菅政権の「デジタル化」推進・考 ～④「超監視社会」と「監視資本主義」

大門実紀史参院議員の　経済　2020.12の論稿よりのメモ

　ビックデータとＡＩの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのめめの秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のＦＢデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・

　本質論にせまった論稿。

なお、「マイナンバーカード」の狙いを簡単にまともめたもの

【「マイナンバーカード」固執～　利用制限なし　電子証明証の「発行番号」がカギ　2021.01】

【菅政権のデジタル戦略と「超監視社会」】

国家による監視と資本による監視が結びつくとき

大門実紀史　経済　2020.12

Ⅰ　「超監視社会」に突き進む菅政権

■監視とプライバシー権

 ・監視とは／マルタ大学　ケナタッチ教授

　「不特定の人々を対象として、その行動、会話、活動または通信に関して、国家が行う情報の集積、観察、盗聴のことである。国家は民間企業に言い換えることも出来る」（自由人権協会シンポ「デジタル時代の監視とプライバシー」17.10.1）

⇔共謀罪強行の際、国連のプライバシー権に関する特別報告者として、懸念の書簡を送った人権派の法学者

・他者からの監視を嫌うのはプライバシーを侵害されるから

 ・プライバシー権　～憲法13条「すべて個人として尊重される」「幸福追求の対する国民の権利」　で保障された権利

・情報セキュリティの世界的権威/ハーバード大　シュナイダー博士　著書「超監視社会」

～「監視を正当化したがる人達は『隠し事がないのなら監視を恐れることはない』というが、これはプライバシーの価値を矮小化した危険な考え方である。プライバシーは、世界との関わり方を自分で決めるために不可欠のものであり、プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである」

 ⇔　「隠し事がないなら恐れる必要はない」　ナチス宣伝相・ゲッペルスの言葉

 ＊既に私たちは国家、企業に監視されている・・・パソコンなど検索履歴、メール、位置情報、クレカ、ポイントなど、個人情報は刻刻とビックデータとして蓄積され、知らない間に、分析され利用されている。

＊「超監視社会」とは、現在の状況からさらに進み、個人情報のほとんど全てが一元的に集積され分析され、その活用を通じて、私たちの行動が国や企業の意図する方向に誘導される社会をいう

■菅政権のデジタル化戦略が目指すもの

 ・20.5.27　都市を「超監視社会」の実験場とするスーパーシティ法が、自公・維新の賛成で成立

～大門・反対討論「本法案はが、日本を中国のような『監視社会』に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。現在、オンラインショッピングなど個別サービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受け取るということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。ところがスーパーシティ構想は、実施主体（自治体や事業者）が、住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに、医療、交通、金融の各種サービスを一括して提供しようとするものです。また、街中にはりめぐされた監視センサーによる顔認証やスマートフォンの位置情報によって、住民の行動を実施主体が掌握します。（略）　最先端のＩＴ技術を活用した便利で快適なくらしは、国民の多くが望むものですが、個人情報を一元的に管理されると、恐るべき『監視社会』が出現するのです」

 ・20.7「骨太2020」～今後1年間をデジタル化の「集中改革期間」と位置付け／行政手続きのオンライン化、ＤＸ推進／菅政権もデジタル庁設置など推進　～　日本全体のスーパーシティ化をめざすもの

Ⅱ　デジタル技術と国民監視

・資本による監視～　デジタル化の進展で、消費者としての国民を監視し、ニーズを把握し誘導してモノをうることが可能に

 ■インターネットの開発

 ・歴史的に国家権力は、権力維持のため国民を監視し、反体制派を抑え込もうとしてきた

～全体主義国家の秘密警察＝スパイ、密告、盗聴、尾行等での監視・弾圧／が、常時、全国民の監視は物理的に不可能

／資本にとっても消費者の傾向を探るにも人手のかかる手法。しかも、リアルタイムで個々人のニーズをつかむことは不可能

 ・インターネット革命　/６９年より米国防相が、民間企業・研究所などに助成し開発／世界のコンピーターを相互に接続することで、全世界への瞬時の情報配信、情報検索・閲覧などのサービスを実現。同時に大量の個人情報の収集と蓄積が可能に

～米国での官民一体での開発、その後デジタル基盤の多くは米国に存在。ＧＡＦＡ

■ビックデータとＡＩによる監視技術のさらなる進化

・ビッグデータ・・・従来のデータ管理ではシステムでは、保管・解析が難しい巨大データ群

・ＡＩ　学習・推論・判断など、部分的に人間の知能を働きをもたせたもの

・スマホを使っての通信、ＳＮＳの普及で、デジタル・プラットフォーマーが膨大な個人情報を蓄積

～分刻みの通信履歴、位置情報、サイトの閲覧履歴、商品の購買履歴、交友関係など全てビックデータが記録し、ＡＩが分析

 ・「ビックデータの利活用」とは　　山本龍彦・慶応大学法科大学院教授「おそろしいビッグデータ」

• 大量のデータを収集し蓄積　
• 解析、「今まで気付かなかったパターンや相関関係を引き出す
• そのパターン・相関関係を、データベースに適用し、登録者の趣味嗜好、健康状態、心理状態、性格、行動、能力、信用力などを予測（プロファイリング）
• この予測結果を特定の目的のために利用する、というサイクルを意味する

 《　内在する危険性　》

・「収集と集約」　　私たちが、サービスを受ける過程で、個人情報を自ら無償で提供している

→情報がどう活用されているか、問うことが重要　／社会的利益もあるが、疑惑にまみれたモニタリングや追跡もある

・「解析」　最適な結果を導き出すための計算式　アルゴリズム

→アルゴリズムそのものが、すでにある社会的差別など偏ったデータに由来することが多く、人種・女性への差別を前提とするなど誤った判断、不平等・格差の拡大を助長している可能性が高い（データサイエンティスト　オニール氏　2018）

・プロファイリング・・・アルゴリズムかせ勝手に人を分類　　差別・排除をひきおこす／リクナビ「内定辞退率」など

・利用・・・「特定の目的」／国家による監視強化、資本による消費行動の監視と誘導

　　　→　特定の方向に人々を誘導することも可能にしている

Ⅲ　国家による国民監視と誘導

■世界を揺るがしたスノーデン氏の暴露

 ・2013/6　米国、国家安全保障局（ＮＳＡ）職員、スノーデン氏が機密文書を暴露

～ＮＳＡが、グーグル、ＦＢ、ヤフーなどの協力を得て、世界中の人々の個人情報を大量・無差別に収集

→9.11後、米国の監視政策は、ターゲットを特定した監視から、特定しない大量・無差別監視（マス・サーベランス）に転換

／長年にわたる米国の法律では、家宅捜査・盗聴・検閲は、容疑者など特定の人物だけで、裁判所の令状が必要だったが、9.11直後「愛国者法」により、監視対象を市民一般に拡大

《　スノーデン暴露の衝撃～　国家と企業による監視が議題に　》

・　ＥＵ　個人情報の収集を厳格に規制する「一般データ保護規制」が施行

・　米国　「愛国者法」の廃止、国の情報収集を制限する「自由法」制定（2013.6）／　が、ＮＳＡの活動は、ブラックボックス化しており、実態が是正されたのか不明

・日本　スノーデン文書を「出所不明」と決めつけ、国会でのこの問題での答弁を拒否／米国政府も事実と認めてるのに！

→　それは、スノーデンの暴露内容が、日本政府にも深く関係するからと考えられる

→　2017.4　米ニュースサイト「インターセプト」　暴露文書にＮＳＡと日本の情報機関が長年にわたり協力してきたことを示す13の文書を公開／2013.4の文書には、ＮＳＡが、日本政府に「エックスキースコア」というシステムを提供したと記載

 ・「エックスキースコア」・・・「スパイのグーグル」と呼ばれる画期的な監視システム／個人のメール内容、電話の会話、ネットの閲覧履歴、ワード文書など、ネット上のほぼ全ての情報を収集し、個人のネット上の活動をリアルタイムで監視することが出来るもの　「スノーデン監視大国日本を語る」2018

→　日本政府（防衛省、内閣情報調査室など）も、大量・無差別監視に踏み出している可能性

■秘密保護法、共謀罪強行の背景にアメリカあり

 ・スノーデンの指摘⇔日本が米国の大量監視システムに参加したことが、秘密保護法、共謀罪の制定につながった／米国と同程度の法整備を要求されたから

・秘密保護法、共謀罪も「テロ対策」が口実。アメリカの「愛国者法」も同じ

→が／オバマ政権・米上院により選定された専門家による検証委員会　2014.1　／　ＮＳＡの盗聴プログラムに対し「テロ捜査の成果に具体的に役立ったケースは一件も発見できなかった」、テロ計画の発見、テロ攻撃の阻止に「直接役立ったケースも一件も発見できなかった」と報告

 ＊テロ対策に役だたない監視システムがなぜ存続するのか

⇔　「スノーデン　監視社会の恐怖を語る」2016　～「テロ対策を名目に肥大化したＮＳＡの大量監視システムは、実は収集した情報の最小限しかテロ対策につかわれず、もっぱら外交スパイ、経済戦争、ジャーナリズムの弾圧、世論捜査、そして他人の私生活ののぞき見に使われていた」

■監視から誘導に

 ・国家は、国民を監視できるようになると、次に、従順な国民へと誘導したくなるはず／人心操作に使われる危険性

例）　16米大統領選　トランプ陣営と契約した英ケンブリッジ・アナリティカ社　ＦＢ　５千万人分のデータを不正利用

～データを解析し、有権者個々の政治的傾向を割り出し、個々にカスタマイズする形で政治広告を制作し、数百人単位の人々に効果的に送り付けた／それにとどまらず、何が有権者を怒らせ、それが相手陣営に向けさせることができるか、ＡＩが対象をプロファイリングし、最も効果的な言葉を選んではたらきかける　⇔　「マイクロターゲティング」／「ＡＩと民主主義」2020

 ・有権者の心を誘導　「マイクロターゲティング」とサブリミナル広告

　隠ぺいされた誘導の先例・・サブリミナル広告／　米連邦通信委員会は、ただちに「公益に反する」と断じ、米国でも日本でも禁止されている

⇔　マイクロターゲティングの手法を、国家権力が使用するようになれば、民主主義そのものが破壊される

Ⅳ　主体による監視と誘導　～　「監視資本主義」

■「監視資本主義」

 ・「監視資本主義」・・・急成長するＧＡＦＡなどのビジネスモデル　（米ハーバード・ビジネス・スクール　ズボフ名誉教授）

～個人のウェブ上のデータを収集・分析し、将来の行動を先読みすることで、収益につなげる新たなタイプの資本主義／スマフォなどを通じて常時個人を追跡できることから、監視資本主義と名付けた（東京新聞ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ2019.6.13）

・始まり０１年グーグル　落ち込んだ収益回復に迫られ、利用状況のデータに着目。解析すれば個人の行動を予測できることに気付き、ターゲッティング広告を開発。01～０４年に、収入を３６倍に急増

・監視資本主義の危険性～発信する文脈などを操作すれば、個人の行動を誘導でき、自己決定を脅かすことになる／社会を都合よくコントロールできる場所にすること

■国家による監視と資本による監視が結びつくとき

 ・現在、もっとも結びついている国は、中国～　国策として「ＢＡＴＨ」など大企業群を育成

～人々は、政府、ＢＡＴＨに自ら進んで個人情報を提供し、かわりに様々な最先端のサービスを受けている／　その情報は、国民監視、統治に活用　　⇔　ウイグル族、香港など民主運動の弾圧に、顔認証技術含む最新技術を利用

・日本のスーパーシティ制度がお手本とするのは、アリババ集団の本拠地の杭州

 ≪スコアリング＝信用スコア　の　中国社会への浸透≫

　学歴、職歴、年収、預金などの資産や消費、健康などを含めた行動履歴がスコフに反映／　ボランティアで加点、交通違反やゴミのポイ捨てで減点。

→　金融機関の融資条件、サービスの優先順位などに影響、企業の採用や結婚相手の選定にも使用

→信用スコアは、格差と貧困を固定化する／　人々をスコア競争に駆り立てることに

・肝心のスコアの加点減点の基準をつくっているのは中国政府、ＢＡＴＨ　⇔スコアを追い求めることは「従順な国民」への誘導されること

・目先の利益を追い求める功利主義が、中国の人々に監視を容認させ「お行儀のよい社会」を創り出している／当時に「こう振舞えば幸福になれる」と国家・企業が提案することと自体が人間の尊厳を奪っていく

★国家による監視と監視資本主義が結びつき一体化した時、「超監視社会」が出現／　オーウェルの予見をはるかに超えた完璧な全体主義国家になる。

Ⅴ　国民監視から人権を守る対合軸を

・プライバシーと人権を守り、「超監視社会」を阻止するために、どうすればよいか

・「監視システムに対する保護装置／　国連プライバシー権に関する特別報告者　ケナタッチ氏の指摘

• 法の支配（日本のような監視システムを規律する法律のない国では、まずこの保護措置が必要）
• 独立機関による承認　（市民を対象とする監視が行われる際には、必ず独立した機関の許可を得ること）
• 監視手法の限定　（大量・無差別監視の禁止）
• 具体的要件の設定　（対象者への監視の通知、事後の検証など）
• 　透明性の確保と情報公開

・山本龍彦氏による「大量・無差別監視への対抗軸」

～ＡＩネットワーク化における我々の「人格」は「すべて国民は個人として尊重される」という憲法１３条の理念に適合的と言えるだろうか。・・・予測精度主義（ＡＩの予測精度をあげること）や個人の効率的分類主義（プロファイリング）に走るのではなく、個人の主体性を重視したＡＩネットワークを構築した方が、企業のサステナビリティにつながり、経済的観点からもはるかに「合理的」というる。日本は、個人の尊重原理を組み込んだＡＩネットワーク化を進めるべき」（「ＡＩと憲法」2018）

→　　現在のサイクルの中で、個人情報とプライバシーを守る装置を組み込むべき、というもの

 →技術的に可能か／スノーデン氏～　我々エンジニアがそれを変えたらどうでしょうか。政治がプライバシーを尊重しないのであれば、私たちは新たな科学技術の力を借りて、彼らの監視の力を削ぐ取り組みを始めることができます。このような世界を実現すれば、プライバシーを侵害する能力を政府から奪うことになるのです。「監視大国日本を語る」

・2016　欧州司法裁判所　スウェーデン・ワトソン事件（通信社による対象者を限定しないデータ保存のぜひが問われた）～マス・サーベランスは、均衡を欠いたもので適切ではない、と判決

・2015.5施行　ＥＵ「一般データ保護規則」　企業が蓄積したデータを個人が消去させる権利、個人データの取り扱いに対し異議を述べる権利、プロファイリングだけにもとづいて重要な決定が下されない権利などわ規定

・米国　「公正信用報告法」　　０３年以来の改正で、個人情報を取引する機関に対し、情報開示と情報の過誤の訂正を求める権利を、個人に認めてきた。／2018　加州　個人情報の元データだけでなくも、ＡＩプロファイリングの結果も個人情報の範囲に入れ、保護の対象に／　2019　シアトル市　アルゴリズムの透明性と公平性の確保の取組開始

★デジタル化に対応した個人情報保護の強化は、世界の流れ　　⇔　が／菅政権は、デジタル化で米中においつくことしか頭にない。日本の個人情報保護制度は、弟子たる以前の不十分のまま放置

⇔　個人情報とプライバシーの厳格に保護しながら、先端技術を国民生活向上のためにどう生かしていくか、真剣な議論が求められている。ここに日本経済と企業の未来がある。

【監視資本主義からプライバシー権を守る　1/13】

東亜大学大学院特任教授（憲法学）　根森健さんに聞く

• 　デジタル社会におけるプライバシーの危機の現状について

・ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業に個人情報が独占的に集められ、その情報が資本主義のなかで利用されていく。そのなかで、プライバシーの権利が侵害され、個人の人格破壊・人間破壊というものが起こっている状況。

 ・英ケンブリッジ・アナリティカ社　ＦＢのデータを不正流用して、２０１６年の米大統領選でトランプ氏の勝利に影響を及ぼした事件は、世界に衝撃を与えた。

→　トランプ陣営のキャンペーンを担った同社は、ＦＢから取得した８７００万人の個人データを、ＡＩを活用して「説得可能な投票者」を抽出し、その人たちを標的にした政治広告を作成してＳＮＳで送り付ける「マイクロターゲティング」という手法で、投票行動を変えさせる働きかけをした世論操作事件　／そのなかには、対立をあおる扇動やデマの情報もあり、民主主義そのものをゆがめるもの。

 ・ハーバード大学名誉教授のショシャナ・ズボフ氏～　個人データが商品となり、多種多様なデータが巨大ＩＴ企業のもとで独占的に集積・加工され、インターネットによる大規模な監視にもとづいて利潤を得る市場主導型の仕組みを「監視資本主義」と定義

→人々は便利さを求めて個人情報を巨大ＩＴ企業に提供／が、それを使って加工した商品が個人の意思にまで入り込む事態になっている／まさにいま、プライバシーの権利が危機に陥っている

• ウソの情報まで流して一人ひとりの投票行動、考え方まで変えさせる「監視資本主義」に対し、規制が必要

 ・日本での情報化社会に対応する権利・・・憲法１３条の幸福追求権に根拠をおいたプライバシー権の一つとして「自己情報コントロール権」があり、いま憲法学界では通説な

・個人情報保護ではＥＵの一般データ保護規則が先駆的

象徴的なのは「忘れられる権利」、１７条の削除権～インターネットで検索すればでてくるような個人情報について本人の意思で削除させることができる権利／　そういう権利を日本のなかにも取り込んで、保護することは必要。

 ・監視資本主義の時代～それだけでは足りない／　巨大企業などが大量に集めた個人情報を自由に加工・プロファイリング（個人情報を分析して人物像やその行動を推測すること）して商品化し、個人の考え方や投票行動まで左右する現実がある。

→　私たち一人ひとりの存在自体が危うくなってきている。

 ★１８９０年に米国のブランダイス（のちに米連邦最高裁判所の判事になり、人権派の判事として大活躍した人）が、「プライバシーの権利」を「一人で放っておいてもらう権利（だれからも干渉されない権利）」と主張し、個人の自由や存在そのものにかかわる権利だというとらえ方をしていたことが重要

 →　プライバシーの問題／人間の人格、存在そのものにかかわってくることで、あらゆる自由の土台になるもの／デジタル社会で自己存在を保存する権利として包括的にもう一度位置づけ、法整備をしていくことが課題

• 菅政権＝財界いいなりの「デジタル化」政策／プライバシー権を守るために必要なこと

 ・憲法１３条を根拠として、権利保護立法が必要　⇔　デジタル化推進一辺倒のいまの政権では、こうした具体化立法を求めても、むしろ邪魔をしてなかなか進まない

→　政権交代が必要　／「桜を見る会」問題での1１８回もウソ答弁など国権の最高機関である国会が無視され、日本の統治機構が機能不全に陥り、法の支配が揺らいでいる

・プライバシー権を含めて人権をきちんと保護するためには、人権意識をもった議員が議会の多数派を形成して政権を握り、必要な立法をしていくことが必要　⇔　行政情報の隠ぺい、公文書の廃棄が横行する安倍・菅政権では、民主主義は機能せず、まともな政治運営はできない