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福島原発汚染水  海洋放出でも長期貯蔵でもない、いまでも間に合う第三の処理方法がある!漁民連

JCFUニュース(2021.4.13)より

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“なんと、いまプラント建設を決めればまだ間に合います。

2021年内に汚染水の増加を抑え、2022年内には貯留量を減らしはじめ、11年後には貯留量を二千分の一(タンクひとつで十分)にできます。

 7年前に成果を出していた実証プラントがあった

7年前に経産省の公募に応じたロシアのRosRAO社が6か月で建造した実証プラントは、一日あたり4.8トンのトリチウム汚染水を濃縮して、体積を一万分の一(後述の実用プラントでは二千分の一)にすることを実現しました。

この実証プラントの建設過程と能力、実用プラント建設の提案をした動画を次のサイト(同社のプロモーション・ビデオ)で視聴することが出来ます。

https://www.youtube.com/watch?v=3FpSKIZsBfs  ”

 沖縄、福島も同じ、民意無視し「唯一の解決策」のおしつけ!

デジタル社会の可能性と限界(メモ)

 友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第5章のメモ

 “財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている~ コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。~ そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。

 なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も 「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9 日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス(統治)である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。

 以前整理したもの・・

【「イノベーション創出」~過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策 2020/08

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「RCEP協定」で野菜と果物が危ない!  農民連

 農民連のHPより

「 昨年11月に、東南アジア諸国や日本、中国、韓国など15か国による「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP協定)が署名され、現在開かれている通常国会に承認案が提出されています。政府は「国内農業に影響はない」と言っていますが、内容をよく見ると、野菜や果物の輸入関税について、「削減」や「撤廃」の約束がたくさん含まれています。危険な内容を新聞「農民」の特集で明らかにしました。」

  以下が、同HPでアップされている紙面   野菜編と果実編

ダウンロード - rcep12020e9878ee88f9c.pdf

ダウンロード - rcep220e69e9ce5ae9f.pdf

 温暖化による農産物への影響。また押し寄せる深刻な水不足 ・・・ コロナ後の社会は、地産地消費にシフトを

ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止を

 軍のクーデターに、不服従、ゼネストなどで抵抗する国民に、武力使用し500名以上が死亡している。弾圧中止、民主主義の回復に国際社会、とりわけ日本はミャンマーに対する最大の経済支援国であり、平和・民主主義にたいする姿勢が問われている。それは日本を含むアジアの安全保障にもかかわる問題である。

平和・人権・環境団体などが共同で、ミャンマー国軍を利する経済協力を直ちに中止を、要請。

4/6NHK時事公論でも「軍の変化を促すため、ODAカードを効果的に切ることが出来るのか、日本の外交の力が試されています」と報道。

【共同要請書 ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます 4/1】

【「ミャンマー危機 事態打開へできることは」(時論公論) 4/7

 赤旗主張は「日本政府はミャンマー国軍と軍政時代から強い関係を持ってきました。同国に最大の経済援助を供与してきた国として重要な責任を負っています。クーデターを許さない道理ある批判をし、国際社会の結束をつくり上げるために他国にも働きかけ、積極的な役割を果たすべきです。」と指摘している。

【主張 ミャンマーの弾圧 国際社会の結束した対応急げ 赤旗4/6

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厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶させよう

 生活保護問題対策全国会議が3月30日付厚労省通知について見解を発表

「厚労省が、満点ではないものの、大きく前進する新通知を出しました(本年41日施行)。
扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。」

  通知を活かした改善を求めていかなくてはならない

【厚労省  「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(通知)3/30

【生活保護の扶養照会に関する330日付厚生労働省通知に関する見解 202147日】

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福島原発処理汚染水を海洋放出しないよう求める緊急要請書4/8 全国漁民連

福島原発処理汚染水を海洋放出しないよう求める緊急要請書 4/8

 JCFU全国沿岸漁民連絡協議会

 

共同代表および役員

高松幸彦(北海道北るもい漁協)・瀧澤英喜(岩手県越喜来漁協)

鈴木重作(山形県漁協)・鈴木正男(千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合)

杉本武雄(和歌山県東漁協)・笠岡義雄(愛媛県うわうみ漁協)

宮崎義則(長崎県美津島町漁協)

下山浩助(北海道戸井漁協)・泉 徳隆(青森県大間漁協)

能登勝男(青森県奥戸漁協)・嶋津圭一(千葉県新勝浦漁協)

片山 勇(三重県三重外湾漁協)・松村宗典(長崎県美津島町漁協)

高橋拓也(沖縄県八重山漁協)・根本勝洋(茨城県那珂湊漁協)

梅野萬寿男(長崎県厳原漁協)・宇津井知可志(長崎県上対馬漁協)

岡田三市(三重県三重外湾漁協)

 

 4月7日、菅義偉首相は、東京電力福島第1原発の処理汚染水を海洋放出する方向で最終調整に入り、「近日中に判断したい」と述べられました。

 私どもJCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、昨年10月に、すでに海洋放出反対の要請を総理大臣はじめ関係閣僚あてに提出しています。

海洋放出が決定されれば、福島県漁業をはじめとする日本漁業は再び大きな「風評被害」に見舞われ、大打撃をこうむることは必至です。

 また、新型コロナの第4次感染拡大がはじまり、漁業者らが集まり抗議行動ができない時期をねらった「海洋放出決定」であると言わざるをえません。

 従前から全漁連をはじめ地元福島県漁連や多くの県漁連、農協、森林組合や自治体が断固とした「海洋放出反対」の声をあげています。

 政府はこれらの声に真摯に耳を傾け、原発処理汚染水の海洋放出を決定することのないよう、再度、ここに強く申し入れるものです。

 

        JCFU全国沿岸漁民連絡協議会事務局 〒299-5241

        千葉県勝浦市松部1963の2 千葉沿岸小型漁協内 

 

《下段に要請先》

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米政府 フードスタンプの給付額15%増額  コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助  農業情報研究所3/28

 以前に、アメリカの農業政策は、政府が農産物を買上げ、困窮する国民の支援に活用している、という鈴木宜弘・東大教授のコラムを紹介したが、その予算を増額するという。

 【米政府 低所得者食料購入支援増額 コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助  農業情報研究所3/28

下記が鈴木氏のコラムを紹介したもの

【コロナ禍対策 低迷するコメ・農産物を、政府が買上げ、困窮する人々の食料支援に 2021/03 

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抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

 安保法制施行5年目に、柳澤 協二、半田 滋、猿田佐世さんらが主催する新外交イニシアチブが発表した「提言」。

まず、安全保障のそもそも論に立ち「本来、戦術論レベルの議論に先んじて必要なのは、日本の現在の状況を客観的に評価・分析しながら、国際情勢の動向を見据えたうえで国家のありようについて考えた、広い視点に基づく戦略論的議論である。しかし、現在、その議論が不在であることを、私たちは強く懸念している。」というところから始まる。

【抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

そして、赤旗主張も・・・

【主張 安保法制施行5年 「戦争する国」の阻止が急務だ  赤旗3/29

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2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)

2005年から毎議会、メモとして市政の特徴、党議員団の動きを個人のメモとしてまとめてきた。

折角なので、先の3月議会のまとめをアップ(アップするとどこにいてもネット環境があれば資料として取り出せるので「書庫」として便利)。

1.全体的特徴 

  • 市政の闇と対決する日本共産党
  • コロナ対策、暮らしを守り、奮闘。前進きづく、

2.質問、細木代表質問、迫、はた、島崎、下元、下本市議が一般質問

3.予算、条例  。

  ・国保・介護保険料などで修正案を提案、市民負担増と対決/原案に反対

  ・市税1%・共生社会予算  付帯決議の合意を与党会派が反故 

  ・シティFMと連携した防災放送関連事業 白紙撤回 

 .意見書・請願

  ・選択的夫婦別姓の意見書可決

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夫婦別姓制度の導入を~日本企業、日本社会の国際的な信用や競争力を高めるために不可欠  JILA

 企業・官公庁に勤務する弁護士の任団体「JILA」。

「夫婦別姓制度の導入により、経済界における真の意味での男女共同参画型の経営が後押しされ、日本企業の競争力が強化されます」「日本企業ひいては日本社会の国際的な信用や競争力を高めるためにも、もはや「通称使用」では上記問題が解決できないことを理解しなければなりません。」~ 経済・社会活動面からの意義を説く。「声明」本文は下段

 

【プレスリリース  夫婦別姓の導入について】

組織内弁護士(企業および官公庁の組織に勤務する弁護士)の任意団体である日本組織内弁護士協会(JILA)は、基本的人権の尊重擁護を使命とする弁護士の団体として、また、組織の価値向上に貢献し、組織における両性の平等や人権を尊重した環境整備のために重要な役割を担うビジネスパーソンの集団として、公平な職場環境の実現を目指し、夫婦別姓制度の導入を提言いたします。

【提言要旨】

  1. 【氏の意義】 氏は、人が個人として尊重される基礎であること。
  2. 【国際協調】 世界の中で夫婦同姓制度が義務付けられているのは日本のみ。いまだGender 後進国であり、まずは法制度における平等の実現が急務であること。
  3. 【世論の変化】 2015 年は約 5 割の賛成に留まっていましたが、2020 年には約 7 割にまで増加し、今や社会の多数意見を反映すべきという観点からも、夫婦別姓制度の早期の導入が望まれること。
  4. 【通称使用】 通称使用によるプライバシーの問題、二つの姓の使用による混乱・煩雑さ・コスト増など、通称使用では、問題の解決にならず、むしろ別の問題が発生すること。

以上の理由により、夫婦別姓制度の導入を提言いたします。

【JILA理事長榊原美紀(さかきばらみき)のコメント】

今年中にも最高裁大法廷はこの問題を再度審理予定ですが、日本はいまだ Gender 後進国であり、まずは法制度における平等の実現が急務です。夫婦別姓制度の導入により、経済界における真の意味での男女共同参画型の経営が後押しされ、日本企業の競争力が強化されます。今後、夫婦別姓制度に向けた機運がますます高まり、2021 年が「男女平等元年」として記憶されることを願ってやみません。

 

 【夫婦別姓制度の導入に関する理事長声明3/10

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