特別支援学校 教室不足 年度末までに解消計画策定 要チェック！

　入学者の増加で、教室をカーテンで区切ったりなど、教室不足が全国的問題となっていた。

国民の声に押され、政府は20-24年度を「集中取り組み期間」として、既存施設改修の国庫補助　1/3→1/2に引上げ、　解消計画の２０年度末までに策定を、都道府県に要請している。

　　ぜひ、点検が必要である。

　高知県では、新たに高知市内に40－50人規模の知的特別支援学校を設立することが決定しているし、「カーテンで間仕切りしている例はない」と教室不足はないかのような説明。委員会で、党議員が「特別教室をつぶして普通教室に転用しているではないか」と指摘し、しっかりとした「解消計画」を立てることを要請した。

教室不足には、少子化のなかでも、特別支援学校に在学する児童生徒数が20年間で1.63なったこと、また教室の広さなどを定めた設置基準がない、安易な対応がなされてきたことに由来する。

　国民の声によってようやく設置基準を制定する方向に動きだした。中教審答申に策定することが示された。

が、具体策がなく、既存校が適用されないのでは…、空き校舎・教室などの利用が推奨されるのではないか・・・との懸念がある。

この都道府県からの「解消計画」の内容を見て、判断するのだろうか。

　この点からも、解消計画の中身のチェックがもとめられる。