21年度 国保 市町村の納付金(案) 高知県
・納付金は、県全体で-1.7%、一人当たりは、0.0%
・予算総額は808.6億円 +0.1億円、+0.02%
・構成 歳入 事業費納付金28.1%、国庫支出金28.6%、県一般会計(法定内)6.0%、前期高齢者交付金36.9%
歳出 給付費82.0%、後期高齢者支援金等12.2%、介護納付金4.5%、基金積立0.9%
・増減 歳入 納付-1.7%、国庫-2.3%、一般会計-2.6、前期高齢者支援+3.4%
歳出 保険給付-0.3%、後期高齢者支援-0.1%、介護納付金+2.7%
★決算剰余金 清算による返納を差し引いて10億円前後あり、新年度の7億円を基金に積む。19年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。
★前期/後期 の支援金での財政効果 199.4億円(+8.9億円)
前期高齢者交付金298.1億円(+9.8億円) ― 後期高齢者支援金98.7億円(-0.9億円)
« 声明 生活保護引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)大阪地裁判決について2/22 | Main | 菅政権の「デジタル化」推進・考 ~ ②究極の新自由主義 »
「高知県政」カテゴリの記事
- 不登校も介護休業の対象になりうる (2025.04.03)
- 1月の日米防災訓練、自衛隊「南海レスキュー」への対応・考(2024.12.11)
- 高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412(2024.12.08)
- 2024.11地方議員学習交流会・資料(2024.12.02)
- 24年9月 意見書決議・私案 「選択的夫婦別姓」「女性差別撤廃・選択議定書」(2024.09.05)
「地方自治」カテゴリの記事
- 保有を容認された自動車の利用制限を撤回する厚労省通知 「生活保護」改善(2025.02.26)
- 2502地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴(2025.02.24)
- システム照準化 運用コスト爆上がり! 「3割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会 (2025.02.18)
- 学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け(2024.12.28)
- 体育館の空調整備に新交付金 文科省/避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府(2024.12.19)
「医療・介護」カテゴリの記事
- 不登校も介護休業の対象になりうる (2025.04.03)
- 高額療養費制度改悪 がん患者・障碍者団体が声明。知事からも「国家的殺人未遂」と批判の声(2025.02.18)
- 「高額療養費」の改悪 国民負担増で、国・企業の負担減(2025.01.08)
- 高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412(2024.12.08)
- 悪徳業者の手口!「脅し」でマイナ保険証の押し付け /正確な情報で対抗を(2024.05.10)
Recent Comments