２０２１年度 予算案の焦点

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　赤旗連載を1つのベースに、財務省の予算案のポイントなどからくっくたメモ

【２０２１年度　予算案の焦点】

（１）税・財政　コロナ対策　予備費の５兆円のみ　　　

・２１年度予算案を、昨年末に閣議決定された追加経済対策を具体化する２０年度第３次補正予算案と一体に「１５カ月予算」と位置づけ／　しかし、３次補正予算案も２１年度予算案も「コロナの収束」を前提としている。

・２１年度予算案一般会計総額１０６兆６０９７億円　過去最高額。が、感染拡大防止の予算　５兆円の予備費だけ

→　感染再拡大、緊急事態宣言が再び出されたもとで、この予算案では現状に対応できなない

・3次補正　19.2兆円　コロナ対策4.4兆円（医療などへの緊急包括支援給付金1.3兆円、地方創生臨時交付金1.5兆円（地方単独分1兆円）、ワクチン接種6千億円など）　／１兆３１１億円の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」、５１５億円の「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」事業を計上。デジタル化の推進など「ポストコロナ」を名目として「経済構造の転換」に１１・７兆円、３８６７億円の軍事費

／一方、中小企業の命綱となってきた持続化給付金、家賃支援給付金は、２月１５日で打ち切り。医療機関の減収補填なし。

 ★3次補正組替え動議　　　歳出総額は１７兆９０００億円　　共産・立民など共同定収

・医療機関や介護、福祉、保育などの従事者への慰労金、検査体制強化、医療機関減収補てんなどに４兆５０００億円

・緊急貸付制度、生活福祉資金貸付制度などの充実、生活が困窮する低所得子育て世帯への給付金、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などに３兆４０００億円

・持続化給付金の再開、雇調金の特例措置延長、自粛要請に応じた事業者への支援強化など７兆５千億円（憲法２９条　「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」）、地方自治体支援に２兆５０００億円

・いますぐ必要でない「Ｇｏ　Ｔｏ」事業やマイナンバーカード普及、災害復旧等を除く国土強靱）化の推進、防衛装備品の支払い前倒しなどの経費６兆円分は撤回

 ◆デジタル化　力を入れて

・菅政権が目玉とするデジタル化の推進には予算面でも力点

職員５００人規模で９月に発足させる予定のデジタル庁には関連経費８１億円　／情報システム関係予算として２９８６億円を一括計上～各省庁が利用している電子システムの統一を目指す　／マイナンバーカードの取得促進に１００１億円を盛り込む。

 ・軍事費　最高額を更新する５兆３２３５億円。最高額の更新は７年連続で、前年度を上回るのは９年連続

 ◆消費税減税盛り込まず　　２１年度「税制改正」大綱

コロナ禍で暮らしも営業も危機となるもとで、多数の国民要求が寄せられている消費税減税は盛り込まれず　／一方、デジタル化を促進するための投資減税（平年度１１０億円）や研究開発減税の拡充（同２４０億円）など大企業向け減税を拡充

（２）農林水産　輸出・スマート化に力点　

・２０年度当初予算比０・３％減　２兆３０５０億円／うち、公共事業０・１％増　６９９５億円、非公共事業０・４％減　１兆６０５５億円

農業関係０・３％増 １兆７３３２億円、林業関係０・９％増 ３０３３億円、水産業関係０・２％増 １８７８億円

・３次補正予算案　農林水産関係　１兆５１９億円

・コロナ禍で苦しむ農林水産業者への支援は乏しく、輸出拡大・先端技術を活用したスマート化の推進に力点

 ◆輸出　３０年までに５兆円目標

・農林水産物・食品の輸出額　２５年までに２兆円、３０年までに５兆円の目標（20年3月「新たな食料・農業・農村基本計画」）、

→「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」９９億円／官民一体となった海外での販売力の強化５・７％増　２９億円、輸出向けの産地づくりの強化２・８倍　１３億円、輸出先国の規制緩和等に取組む輸出環境整備推進事業にほぼ同額の１７億円など。

→３次補正／「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」３９６億円を。海外での販売力の強化３７億円、グローバル産地づくり緊急対策１５億円、輸出環境整備緊急対策１６億円、輸出向けの危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＡ）対応施設整備９０億円など

 ＊「農林水産物・食品」・・・加工食品が大きな比重で、輸入原料の品目が多い／直接の生産物は1割程度。データ偽装

◆デジタル化推進　　経済格差が広がる懸念

・スマート農業総合推進対策１４億円、スマート水産業推進６億円、スマートフォンなどで補助金等申請ができる農水省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）によるＤＸ推進　５・４倍　３９億円など／３次補正　、ｅＭＡＦＦによるＤＸの加速２９億円計上

＊ＩＴ浸透に伴い、スマート化の進展で農山漁村でも経済格差が広がることが懸念される。

◆コロナ禍で米価下落

・コロナ禍による外食需要の落ち込み等で、農林水産物の販路が縮小。米価、果樹、花卉、養殖魚など暴落

→特に、米価低迷は２１年度やそれ以降にも持ち越される懸念　／が、生産者を支援する十分な予算措置なし。

／ただし、第３次補正　　花き、茶、野菜、果樹などの高収益作物は、　次期作支援交付金に１３４３億円計上

★気候危機、コロナ禍のもと、地域に根差した農業の育成が急務　　　鈴木宜弘・東大教授

　食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加など、食料供給、地域の維持、環境・国土保全にとって深刻な事態に。

 ①輸入自由化、農家支援策のゆがみと貧困さの結果

・農家の時給(1時間当たり所得)は平均で961円に

・スイス、仏、英　農業所得の90～100％が政府からの直接支払い。ドイツ７割。日本30％、米国の３５％より低い

・米国・カナダ・EUは最低価格を支えるために穀物や乳製品を政府が買い入れる仕組みを維持。支持価格による政府買い入れを廃止したのは日本だけ

②　食の安全保障　

・種の海外依存度を考慮すると、野菜の自給率は8％、2035年3％、飼料の海外依存度を考慮すると、牛肉の自給率11%、2035年2％。驚くべき低水準に陥る可能性もある（　〃　）

★日本農業新聞　「学給に有機農産物　農業の未来開く端緒に　20/9/22論説　

　　「有機農業を推進する国の予算は今年度が１億５０００万円で、前年度を５割上回る規模となった。有機農業による産地づくりと、販売先を確保する市町村と生産者らの取り組みに助成。新たな販路として、学校給食を位置付け」、そのモデルが千葉県いすみ市。「農水省の支援事業を活用するには、市町村とＪＡ、農業者が協議会を立ち上げる必要がある　　

・有機農業推進総合対策事業　　　指導員・人材育成、オーガニックビジネスの実践拠点づくり、事業者と連携した需要喚起

21年予算案も1.5億円と前年度同額　　　　農水省　農業環境対策課（03-6744-2114）

（３）経産省　中小企業　淘汰狙う

・当初予算案の一般会計と特別会計の計　９１億円減の１兆２５３３億円　　／が、３次補正　４兆６６８８億円計上

 ◆原発・エネルギー　　石炭火発支援を増額

・「非効率石炭火力フェードアウトの推進」　２１０億円。前年度比　１６億円増　→　多くは、石炭火力発電の研究開発を支援する「カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業」１６１・５億円。２０年度から６・５億円増

 　高効率というが、温室効果ガス排出量減7％。新規建設を後押し、政府が脱炭素の目標とする５０年以降も稼働／石炭火力発電所　全国１５０基～１７基の新規建設、置き換えの計画（６月末時点）

 ・「安全最優先の再稼働と原子力イノベーションの推進」　１５億円増の　１３１４億円

→　政府・成長戦略会議「実行計画」・・・原発は「技術的に確立した脱炭素技術」。再稼働、原子炉開発を記述

→予算案・・・「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業」　３億円増の１２億円、「高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託費」　３・５億円増の４３・５億円

 ・脱炭素　／菅政権「２０５０年温暖化ガス排出実質ゼロ」を打ち出す・・・第３次補正　国家プロジェクトとしてＥＶの蓄電池などによる電化、水素社会、ＣＯ2回収などの技術開発基金に２兆円を計上

→ＣＯ2を最も排出するのは、発電などのエネルギー転換部門　。脱炭素化は、発電での炭素排出量削減がカギ

→ＣＯ2回収技術　　ＲＥによる削減より高コスト。技術的にも未確立。有効性は不確

 ★脱炭素には、コストが急激に低下している再生可能エネルギーの大幅な拡充が不可欠

　政府の成長戦略会議「実行計画」　洋上風力発電「２０４０年までに３０００万キロワット」と特筆

→　３０００万キロワットは日本の電力需要の数％。政府の関心はインフラ建設需要　⇔　求められるのは、完全な発送電分離、ＲＥの優先接続、容量市場の抜本見直しなど、地域分散型、エネルギーデモクラシーにそった電力システム改革

 ★容量市場（24年開始）　国全体で必要な供給力（発電量）を確保するため、小売電気事業者が負担する容量拠出金を発電事業者に渡す制度　。発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担するもの

託送料金に1ｋＷ時2円程度の負担の発生　　／原発・火力支援、再エネ・新電力妨害

◆大企業むけデジタル化支援

・「デジタルを活用した産業の転換」　　３次補正１３５６億円と合わせ１８５２億円　／うちＡＩ（人工知能）開発、量子、ロボット、自動走行、ＭａａＳ（交通のデジタル連携）、ドローン開発　３６８億円～　特定大企業向けの研究開発を推進

・５Ｇを活用した生産工場のスマート化、次世代ソフトウエアの技術開発　１２億円

・人工知能（ＡＩ）技術のために、実社会からのデータを取得し、活用するとして「ＡＩ・センサー基盤技術開発」など５８億円

◆コロナ禍の支援冷たく、事業再編に重点

・中小企業対策費と　　経産省、財務省、厚生労働省を合わせ、１７４５億円（２０年度比２２億円増）

 ・持続化給付金と家賃支援給付金の打ち切る一方、事業再編に力点。中小企業の再編・淘汰（とうた）に踏み出す構え

→　Ｍ＆Ａ（合併・買収）をいっそう重視した事業承継の総合的な支援　９５億円（同１９・９億円増）、Ｍ＆Ａや事業承継後の設備投資・販路開拓の費用の補助に新規１６・２億円　／３次補正　「中小企業等事業再構築促進事業」１兆１４８５億円～　中小企業に最大６千万円、中堅企業に最大８千万円を補助し、業態転換や事業再編成を支援。

→既存の事業者支援　　設備投資を支援する「ものづくり補助金　１０・４億円　わずか０・３億円増え。自治体による小規模事業者支援推進事業　１・２億円減の１０・８億円

 ★零細企業の倒産　コロナ下急増　東京商工リサーチ　　20年、負債１千万円未満の倒産６３０件　前年比２３％増、

（４）雇用　流動化前提の支援策

・厚労省予算案のうち、雇用分野１０７８億円。前年比５９８億円増。第３次補正と特別会計を合わせて雇用対策費を重点配分。

◆コロナ対策　　雇用の流動化を前提にした再就職支援

・雇用調整助成金・休業支援金を活用する企業の支援　　３次補正１兆４６７９億円に当初予算６２７３億円を上積み

～　助成率と上限額を引き上げた雇調金の特例措置は、緊急事態宣言を受け延長を検討

・コロナ禍に起因する解雇・雇い止め（厚労省把握分）　1月８日時点で見込みを含め８万人超

・　離職者支援の一環として非正規労働者の再就職支援等　７２７億円求　／職者支援訓練を推進し再就職を促す

・　その他　業種・地域・職種を超えた再就職支援１３３８億円　／事業に取り組む都道府県を援助するほか「地方就職を希望する方」「就労経験のない職業に就くことを希望する者」などを重点的に支援。

◆「産業雇用安定助成金」が創設　　　新規５３７億円（＋補正46億円）

　　　雇用関係を維持しつつ社員を他社へ出向させる「在籍型出向」を促進

　→　出向元と出向先の企業に対し、経費の一部を補助するもの。１日上限が１万２千円

　＊出向にはもともと雇用調整助成金を支給。新たに助成金を創設して促進　／出向は、期限と賃金などが明確にされ、労組との協定や本人同意が必要／就業規則などに包括的規定があれば、個別の本人同意は不要とされる判例も／大企業等では「片道切符」と呼ばれる「リストラ辞めさせ出向」の実態も少なくない

◆高齢者らの就業を促進

・高齢者の就労・社会参加　３０３億円　24億円増～　７０歳までの雇用を努力義務とする改定高年齢者雇用安定法４月施行

・就職氷河期世代の就労促進　７０８億円　～ハローワークの専門窓口拡充、職場定着までの伴走型支援を実施

・その他　女性の活躍・男性の育児休業取得の推進１９８億円、障害者の就労促進１８１億円

◆就労を後押しも・・・　労働環境の整備や待遇改善に向けた施策は不十分

・非正規労働者のキャリアアップ推進８０億円、非正規の賃金規定を増額改定するなど処遇改善に取り組んだ事業主へ助成金は前年度比３０億円減。有期雇用労働者が無期雇用へ転換するための対策は「周知徹底」のみで予算はわずか１・２億円。賃上げ支援は「生産性の向上」が条件～設備投資が必要なため、中小・零細企業は利用しづらく、予算も９６億円。

・長時間労働の是正に向けては３２億円を充て労働基準監督官を新たに１２０人増員

★経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付）

～　日本の平均年収（19年、購買力平価）　ＯＥＣＤ24位　韓国にも抜かれ過去最低／アイスランドは日本の1.8倍

（５）公共事業　不要不急の開発推進　　防災事業は引き続き重視　　

・公共事業関係費　全体で６兆６９５億円、前年比７８７６億円減／　うち、国交省分　、５兆２５８７億円（６７８１億円減）。が、3次補正を含めると７兆１９２９億円／３次補正で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」延長経費を加えた国土交通省関係予算　、９兆１８９３億円

 ・防災・減災や老朽化対策を強化する「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」（５年間で１５兆円規模）～初年度分１兆９６５６億円（うち、公共事業関係費１兆６５００億円）を２０年度第３次補正予算に計上

 ◆気候変動で災害に対応　　・・・「地方財政」参照

・「流域治水」関係予算　　前年比　１・３５倍の１兆２３７億円（２１年度当初５９７１億円、２０年度３次補正４２６６億円）

河川整備計画等の見直し、河道掘削や堤防強化等の河川改修、貯水池整備など流域治水プロジェクトを推進

・南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策などに　１４８億円（２０年度比１・３７倍増）を計上

・インフラ老朽化対策　８３５６億円（２１年度当初７０７３億円、２０年度３次補正１２８３億円）（同１・２１倍増)

・地方公共団体等に補助する「防災・安全交付金」　１兆２７８６億円（２１年度当初　８５４０億円、２０年度３次補正４２４６億円）

◆コロナ禍も外環道計上

コロナ禍で見直しが求められているにもかかわらず、成長戦略の名の下に不要不急な大規模開発事業を推進

・大深度地下トンネル工事で住宅地の道路が陥没した東京外環道を含む三大都市圏環状道路など、大都市部の高速道路を整備する物流ネットワークの強化　４４４２億円（同１５％増）

・コロナ禍で訪日客が激減なのに、国際線の整備を中心にした「航空ネットワークの充実」に１２５億円

・整備新幹線　２０年度から４３０億円も増の４８６０億円～工事費の増大による費用対効果減、残土の処分先未定など、建設の必要性が問われる実態／北陸新幹線の延伸の事業化、四国新幹線等の新たな路線建設調査などの費用もひきつづき計上

・コロナ禍のもとで、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を６月まで延長、１兆３１１億円を２０年度第３次補正予算に計上

（６）文教　小学校の３５人学級化推進　　

・文教・科学関係予算案　５兆２９７９億円（△80億円）　　うち文教関係費　４兆２１６億円（△87億円）

◆編成見直し４０年ぶりに／が、トータルでは４７４人減

・少人数学級‥現在４０人の小学校２～６年生の学級編成標準を、５年間かけて３５人にする。学級編成見直しは４０年ぶり

・２０２１年度対象の小２・・・すでに加配措置で実質３５人学級となっており、教職員定数改善は７４４人にとどまり　／特別な支援が必要な児童・生徒に対する通級指導の充実や、外国人児童・生徒に対する日本語指導教育の充実などのための加配教員の基礎定数化に伴う定数増が３９７人　

・少子化に伴う教職員定数の「自然減」、学校統廃合などによる「合理化減」　１６１５人／トータルでは４７４人減

～異常な長時間労働の解消には定数の抜本増が不可欠。少人数学級の対象を中・高校まで広げ、30人、２０人学級を

 ・中山間地域の高等学校の学校間連携・協働ネットワークの構築　新規2億円

◆感染症対策盛り込む／デジタル化に多額の予算

・新型コロナ対策／　学習指導員等１万１０００3人（２０年度当初比３０００人増）、スクール・サポート・スタッフ９６００人（同５０００人増）、中学校の部活動指導員１万８００人（同６００人増）の大規模配置を継続

・感染症対策の専門家の派遣など、学校での感染症対策の予算も盛り込んでいる

・１人１台パソコンによる「ＧＩＧＡスクール構想」4億円（前年3億円）、補正216億円、オンライン学習システムの全国展開7億円（2億円）、補正22億円、デジタル教科書22億円

◆大学　成果主義の誘導、疲弊加速

・国立大学法人運営費交付金　１兆７９０億円（同１７億円減）／うち、外部資金獲得額など各大学の“実績”を評価して交付金を傾斜配分する「評価対象経費」に１０００億円を計上（同１５０億円増）。傾斜配分分の変動幅を増減とも５％拡大、８０～１２０％に。学部の再編・統合など各大学の“機能強化”の達成度合いに応じて交付金を再配分する「重点支援評価」にも２００億円。

～運営費交付金の競争的資金化は、大学運営を不安定にし、日本の研究力を低下させている

・　私立大学の経常費補助など私大関係予算　２０年度と同額の４０９４億円、コロナ対策の予算増なし

 ★財界が望む人材育成でなく人権・民主主義学ぶ協働を　　中教審答申　法政大学　児美川孝一郎教授に聞く　1/27

　２６日に中央教育審議会が出した答申について法政大学の児美川（こみかわ）孝一郎教授（教育学）に聞く。

 ・今回の答申は、２０１９年に小中高校など初等中等教育全般についての包括的な諮問を受けて出されたもの。諮問は経済界が望む最新テクノロジーが躍動する未来社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）５・０」に向けた教育の「改革」を求めたもの。

・経済産業省はＳｏｃｉｅｔｙ５・０に向け、コロナ禍に便乗しながら、オンライン学習など民間教育産業が開発した教育プログラムをどんどん学校に持ち込み、教育の市場化を進めようとしている。文科省もＳｏｃｉｅｔｙ５・０型の改革を進めるという点は同じ。

 ・文科省の意向も反映・・・ただ、経産省の方針では学校教育の形が崩壊してしまう。／少し歯止めをかけたい。同時に、従来の「道徳」「規範意識」を教え込むという方向も守りたい

 ・教育ビッグデータとＡＩに導かれて「個別最適化」された学び（「孤立した学び」の批判）、という方向は、答申ではやや薄まった印象／「個別最適化」だけではバラバラで平板な学びになり、格差も広がる。だから「協働的な学び」も必要としている

 ・個々の子どもにあった学びを実現することは大切な課題／同時に、学びはダイナミックに、個別の側面と協働の側面が行ったり来たりしながら進められる。答申の「個別最適な学びと協働的な学び」の定式化は、二つの面の機械的分離が危惧される。

 ・有効な使い方も・・・ＩＣＴの活用は他の学校や海外の子どもたちとつながって学んだり、調べ学習で専門家に話を聞いたりすることも可能に。何のために使うのかを教員が十分意識すればとても有効な使い方もできる。

⇔が、上から使い方が押しつけられて、現場は従うだけ、民間産業のプログラム使用の義務づけになる危険もある。

 ・今後、学校現場では「中教審だって協働的な学びを強調している」など答申を逆手にとって、本当に個々の子どもたちの必要に応じた学び、子ども同士の響き合いのある豊かな学びをつくっていく可能性はある／　そのためには少人数学級を一層進め、教師の長時間過密労働を解消し、教育の自由が保障されなければならない。

・政権の側は経済界に役立つ人材づくりに教育を動員しようとしている　⇔　が、今の社会が抱えている貧困と格差、紛争や対立、人権や民主主義などの課題に取り組む協働的な学びをつくっていくことが重要

★答申は、「今日の学校教育が直面している課題」として、子どもの貧困や生徒指導上の課題を指摘するとともに、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された学校の役割」として、学校が、全人的な発達・成長を保障する役割や、人と安全・安心につながることができる居場所・セーフティネットとして福祉的な役割をも担っていることを再確認したことは重要

（７）社会保障　コロナ危機　直視せず、削減路線の継続　　

・　２０年度比１５０７億円増　３５兆８４２１億円　　

 ◆医療機関の減収補填なし、保健所抜本強化示さず　

・３兆２千億円の緊急包括支援交付金（医療分）は３分の１しか現場に届いていないうえ、受診控えなどによる収入減少の補填（ほてん）はなし。医療体制のひっ迫・崩壊を打開する内容にはなってない。・自治体がＰＣＲ検査（行政検査）の「費用の半分は自治体持ち」の問題の是正なし

・人員・予算を削減してきた国立感染症研究所の定員倍増（総勢７１６人に）。が、半減させた保健所の抜本的体制強化なし

◆社会保障費の「自然増」分の削減　１３～２０年度に計１兆８３００億円削減。２１年度も１３００億円削減の3500億円。

削減された１３００億円の内訳　⇔　▽段階実施してきた、７５歳以上の低所得者向けの医療保険料「軽減特例」の縮小、保険料の伸びの大幅アップ　▽医療体制の拡充に充てるルールを破っての「薬価」（公定価格）の引き下げ　▽低所得の介護施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」の改悪。２１年８月からの利用者負担増　▽介護利用料の負担上限額（高額介護サービス費）の２１年８月から引き上げ　　

◆消費税使い病床を削減、　　　介護・保育は担い手不足を規制緩和で対応、

・「地域医療構想」の継承。　財政支援を使って病院を統廃合や病床削減へ誘導する「病床ダウンサイジング支援」を「病床機能再編支援」に名称変更したうえで、２０年度比２・３倍増の国費１９５億円を計上／その全額に消費税財源を使う改定法案を今国会に出す計画

・介護事業者に支払われる介護報酬の２１年度改定は、わずか０・７％アップ（国費１９６億円）

・保育所の「待機児童ゼロ」　２１年３月末までの達成を２５年３月末までに先送り　／保育士の「確保策」は、規制緩和で短時間勤務の保育士や保育補助者の活用を進めるというもので、低すぎる処遇の改善など根本的な対策なし

 ・「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業による宿泊料低下などを要因に、２１年度の公的年金支給額は０・１％減額

・今国会には７５歳以上に医療費窓口２割負担を導入する関連法案を出す計画

◆⼤病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡⼤

大病院を紹介状なしで外来受診した場合に定額負担(初診5000円)が求められている。その対象病院の範囲を広げる（一般病床200床以上の地域支援病院）とともに、「保険給付の範囲から一定額（例：初診の場合、２０００円程度）を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求める」ことに。　／「控除」というごまかし

～　仮に初診の診療報酬が２８８０円とすると保険診療は８８０円分のみとされ、そのうちの３割（現役世代の場合）と２０００円プラス５０００円を患者負担にする　→　３割負担８６４円　が、７２６４円に

◆介護保険制度　負担増めじろおし　　今年８月から実施予定

・補足給付（介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食費、居住費の住民税非課税世帯に対する助成）の見直し

入所者・・・年金月額10万円以上の人に対し１か月の負担を２万２千円増

ショートステイ利用者・・・年金収入額に応じて、食費を日額210～650 円を増額

・資産保有者を補足給付の対象から外す「預貯金等の資産要件」（１５年８月導入）の見直し

単身で１千万円超から、収入額によって650 万～500 万円超に引き下げ／補足給付から外れ、入所費用が激増する例も。

・「高額介護サービス費」上限額　　さらに年収に応じて９万３千円～約１４万円に引き上げ、最大３倍を超える負担

２割、３割負担導入時に、負担限度額の仕組みにより大きな負担にはならないと説明。が、２年前に月４万４千円に引き上げ

・要支援から要介護に移行した人で希望者には総合事業の継続可能に

→総合事業の実態は？　報酬3割減の緩和型　　実施する事業所少数など利用すすまない実態がある

 ・審議会に論点として提示されていた負担増・給付削減の項目のうち～　　多床室室料の負担増、ケアマネジメント有料化、生活援助の総合事業への移行、２割・３割負担の対象者拡大についての「引き続き検討が必要」という結論

◆介護報酬改定案　困難打開には不十分　　分科会で了承　2021年1月20日

・介護報酬の２０２１年度改定案　　厚労省・社会保障審議会の分科会で了承。

　全体の引き上げ幅は０・７％で、うち０・１％は９月までの半年間に限ったコロナ対策分。（１年間にならすと０・０５％分）

・前回改定（１８年度）で大幅に引き下げられた大規模デイサービス（月の利用者７５１人以上）・・・要介護１でサービス提供時間７時間以上８時間未満の場合、報酬単価は６１７単位（１単位１０円）から６２６単位に、８時間以上９時間未満だと６３４単位から６４４単位に引き上げ

・制度開始以来、赤字が続くケアマネジメント・・・要介護１、２で２３単位、要介護３～５で３０単位引き上げ。ケアマネジャー１人の担当数が４０件を超えると報酬を減算する仕組みに、ＩＣＴ活用と事務職員配置をした場合の区分を新設、上限４５件に緩和。

・認知症高齢者向けグループホーム　３ユニット（生活単位）をもつ施設の夜勤基準緩和。緩和した場合は５０単位引き下げ

・　病院で医療処置と介護が必要な人を受け入れる介護療養病床（介護療養型医療施設）・・・基本報酬引き下げ。介護医療院への移行を推し進めようと、半年ごとに都道府県への移行計画の提出を求め、提出しない場合は基本報酬を１日１０％減額。

◆ 重層的⽀援体制整備事業の実施 116 億円（２年度　　39 億円）

  改正社会福祉法に基づき、新年度から市町村が、属性を問わない相談⽀援、多様な参加⽀援の推進、地域づくりに向けた⽀援を⼀体的に⾏う同事業の実施が可能になり。移⾏準備⽀援、都道府県による後⽅⽀援等を実施

→　　行政側とも協議・研究する必要　　／高知市はとりくむ意向

★「扶養照会　義務でない」　生活保護　厚労相が明言　　1/28参院予算委委員会

　小池晃質問・・・生活保護申請で、親族に問い合わせる「扶養照会」をやめるよう要求。生活保護法に、「『扶養照会をしなければならない』と書いてあるのか」と質問／　田村厚労相は「『扶養照会』は義務ではない」と３度繰り返して明言。／菅首相は、持続化給付金の再支給を拒否し、「最終的には生活保護」と発言、また、政府がコロナ禍による生活困窮に対して、『ためらわずに生活保護の申請を』と呼びかけているのだから、扶養照会はやめるのは当然

　→　申請者」に義務ではないことをしっかり伝えるべき

 ★２０２２年度より　国保　未就学児の均等割を５割軽減　　約７０万人が対象

　現在、低所得世帯に均等割など「応益」部分には、７割・５割・２割軽減する措置があり、そうした世帯では、未就学児の均等

（８）地方財政　　一般財源総額確保も・・・　　

◆ 一般財源総額の確保　　　社会保障の自然増分、防災事業増による元利償還費増は反映せず

・ 一般財源総額は、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を0.2 兆円上回る 62.0 兆円を確保

・ コロナ禍出の地方税収等の減収に対し　／地方交付税総額　　前年度を 0.9 兆円上回る17.4 兆円を確保、臨時財政対策債は5兆4,796億円（前年度比 ＋2兆3,399 億円）　　

～　20年度に限り、地方消費税など減収補填債（75％交付税算入）の対象に。また徴収猶予の税収減も対象に

・会計年度任用職員制度の平年度化に伴う影響への対応

期末手当の支給月増に対応し、・ 一般行政経費（単独） 651 億円、 公営企業繰出金 13 億円の増額

・コロナにより自治体が運営する公営企業の資金不足に活用できる「特別減収企業債」（２０年度創設）を継続

◆「地域デジタル社会推進費（仮称）」の計上

・ 地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用。デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進費（仮称）」0.2 兆円を計上（令和3・4 年度）

◆保健所の恒常的な人員体制を強化

・保健所において感染症対応業務に従事する保健師を1.5 倍となるよう、2年間で約 900 名（現行：約 1,800名）増員

◆ 防災・減災、国土強靱化の推進

 ①緊急自然災害防止対策事業費

　対象事業を拡充（流域治水対策等の追記、道路防災について、小規模事業に限るとの現行の要件を撤廃した上で橋梁・道路の洗掘・流失対策を追加）、事業費0.1兆円増額（0.4 兆円）。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の期間を踏まえ、事業期間を５年間延長　　／充当率１００％、交付税措置率　７０％

② 緊急防災・減災事業費

対象事業を拡充、事業費5千億円、事業期間を５年間延長／充当率１００％、交付税措置率　７０％／新たに(1)避難所での感染対策（換気扇、間仕切り、トイレなど）(2)河川の氾濫等で老人ホームなど福祉施設等の防災（避難階段、エレベーター、止水板・防水扉、非常用電源など）―を追加

 【対象事業の拡充】

① 避難所における新型コロナウイルス感染症対策

（換気扇、洗面所、固定式間仕切り、発熱者専用室、トイレ・更衣室・授乳室、非接触対応設備、感染防止用備蓄倉庫等）

 ② 社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策への補助

（避難路、避難階段、避難エレベーター、電源設備等の嵩上げ、止水板・防水扉、非常用電源・給水設備の設置等への補助）

 ③ 防災重点農業用ため池等の防災対策強化

（１）防災重点農業用ため池の防災工事の推進

・ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に位置付けられた防災重点農業用ため池について、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債又は補正予算債により措置（地方負担分に対し、充当率１００％、交付税措置率５０％）

・上記対策に位置付けられない「防災重点農業用ため池緊急整備事業」（新設）

5年間、公共事業等債により措置（充当率９０％、地方負担に対する交付税措置率を通常の２０％から４５％に引上げ）

・ 緊急自然災害防止対策事業債の対象事業の要件を８００万円未満から４，０００万円未満に拡充

 （２）防災重点農業用ため池等の浚渫の推進

事業費100億円、４年間。緊急浚渫推進事業費の対象施設に、農業用ため池及び土地改良施設のうち貯水能力を有する施設（河川・ダム・砂防・治山・農業用ため池等）を追加　／充当率１００％、交付税措置率７０％

※ 自治体が策定する個別計画に、人家や農地への危険度や堆積土砂率を踏まえ、緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けた施設に係る浚渫

◆地方回帰支援の推進

1.地域おこし協力隊の拡充

（１）インターンの創設　　期間は２週間～３ヶ月

・インターンのプログラム作成等に要する経費：１団体当たり100万円上限

・協力隊インターン参加者の活動に要する経費：１人・１日当たり1.2万円上限

 （２）地域おこし協力隊の任期後の定住支援の創設

　　 対象事業　　任期後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費

　　　地方財政措置（特別交付税措置）　　措置率：０．５（財政力補正なし）

 （３）地域おこし協力隊の地域要件緩和　　 海外在住者が、住民票を移さずに、着任出来るよう要件を緩和

 ２．地域プロジェクトマネージャーの創設　　　財政措置：１人当たり650万円上限

 ３．地域の魅力・価値向上に向けた人材活用　　「地域おこし企業人」「地域力創造アドバイザー」の地域要件を緩和

◆条件不利地域に対する地方財政措置の拡充

 １．旧簡易水道事業に対する地方財政措置

（１）対象事業　／簡易水道事業を統合した上水道事業※における旧簡易水道施設（浄水場、管路等）の建設改良事業

（２）対象要件　／前年度末時点で経営戦略を策定しており、次の要件のいずれかを満たす団体

・ 統合後の上水道事業に占める旧簡易水道区域の給水人口比率の割合が10％以上

・ 有収水量１㎥当たり資本費又は給水原価が全国平均※以上　　（※ 大規模団体を除いた全国平均）

（３）財政措置　／建設改良に係る水道事業債の元利償還金（50％）について、一般会計からの繰出しを行うこととし、当該繰出金について特別交付税措置（50％）

 ２.過疎対策事業債における「光ファイバ等整備特別分」の継続

◆地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の創設　　・・・　デジタル化のための業務の「標準化」押し付けの危険

　公営企業の経営戦略、公共施設マネジメントについてアドバイザー・講師の派遣　　　　500自治体

★ＰＣＲ行政検査の地方負担　　臨時交付金「充てられず」　　　赤旗1/28

　内閣府　1月７日、地方創生臨時交付金の仕組みについて説明する事務連絡

・政府は、新型コロナの陽性者を見つけるために自治体が行う行政検査の費用について、２分の１の地方負担分を地方創生臨時交付金で支援する繰り返し説明

→　が、同事務連絡／　行政検査のような国２分の１、地方２分の１という費用負担割合がもともと法令で決まっている事業（法定率事業）の地方負担分には、地方創生臨時交付金は「充てられない」と明記／一方、単独事業には充てられるとしている。

 ・　菅首相「事実上の全額国負担となっている」　⇔　検査・医療にかかわる自治体独自の取り組みに臨時交付金を充て、浮いた地方財源を行政検査の費用（地方負担分）にまわすという“迂回（うかい）路”をとおれば、結果として、検査費用を国が出したのと同じになる―というのが国の言い分。　／　屁理屈でしかない

（９）軍事費　　敵基地・イージス　推進　　辺野古新基地も“問答無用”／補正とあわせ5.7兆円

・５兆３４２２億円と９年連続増、過去最大を７年連続で更新／　ミサイルの能力強化、閣議決定での明記を見送った「敵基地攻撃」能力の保有へ向け、予算案で先行する形で「敵基地攻撃」兵器を整備。

◆敵基地攻撃能力　　長期離ミサイル、空母化

・敵の攻撃圏外から対処できる「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を閣議決定／　陸自ミサイル「１２式地対艦誘導弾(ＳＳＭ）」の大幅改良、関連費は３３５億円、概算要求額２７億円から大幅増～現行のＳＳＭの射程は百数十㎞を、数百キロに。車両搭載で陸上から艦艇を狙う運用を想定してきたが、艦艇や航空機への搭載を可能にし、対地上攻撃にも応用可可能に

・Ｆ３５Ａに搭載する「スタンド・オフ・ミサイル」ＪＳＭの取得に１４９億円。能力改善型の中距離地対空誘導弾の取得に１２０億円

◆迎撃ミサイル搭載　導入調査費１７億円

・「イージス・アショア」に替わる「イージス・システム搭載艦」導入に向けた調査費１７億円　～　「ＳＭ３ブロック２Ａ」に加えて、巡航ミサイルに対応できる迎撃ミサイル「ＳＭ６」も新たに搭載。２隻新造5千億円。維持・運用費も入れると1兆円超える

→　試作中で、いつ調達できるか不明のＳＰＹ7レーダーを搭載するため艦船を大型化　　

・マッハ５以上で飛行する極超音速滑空兵器などの探知にむけ小型人工衛星網「衛星コンステレーション」の研究費　２億円

・島しょ防衛用高速滑空弾の研究　１５０億円、極超音速誘導弾の研究費　９０億円

・Ｆ３５Ｂを搭載するため、「いずも」型護衛艦の改修費　２０３億円

・Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費５７６億円／米軍機との相互運用性確保に向けた研究にも着手

◆米軍思いやり予算　負担２０１７億円　　辺野古新基地８４６億円など

・在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）　２０１７億円／今年３月に期限が切れる思いやり予算の「特別協定」で日米両政府の交渉が続いているための暫定措置。米新政権と合意し増額した場合は、補正予算などで措置。

・名護市辺野古新基地建設費　８４６億円。陸上自衛隊ミサイル基地配備で、石垣島の基地整備関連経費３５１億円。宮古島の陸自ミサイル部隊の弾薬庫建設が進む保良鉱山地区の構内道路整備などで２０億円。

★軍事費増を推進　～　後年度負担（ツケ払い）の増加

・歳出化経費の伸びが突出。来年度予算案では、活動費を上回り、ローン返済分が実に約４割に。

・歳出化経費（　軍事ローンの返済分）をうみだすのは「後年度負担」と呼ばれる新たなローンの増加

２１年度予算案…本予算案とは別枠で、新規の後年度負担２兆５９５１億円。前年度比で３１８億円増

　後年度負担の総額（新規分と未返済分の計）　１３年度３兆２３０８億円⇒来年度５兆５３３０億円（年2880億円増）

→本予算を超えるつけ回しで、次年度以降の軍事費を膨張させるという構造に

 ★第二の本予算・・・　3次補正　３,８６７億円　

　そのすべてが本予算で対応すべきもの。安倍政権下で、第二本予算化

　後年度負担のツケ払い＝歳出化経費が計上されたのは初

〇　Ｃ-2輸送機の取得整備600億円、トラック・作業服の整備100億円　　　

〇　 防衛装備品の安定的な納入のための経費／歳出化経費の前払いの主な内訳

・ 固定翼哨戒機（Ｐ－１）２３２億円／ 潜水艦２８９億円／ 地対空誘導弾ペトリオット２３３億円／ 中ＳＡＭ（改）１４１億円

 ＊国の補正予算／「財政法第29条」での規定

「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合。」

 ★真の軍事費増　　２０１２年度比　1兆４千億円増

2012年度　防衛費　　　　 ４兆 7,138 億円　⇒21年度当初　５兆３４２２億円　／＋6284億円

　　　　　 うち歳出化経費　１兆 6,315 億円　⇒　　　　　　２兆　３７８億円　／＋4063億円

2012年度　新規後年度負担　１兆 7,895 億円  ⇒21年度当初　２兆５９５１億円　／＋8056億円

これに、補正　３８６７億円

 ＊真の防衛費　当初予算-歳出化経費　　+　新規後年度負担　+補正

　21年度　　6兆2863億円　／12年度当初比で、１兆4144億円の増。１．３倍

　～増加分のほとんどが正面装備費。その伸びは軍事費の伸びを大きく上回る

【「マイナンバーカード」への固執　～　利用制限なし　電子証明証の「発行番号」】

①マイナンバー

・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。　　個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に

・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。

・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。

 ②マイナンバーカードに固執する理由　　　電子証明証の発行番号による制限のない官民活用

・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと1対1の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。

・マイキーＩＤ　　　官民での利活用のプラットフォームの活用　自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる／これも「発行番号」が活用

 ～これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別＝プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される

～　中国のような強権国家にしたい？（自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。）

 ★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗12/24付参照

／しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。　　

 ★日本には、ＥＵのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。ＥＵの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。

■署名用電子証明書　と　利用者用電子証明書

• 署名用電子証明書

基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）、発効日・有効期限・発行番号（シリアルナンバー）　　　　確定申告、各種申請

利用するには、英数字6-16桁のパスワード

基本4情報は、住基ネットから提供⇔　転居、婚姻等で4条件に異動があった場合、「電子証明書」は失効

• 利用者用電子証明書

発行日、有効技研、固有の発行番号だけ

マイナポータルの閲覧、　コンビニ交付サービスなどで活用

利用するには、数字4桁のパスワード必要　／基本4情報に異動があっても失効しない

 ＊2つの電子証明証の発行番号は、Ｊ-ＬＩＳ　で関連づけられている。／有効期限　　発効から5回目の誕生日

＊ネットサービスなどで電子証明証を利用すると、

　　サービス提供者に、発効番号が伝わる　→　サービス提供者は、発行番号を、Ｊ-ＬＩＳ　に送り、電子証明証の有効性を確認　　／サービス提供者は、Ｊ-ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構（ジェイリス））　　に手数料を払う

【実施差押え禁止債権の強制徴収～　宮城県と大崎市　全額返還・徴税業務改善で和解　　仙台地裁】

１月６日、仙台地方裁判所　和解が成立／宮城県及び大崎市が、税滞納者に対し、預貯金口座に給料が入金された直後に、預金債権として全額の差押えをした案件に関する国家賠償請求事件

・和解内容　　　　　差押えにより徴収した金員の全額を返還すること

今後は、実質的に差押禁止債権の差押えと同視されるような差押えをしないこと、地方税法及び通知等を

尊重し、税滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な措置を講じること。

 ★日弁連声明1/7より　

「本件もさることながら、税徴収の場面において、差押禁止債権が預金口座に入金された直後に差押えをするという例が、全国で散見されており、訴訟等で争われているのが現状である。

高等裁判所の判決案件だけを挙げても、広島高裁松江支部平成２５年１１月２７日判決及び大阪高裁令和元年９月２６日判決などで、差押えにより徴収した金員について不当利得に基づく返還を命じる判断が相次いでいる。

これを受けて、国税庁は、２０２０年（令和２年）１月３１日に、かかる差押えを原則としてしないよう求める通達を発出している。しかし、いまだに地方税についての差押事案の報道がなされ、当連合会にも報告がなされている。かかる差押えは地方税においても同様に自粛されるべきである。

 　本和解は、差押禁止債権が預金口座に振り込まれた直後に預金債権として差押えをした自治体が、訴訟を通じて、問題指摘を受け止め、自らかかる差押えを控えることを言明したものとして大いに評価することができる。

そもそも、総務省が各自治体に対し、毎年繰り返し通知をしているとおり、滞納処分に基づく差押えは、税滞納者の個別具体的な生活実態を踏まえて行われるべきことからすれば、本和解が、全国の各自治体においても、徴収姿勢に行き過ぎがないかを見直すきっかけとなり、本和解を参考とした、適切な徴収緩和措置を含む徴収実務が行われることを期待する。

【特別障害者手当の周知・活用を】

・精神や身体に極めて重い障害（“寝たきり状態で、腕を上げるのも難しい”など）があって常時、特別な介護を必要とする人（在宅、２０歳以上。所得制限あり）に、月２万７３５０円支給

・障害者手帳がなくても、要介護４や５の高齢者も申請可能／グループホームや在宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に入居していても可能　

・国制度だが、判断するのは自治体／専門医が作成する認定診断書など必要書類の提出を受け、厚生労働省の「障害程度認定基準」に基づいて判断

・周知の努力　　青森県弘前市　　新たに介護認定を受けた方へ結果通知書を送付する際、特別障害者手当の内容が分かるものを同封／　市が毎年２回開催している介護支援専門員の研修会でも、研修項目に追加