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慰安婦問題の解決に向けて―― 私たちはこう考える  2021/3/24 <共同論文>

声明「韓国は敵なのか」世話人の声明。2015年の日韓首脳の合意をベースに、双方のさらなる努力を促すもの。「ことは歴史認識と外交、そして国民感情にかかわる問題です。粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できないと考えます。」と指摘する。

戦時中の日系人強制収容問題や中国人強制連行・強制労働問題を例にとりながら、被害者の「心に届く誠実なる謝罪」、「忘れず、教訓を記憶し、後世に伝えることが、真の謝罪につながる」と強調する。

 【慰安婦問題の解決に向けて―― 私たちはこう考える  2021/3/24  <共同論文>】

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食料支援から見えてくる #学生のリアル  

 #43【 #暮らしSOS 企画第一弾!食料支援から見えてくる #学生のリアル。】 - YouTube

 高知と石川の取組が語られています。

 誇れる娘です。

デジタルマネーによる賃金支払い解禁に反対 ~ 労働弁護団・声明

「昨年7月の成長戦略フォローアップなどを受けて、いま、労政審労働条件分科会で賃金のデジタル払(現在、労基則で労働者同意の下で銀行や証券口座への賃金払が認められていますが、これに資金移動業者(いわゆる××payなど)を加えること)を認める方向で検討されています。

これに対して日本労働弁護団では、賃金のデジタル払の種々の問題や不安などが払拭されない中で解禁することに反対する声明を出しました。」

・資金移動業者の破たん、不正引き出しなどへの迅速な補償などの点で労基法が定める「確実な支払い」が担保されない懸念がある、という点。/ 「外国人労働者の利便性向上」を挙げている点では、受け入れ企業が口座開設をサポートすることでことたりる、と指摘している。

【資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明2/19

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21年ぶり  当初予算に反対 日本共産党高知県議団

 322日に閉会した高知県議会で、日本共産党県議団は、21年ぶりに反対した。

 90年代、自民党と対決した誕生した橋本県政。政策的には2期目の途中から「非核港湾条例」や不当な圧力排除の姿勢を評価して、3期目の途上から、当初予算に賛成し、自民党の攻撃を防いだ。07年に誕生した尾崎知事は、選挙選が進む中で「橋本県政の継承」を言い出し、当選直後の12月議会で質問にも「継承」の立場を表明した。

 それ以降、是々非々の立場で対応した。あの国政のもとで、高知県の実態をふまえでの政策展開、国への提言などを、限界はあってもその努力の方向性を総合的に評価し、当初予算には、修正案を提案しつつ、賛成してきた。

 が、今回は、反対した。

知事がどう県政を導こうとしているか、後ろ向きり変化を見過ごせないとの判断。 以下は、反対討論の全文

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特別支援学校 教室不足  年度末までに解消計画策定  要チェック!

 入学者の増加で、教室をカーテンで区切ったりなど、教室不足が全国的問題となっていた。

国民の声に押され、政府は20-24年度を「集中取り組み期間」として、既存施設改修の国庫補助 1/3→1/2に引上げ、 解消計画の20年度末までに策定を、都道府県に要請している。

  ぜひ、点検が必要である。

 高知県では、新たに高知市内に4050人規模の知的特別支援学校を設立することが決定しているし、「カーテンで間仕切りしている例はない」と教室不足はないかのような説明。委員会で、党議員が「特別教室をつぶして普通教室に転用しているではないか」と指摘し、しっかりとした「解消計画」を立てることを要請した。

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デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない  自治労連全国弁護団3/16

【デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない  自治労連全国弁護団3/16

 全体像にせまる詳しい声明。

 自治体を国の出先に変質させるデジタル改革・・・事実上の改憲策動ではないか。監視と誘導~資本と国家に都合のよい国民・消費者を創り出す仕組みづくり。

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社会が破たんに向かいかねない! 「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直しを  日弁連

 コロナ禍のもとで「貧富の格差が加速している」、もとより「貧困拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で労働法制と社会保障制度が後退したことにある」とし、法案は、「自助」「共助」を強調する一方、貧富の格差拡大にメスを入れるものにはなっておらず「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するどころか、社会は破綻へと向かいかねない」と厳しく批判。法案は、国による生存権保障を否定し、憲法25条に抵触する怖れがある、としている。

  あわせて、その具体化である高齢者の窓口負担2倍化、国保料引上げの仕組みづくり、高度急性期・急性期病床の削減など、医療破壊法案阻止へ、志位委員長の国民的運動のよびかけ。

【コロナ危機に際し、「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直し等を求める会長声明】

【医療破壊阻止する国民的運動を  志位委員長よびかけ 3/19

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東海第2 運転差し止め 深層防護5層  避難計画は実行不可能

  日本の原発は「格納容器はこわれない」ことを前提にし「止める、冷やす、閉じ込める」で十分対応できるとしてきたことで、仮に放射性物質が漏れても原発敷地内に留まるとし、人口密集地に近くにも原発を建設してきた。

それが福島事故で根底から崩壊。既存原発が存続できなくなり、原発立地審査指針を放棄せざるをえなくなった。無視してきた深層防護についても採用せざるを得なくなったが、過酷事故がおこった際に住民の安全を守る第5層は、そもそも「格納容器はこわれない」という偽りの前提で原発を建設したため、実行ある避難計画は不可能。規制庁の審査の対象から事実上外した。当初から、ここが最大の弱点であった。

深層防護は、5つのレベルが互いに独立して実効性を保てなくてはならない。4層までが、仮に徹底的した対策をとっていても、5層に穴があれば、なりたたない。

難しい専門的な技術論ではなく、避難計画の実効性は、極めてよくわかる話。よって、この判決の意味するところは大きい。

ちなみに、先の「同性婚」の判決といい、命、個人の尊厳に向き合う時に、ジェンダー平等が果たす役割の大切さを実感させてくれる。

 【東海第2 運転差し止め  水戸地裁「防災極めて不十分」 赤旗3/19

【東海第 2 原発差止訴訟団・弁護団  声明 2021.03.18

【原子力安全文化は存在しない。あるのは経済エゴのみだ。―柏崎刈羽原発核物質防護措置機能喪失と東海第二原発差し止め勝訴をうけて― 原子力資料情報室 3/18

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マイナカード 個人監視に投入される税金

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 本日届いた「マイナカード申請」を促す市から封書。そのままゴミ場行き。

個人を監視、プロファイリングするための仕掛けに、人権保障と福祉の増進を目的とする自治体が税金を投入するとは・・・

まあ、お役所文書は、各種の給付・減免の申請を「やんわり」拒否するかのようなわかりづらい表現なので、影響はほぼないと思うが・・・

マイナンバーは法律でのよう制限がある。しかし。マイナカードの電子認証の発行番号(マイナンバーとリンク)は無制限。

だから、「カード」に固執する。

未来への責任 あと9年、そして29年  人類の岐路と総選挙

 人類の、子の孫の、そのまた子と孫の未来がかかってる。

気候危機(食糧危機、災害)、新たな感染症との遭遇・・・・ 人類の歴史の岐路にいる世代。

 従来型の「利益」にひきずられるのか、地球を傷つける過剰消費のシステム(先進国中心の)を、断捨離する「意識改革」「行動変容」が、突きつけられている。

 

 環境活動家のグレタさんは「私たちの未来は奪われた」と告発し、直ちに行動を起こすことを迫った。

 2020年以降の行動変容を求めた「パリ協定」、さらに自然への過度な介入がもたらしたコロナ危機への対応といい、パラダイムシフトの転換が求められている。時間は限られている。

 2050年に目標としてるが、決定的なのは2030年までの9年。成功しなければ、不可逆的な、災害をまねきいれることになる。その、その切迫性、危機感は、「目先の利益、権力」にしか問題意識のたない自公政治にはない。

 

 10月までに行われる総選挙、その意義は重い。

 

2050年、日本人が飢餓に直面する危険性~水・食料クライシス

  気候危機が食料不足を招き、紛争の連鎖を生み、社会が不安定化し大量の難民が生まれる。地下水の枯渇が迫り、2050年には世界の7割の地域が直面する--ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画(WFP)事務局長の警告。

 NHKが、2050年頃に日本人は飢餓に直面する危険性に警鐘を鳴らした。

 鈴木宜弘・東大教授は、その危険性はもっと早いかもしれないと言う。食料自給率38%の日本だが、

・飼料の海外依存度を考慮すると、牛肉、豚肉、鶏卵の自給率は11%、6%、12%(鶏のヒナはほぼ100%海外依存なので実質ゼロ%)。

8割が自給という野菜も、その種は9割が海外依存

 それがTPPなど関税撤廃、種子法廃止・種苗法改悪で、さらに減少のスパイラルを「政治」が誘導している。

 コロナ禍で米が過剰となっても、米国のように国が買い取り、フードバンクなどによる困窮した国民への支援に回すことで、稲作を守ることもしない。

 [地球のミライ] 食料危機で日本でも暴動!? | NHKスペシャル「2030 未来への分岐点」飽食の悪夢~水・食料クライシス~ 2/12 】

「我々は何を食べて生きたらいいんだ」【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】JA新聞 2/18

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コロナ禍対策 低迷するコメ・農産物を、政府が買上げ、困窮する人々の食料支援に

 アメリカの農業政策は、政府が農産物を買上げ、困窮する国民の支援に活用している、という鈴木宜弘・東大教授のコラム。

2月県議会でも、米価低迷で、MA米輸入削減、国による買い上げを提案したが、知事の答弁は。ひどいものだった。

 一方、コロナ禍で、民青高知がとりくむ学生への食料支援の利用者は3100名を超えている。食べるのも制限して、なんとか学費や家賃をまかなっている「政治の貧困」があぶりだされた。女性、とくにシングルマザーの苦境も炙り出された。

 この角度からの「政策」提言が必要と思う。

 【なぜ人道支援のコメ買い入れさえしないのか~「コメ余り」の一方で十分食べられない人が増えている~ 鈴木宣弘 Ja新聞3/4

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菅政権の「デジタル化」推進・考 ~④「超監視社会」と「監視資本主義」

大門実紀史参院議員の 経済 2020.12の論稿よりのメモ

 ビックデータとAIの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのめめの秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のFBデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・

 本質論にせまった論稿。

なお、「マイナンバーカード」の狙いを簡単にまともめたもの

【「マイナンバーカード」固執~ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ 2021.01

 

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3.11から10年 ― エネルギー・環境団体等の声明・提言

 東日本大震災・福島原発事故から10年。主に環境団体等の声明を調べてみた。

【声明:3.11から10被害者の救済を エネルギー政策を人々の手に  FoEジャパン 3/5

【原子力資料情報室声明】東日本大震災から十年、 あらためて、原子力発電の正当性を問う  2021/03/10

ISEP所長メッセージ「これまでの10年、この1年、これからの100年へ」3/11

【東日本大震災から10年目の311日を迎えて WWFジャパン 2021/03/11

 

 ちなみに日本共産党も提言を発表

【提言 東日本大震災から10年を迎えるにあたって3/11

 

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福島原発事故による避難生活への影響に関する検証結果~ 新潟県

  明日で、福島原発事故から10年目。自公政権のもとで、「確立した脱炭素技術」として「最大限活用していく」など露骨な原発推進、歪んだ「容量市場」での再エネ・新エネ抑制がすすめられている。

  深層防護の第五層はまったく無視。過酷事故を防ぐためにベントで放射性物質をまき散らすのに、避難計画は絵に描いた餅。住民を被爆させることが前提となっている。

 1月に出された新潟県の報告書(下線はメモ者)。 人類と共存できない「技術」であることを再確認しなくてはならない。

 

「福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証~検証結果~」

令和3年1月 12

新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会(生活分科会)

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菅政権の「デジタル化」推進・考 ~③「行政デジタル化」の行き先

「行政のデジタル化」の行く先は、地方自治の破壊、憲法の否定に通じる・・・・以下の記事から学び、整理したメモ

 「行政のデジタル化は何をもたらすか 塩川鉄也衆院議員に聞く」(20年12月に5回連載)

デジタル化と地方自治 白藤博行専修大教授にきく (2020/11/1112

「コロナ禍 地方自治体の展望は 自治体問題研究所理事長 京都橘大学教授 岡田知弘さんに聞く」(211月、2回)

~膨大な個人データを保有している地方自治体は、「デジタル化」をめぐり、福祉・人権と利権・監視とのたたかいの場となってる。

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砂資源は枯渇寸前 ・・新たな環境課題 

ビルや橋などの建設には大量のコンクリートが使用/コンクリートの7割は砂。最も見落とされてきた資源。急速な都市化で、無限にあると思われた砂が枯渇寸前にある。なお、砂漠の砂は、滑らかすぎてコンクリートには使用できない。

過剰な採掘が、環境破壊・災害、漁業・飲料水への影響、奴隷労働、砂マフィアなど多様な問題引き起こしている。が、砂の取引には国際的なルール、正確な統計もないとのこと。 実態の詳細な把握とともに、別の道の探求が求められる、というもの。

 『砂戦争 知られざる資源争奪戦』の著者で環境学者の石弘之さんに「聞く」(赤旗2021/3/1)に触発され、以下の記事ともどもメモしたもの

【「砂」が大金に変わる?希少化する「砂」の今  下村靖樹 ・フリージャーナリスト2019/6/20

【川砂の過剰採掘という新たな環境課題。地下水低下や社会不安問題も引き起こすsustainablejapan  2019/07/23

 

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コロナ対策 全豪オープンから見た「東京五輪」の非現実性

 大坂なおみ選手の優勝などで21日に幕を閉じたテニスの全豪オープン。コロナ禍での開催に「東京五輪の参考になる」という声もあるが、実態をみると、非現実性が見えてくる

 「赤旗」の特集記事 = 全豪オープンの主催者のテニス・オーストラリアのクレイグ・ティリー最高経営責任者(CEO)、公衆衛生学の専門家、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授の話から

――‐ 東京五輪、日本の対策のお粗末さは目に余る。しかも、無観客でも10万人もの関係者が入国してくる。国内のチケット販売360万枚超。/何よりの違い、豪州は感染を抑え込んでいるもとでの開催

 それに、大変なことが、世界でおこっている。

【科学者たちは、ブラジルのパンク危機は全世界への警告であると述べています3/3】 

https://www.nytimes.com/2021/03/03/world/americas/brazil-covid-variant.html?smid=tw-share

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「税逃れ」への対抗 ~ 21世紀の「課税権力のグルーバル化」(メモ)

・経済のグローバル化とデジタル化が進み、資本主義の構造が変化/その一つが、多国籍企業と富裕層の税逃れの激化と税制の不平等化。それに対する国際的な新たな取り組み--「ネットワーク型課税権力」を構築する動きが進んでいる。

・「課税新時代」とのタイトルで、京都大学の諸富徹教授に「聞く」(202102252627)からのメモ

 ★もろとみ・とおる 1968年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、京都大学大学院経済学研究科教授。専門は財政学・環境経済学。著書に『グローバル・タックス』『環境税の理論と実際』など。

ダウンロード - e8aab2e7a88ee696b0e69982e4bba3e4baace983bde5a4a7e5ada6e69599e68e88e8abb8e5af8ce5beb9e38195e38293e381abe8819ee3818f.docx

 

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財界の春闘方針~「経労委報告」を読む 21.02 (メモ) 

 労働総研事務局長 藤田実さん による経団連が春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を読むからのメモ(赤旗 2021021920232426 連載)

 連載の最後には「21春闘の課題」として“正規労働者と非正規労働者の本格的な格差是正、1500円を視野に入れた全国一律の最低賃金制度の確立、社会保障の拡充による生活保障の確立、人権と生活を保障する外国人労働者政策への転換 などの課題への取り組みこそポストコロナ時代の労働運動となる、と結んでいるが、これらの課題に、財界がどう臨もうとしているか、対決点がどこにあるか、よくわかる内容となっている。

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