわめてよくわかる。
自由法曹団の声明とともに・・・・。
【こんなひどい人権侵害法案が、なぜ内閣提出法案として提案が許されたのか
鳥取県は県内の大学にPCR検査キットを配置し、無料で検査できるように踏み出した。
対象は、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学、鳥取米子高等専門学校と、国立も公立も私立も。差別しないのがすごい。
(コロナ禍の学生への食料など支援でも、要望先がどこなのか、なかなか悩ましいところがある。)
鳥取は直近の１週間で３４人と高知の２７人を上回っているが、のべ３５２人と高知の９８０人より大幅に低い（人口は鳥取５5.６万人と高知６８.5万人）
鳥取県の対策の充実ぶりは、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言をうけて開催された対策会議( 鳥取も高知も４月２３日) の内容を見ても兵庫県に隣接していることもあるだろうが、歴然とした違いがある。
【鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）・4/23】
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1244673/koronagijiroku_kaigigoshusei_030423_71kai.pdf
◆確保病床321 療養施設 ２カ所１０６室 １週間の新規感染者３４人、ＰＣＲ検査3668
◆緊急事態宣言にともなう県庁体制「緊急体制にシフト」 ２交替制勤務の確立など
◆保健所の負担軽減を図るため、クラスター対策特命チームを新設
◆連休中の特別相談窓口等の開設
◆感染拡大警戒情報 感染者のウイルス量や変異株に着目して発令 （メモ者 Ｃｔ値を判断材料にする）
(感染増大警戒情報を出した場合、その地域の医療機関、福祉施設の職員、利用者への社会的検査を実施。1日に約4800検体を処理できる検査能力 )
◆GWに備え、巡回指導を集中的に実施し、認証店取得を働きかけ
・4/1～4/21 繁華街の飲食店を中心に、約1,700店舗を巡回し、約500店舗を点検、指導／４月末までに２～３回の巡回指導を行い、1,450店舗の点検、指導を実施予定
・従業員への無料ＰＣＲ検査の実施
・新型コロナ対策認証取得に取り組む事業者に応援金 ２０万円
・認証取得に向けた感染防止対策設備の導入補助金 補助率 ９/１０（上限２０万円）
◆学内におけるPCR検査実施の体制及び相談体制の構築
→ 検査キットを配置し、不安な学生の検査を学内で実施／ 相談窓口の設置と積極的な利用の呼びかけ
◆専門家による保育所などの現地指導の開始
【第 21 回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議】
file:///C:/Users/pc/Desktop/file_20214235203033_1.pdf
◆確保病床208 療養施設 ９７室 １週間の新規感染者２７人、ＰＣＲ検査 870 ／人口の少ない鳥取より劣る
◆県民、事業者へのお願いがあるだけで、特段の対策、連休中の対策などの記載は資料になし
◆具体的なものは、最後のページ “ 「高知観光トク割キャンペーン」が始まります。”
人権問題であり、人権教育の重要なテーマ・・・
◆学校等における生理用品の無償提供に関する緊急要望
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
国際的には、生理に関する経済的課題や社会的偏見は、約半数の人類が直面する公衆衛生上の課題であり、女性にとっての基本的権利および尊厳である。これはリプロダクティブ・ヘルス・ライツと呼ばれる、性と生殖における個人の自由および法的権利の1つとして重視されています。
コロナ禍のもと、より深い犠牲をしいられている女性に対し、生理用品の無償提供は、自治体の任務である「福祉の増進」に応えるものであるだけでなく、人権教育としての「包括的性教育」につながるとともに、一人ひとりを大切にする、誰一人とりのこさない、というSDGsを体現する取り組みだと考えます。
よって、以下のことを要望します。
記
１ 義務教育校、高校に、トイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備えつけるなど、無償提供について検討すること。
２．経済的な困窮者に対する無償提供を、検討すること。
3. 生理用品無償化の世界的な動きを、包括的性教育の一環に位置付けること。
◆生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書
コロナ禍で女性の貧困が深刻さを増す中、「生理の貧困」が社会問題化しています。全国の自治体のなかには、更新時期を迎える防災備蓄用の生理用品を無料配布するなど迅速な取り組みが広がり、少なくない自治体で実施しています。
こうした自治体の動きを受け、国が交付金の対象に生理用品の無料配布も加える措置を講じました。
早急に生理用品の無料配布等に取り組むよう、以下、要望します。
記
１．行政として生理用品の無料配布を行うこと。
２．生理用品とともに食料品等の必需品も配布すること。
３．無料配布の際に、女性の様々な相談を受けられるようにすること。
４．ＮＰＯ等が行うフードバンク等でも生理用品の無料配布ができるよう支援すること。
５．小中学校においても、女子トイレに生理用品を配置し、保健室で生理用品の無料 配布を行うこと。
デジタル関連５法案が27時間の審議で衆院で可決した。
「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など４本の新法と個人情報保護法改定案など５９本の法改定案を束ねた「整備法案」。関連する法律２１７本。「情報システム標準化法案」を含めると２２２本。
これだけ多岐にわたり、多くの問題を含んだ法案をひとまとめにし、国民的な議論もなしに強行することは到底許されない。
菅政権がめざす「デジタル化」とは何か、どんな問題があるか、文献、各種レポートから整理したメモ
高齢者のワクチン接種を開始したというが、ワクチン接写はじめコロナ対策の最前線の医療関係者のワクチン接種完了は２か月たっても１０％台。
累計接種人数 1,175,324 （+18,293 4月15日現在） うち２回目摂取678405人
累計接種人数 1,156,626（+ 11,187 4月14日現在）
ここ数日は、一回目接種が2万前後、２回目接種が４万台という感じかな・・
医療関係者は、先行の４万と４８０万を足して、４８４万人としたが、２か月で２回目接種完了が６７万ということは、日に１万人
このままでは、医療関係者も年内におわるかどうか・・・不安になる。マスク２枚を配布するだけでもあれだけかかったのだから・・
高知県でも県立、市立など二次医療圏の拠点となる病院は完了しているとの報告が入っているが、発熱外来を実施している民間病院でも連絡なし、「いつになるのか」という問い合わせが行政にも寄せられているのが実態。
希望的観測や首相の「公約」にあわせ、現場に混乱をもたらす「反知性」政治。
【英医学誌「東京五輪再考を」 コロナ封じ込めずと開催疑問視 時事4/16】
“論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判” 悲しいかな、その通り！
埼玉県が実施した調査で、高校生の４％が病気や障害、依存症などのある家族の世話をしており、４４名が進路を諦めたとの報告が衝撃を与え、文科省が支援策を検討しているという。
これも「子どもの貧困」の1つであり、支援策は必要だろう。
が、介護などのケア労働が低い評価しかされず、さらに介護サービスの切り捨てが進められてきた現状、病気や障害を持つと、安心して暮らせない貧弱な福祉制度、非正規雇用の拡大、高い学費と貧弱な給付型奨学金という、「ケア」を粗末にあつかい、一部企業の目先の利益に奉仕する「新住主義型政治」の根底にある。
昨年からのいくつかのレポート、記事など・・・ 地方議会でも課題となってくる。
【ヤングケアラー支援へ 厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書 福祉新聞4/2】
【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県4/6】
北海道がんセンター 名誉院長 西 尾 正 道さんの「泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会“ハイロ通信From北区”第６号 202１ １ １５」に掲載避けた論稿。
「世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故を起こさなくても、稼働させるだけで周辺住民の子供たちを中心に健康被害が報告されていますが、その原因の一つはトリチウムだと考えられる。」とそのメカニズムを解明、トリチウム安全神話を批判している。
安全でないという指摘がある以上、すくなくとも「予防原則」にそった対応が必要だ。なお、国連海洋法条約は、締約国には海洋環境を保護し保全する一般的な義務（第192条）、海洋環境の汚染を防止するために「利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ自国の能力に応じ」て、必要な措置をとること（第194条1項）がもとめられている。
一番安くて、東電の負担がすくない、という理由は、国際的に通用しない。
鈴木宣弘教授のＪＡ新聞（電子版）のコラム。
ＲＣＥＰの影響について、野菜・果樹への影響は、ＴＰＰ11の３．５倍と深刻だ。一番利益を得るのは自動車産業。種や薬の知的財産を守るとして世界ではオワコンとなっているＩＳＤＮ条項を加えることに日韓が固執した。
コロナ危機、気候危機に直面し、世界は、食や薬など命を支える公共財をどう公平にかつ、持続的に供給していくかが、世界的課題となっている。税制では「国際連帯税」が議論の遡上に上っている。自由貿易か保護貿易か、が対立軸ではない。市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすか、が真の対立軸である
貧困と格差、気候危機、感染症の大流行。現代社会の課題は地球規模であり。それらを解決していく手段の一つとして、地球規模で税制を敷くグローバル・タックス（国際連帯税）が議論されている。
グローバルタックスは、各国の分担金で賄われ、国益の調整と妥協の場である国際機関を、貧困、気候危機など地球益に正面からとりくめ足場をつくり、新時代を開くことが期待されている。矛盾をの乗り越える市民運動のパワー／弁証法である。
グローバル・タックスを研究し、後押ししてきた横浜市立大学教授の上村雄彦さんに聞く（赤旗4/6-8）からのメモ。 またグローバルタックスの柱のの1つでる「金融取引税」について、同税の歴史を研究するグローバル連帯税フォーラム理事・津田久美子さんに聞く（2021 3 23-25）からのメモ。
＊うえむら・たけひこ 1965年生まれ。横浜市立大学国際教養学部教授。カナダ国際教育局カナダ・日本関係担当官、国連食糧農業機関住民参加・環境担当官などを経て現職。著書に『不平等をめぐる戦争 グローバル税制は可能か？』など。
・つだ・くみこ 1986年東京都生まれ。中央大学総合政策学部卒。民間企業に勤務後、2013年から北海道大学法学研究科修士課程、１５年から同研究科博士課程在籍（国際政治）。現在、北海道科学大学で非常勤講師。グローバル連帯税フォーラム理事。共著に上村雄彦編『グローバル・タックスの理論と実践』。
JCFUニュース（2021.4.13）より
“なんと、いまプラント建設を決めればまだ間に合います。
２０２１年内に汚染水の増加を抑え、２０２２年内には貯留量を減らしはじめ、１１年後には貯留量を二千分の一（タンクひとつで十分）にできます。
７年前に成果を出していた実証プラントがあった
７年前に経産省の公募に応じたロシアのRosRAO社が６か月で建造した実証プラントは、一日あたり４．８トンのトリチウム汚染水を濃縮して、体積を一万分の一（後述の実用プラントでは二千分の一）にすることを実現しました。
この実証プラントの建設過程と能力、実用プラント建設の提案をした動画を次のサイト（同社のプロモーション・ビデオ）で視聴することが出来ます。
https://www.youtube.com/watch?v=3FpSKIZsBfs ”
沖縄、福島も同じ、民意無視し「唯一の解決策」のおしつけ！
友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第５章のメモ
“財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている～ コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。～ そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。
なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も 「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9 日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス（統治）である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。
以前整理したもの・・
農民連のＨＰより
「 昨年11月に、東南アジア諸国や日本、中国、韓国など15か国による「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP協定）が署名され、現在開かれている通常国会に承認案が提出されています。政府は「国内農業に影響はない」と言っていますが、内容をよく見ると、野菜や果物の輸入関税について、「削減」や「撤廃」の約束がたくさん含まれています。危険な内容を新聞「農民」の特集で明らかにしました。」
以下が、同ＨＰでアップされている紙面 野菜編と果実編
ダウンロード - rcep12020e9878ee88f9c.pdf
ダウンロード - rcep220e69e9ce5ae9f.pdf
温暖化による農産物への影響。また押し寄せる深刻な水不足 ・・・ コロナ後の社会は、地産地消費にシフトを
軍のクーデターに、不服従、ゼネストなどで抵抗する国民に、武力使用し５００名以上が死亡している。弾圧中止、民主主義の回復に国際社会、とりわけ日本はミャンマーに対する最大の経済支援国であり、平和・民主主義にたいする姿勢が問われている。それは日本を含むアジアの安全保障にもかかわる問題である。
平和・人権・環境団体などが共同で、ミャンマー国軍を利する経済協力を直ちに中止を、要請。
4/6ＮＨＫ時事公論でも「軍の変化を促すため、ODAカードを効果的に切ることが出来るのか、日本の外交の力が試されています」と報道。
【共同要請書 ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます 4/1】
【「ミャンマー危機 事態打開へできることは」（時論公論） 4/7】
赤旗主張は「日本政府はミャンマー国軍と軍政時代から強い関係を持ってきました。同国に最大の経済援助を供与してきた国として重要な責任を負っています。クーデターを許さない道理ある批判をし、国際社会の結束をつくり上げるために他国にも働きかけ、積極的な役割を果たすべきです。」と指摘している。
生活保護問題対策全国会議が３月３０日付厚労省通知について見解を発表
「厚労省が、“満点”ではないものの、大きく前進する新通知を出しました（本年4月1日施行）。
扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。」
通知を活かした改善を求めていかなくてはならない
Continue reading "厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ～不要な扶養紹介根絶させよう" »
福島原発処理汚染水を海洋放出しないよう求める緊急要請書 4/8
JCFU全国沿岸漁民連絡協議会
共同代表および役員
高松幸彦（北海道北るもい漁協）・瀧澤英喜（岩手県越喜来漁協）
鈴木重作（山形県漁協）・鈴木正男（千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合）
杉本武雄（和歌山県東漁協）・笠岡義雄（愛媛県うわうみ漁協）
宮崎義則（長崎県美津島町漁協）
下山浩助（北海道戸井漁協）・泉 徳隆（青森県大間漁協）
能登勝男（青森県奥戸漁協）・嶋津圭一（千葉県新勝浦漁協）
片山 勇（三重県三重外湾漁協）・松村宗典（長崎県美津島町漁協）
高橋拓也（沖縄県八重山漁協）・根本勝洋（茨城県那珂湊漁協）
梅野萬寿男（長崎県厳原漁協）・宇津井知可志（長崎県上対馬漁協）
岡田三市（三重県三重外湾漁協）
４月７日、菅義偉首相は、東京電力福島第１原発の処理汚染水を海洋放出する方向で最終調整に入り、「近日中に判断したい」と述べられました。
私どもJCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、昨年10月に、すでに海洋放出反対の要請を総理大臣はじめ関係閣僚あてに提出しています。
海洋放出が決定されれば、福島県漁業をはじめとする日本漁業は再び大きな「風評被害」に見舞われ、大打撃をこうむることは必至です。
また、新型コロナの第4次感染拡大がはじまり、漁業者らが集まり抗議行動ができない時期をねらった「海洋放出決定」であると言わざるをえません。
従前から全漁連をはじめ地元福島県漁連や多くの県漁連、農協、森林組合や自治体が断固とした「海洋放出反対」の声をあげています。
政府はこれらの声に真摯に耳を傾け、原発処理汚染水の海洋放出を決定することのないよう、再度、ここに強く申し入れるものです。
JCFU全国沿岸漁民連絡協議会事務局 〒299-5241
千葉県勝浦市松部１９６３の２ 千葉沿岸小型漁協内
《下段に要請先》
以前に、アメリカの農業政策は、政府が農産物を買上げ、困窮する国民の支援に活用している、という鈴木宜弘・東大教授のコラムを紹介したが、その予算を増額するという。
【米政府 低所得者食料購入支援増額 コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助 農業情報研究所3/28】
下記が鈴木氏のコラムを紹介したもの
Continue reading "米政府 フードスタンプの給付額15％増額 コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助 農業情報研究所3/28" »
安保法制施行５年目に、柳澤 協二、半田 滋、猿田佐世さんらが主催する新外交イニシアチブが発表した「提言」。
まず、安全保障のそもそも論に立ち「本来、戦術論レベルの議論に先んじて必要なのは、日本の現在の状況を客観的に評価・分析しながら、国際情勢の動向を見据えたうえで国家のありようについて考えた、広い視点に基づく戦略論的議論である。しかし、現在、その議論が不在であることを、私たちは強く懸念している。」というところから始まる。
【抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ＮＤ3/29】
そして、赤旗主張も・・・
2005年から毎議会、メモとして市政の特徴、党議員団の動きを個人のメモとしてまとめてきた。
折角なので、先の3月議会のまとめをアップ（アップするとどこにいてもネット環境があれば資料として取り出せるので「書庫」として便利）。
１．全体的特徴
２．質問、細木代表質問、迫、はた、島崎、下元、下本市議が一般質問
３．予算、条例 。
・国保・介護保険料などで修正案を提案、市民負担増と対決／原案に反対
・市税１％・共生社会予算 付帯決議の合意を与党会派が反故
・シティＦＭと連携した防災放送関連事業 白紙撤回
４.意見書・請願
・選択的夫婦別姓の意見書可決
企業・官公庁に勤務する弁護士の任団体「JILA」。
「夫婦別姓制度の導入により、経済界における真の意味での男女共同参画型の経営が後押しされ、日本企業の競争力が強化されます」「日本企業ひいては日本社会の国際的な信用や競争力を高めるためにも、もはや「通称使用」では上記問題が解決できないことを理解しなければなりません。」～ 経済・社会活動面からの意義を説く。「声明」本文は下段
【プレスリリース 夫婦別姓の導入について】
組織内弁護士(企業および官公庁の組織に勤務する弁護士)の任意団体である日本組織内弁護士協会(JILA)は、基本的人権の尊重擁護を使命とする弁護士の団体として、また、組織の価値向上に貢献し、組織における両性の平等や人権を尊重した環境整備のために重要な役割を担うビジネスパーソンの集団として、公平な職場環境の実現を目指し、夫婦別姓制度の導入を提言いたします。
【提言要旨】
- 【氏の意義】 氏は、人が個人として尊重される基礎であること。
- 【国際協調】 世界の中で夫婦同姓制度が義務付けられているのは日本のみ。いまだGender 後進国であり、まずは法制度における平等の実現が急務であること。
- 【世論の変化】 2015 年は約 5 割の賛成に留まっていましたが、2020 年には約 7 割にまで増加し、今や社会の多数意見を反映すべきという観点からも、夫婦別姓制度の早期の導入が望まれること。
- 【通称使用】 通称使用によるプライバシーの問題、二つの姓の使用による混乱・煩雑さ・コスト増など、通称使用では、問題の解決にならず、むしろ別の問題が発生すること。
以上の理由により、夫婦別姓制度の導入を提言いたします。
【ＪＩＬＡ理事長榊原美紀（さかきばらみき）のコメント】
今年中にも最高裁大法廷はこの問題を再度審理予定ですが、日本はいまだ Gender 後進国であり、まずは法制度における平等の実現が急務です。夫婦別姓制度の導入により、経済界における真の意味での男女共同参画型の経営が後押しされ、日本企業の競争力が強化されます。今後、夫婦別姓制度に向けた機運がますます高まり、2021 年が「男女平等元年」として記憶されることを願ってやみません。
Continue reading "夫婦別姓制度の導入を～日本企業、日本社会の国際的な信用や競争力を高めるために不可欠 JILA" »
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