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「看護師の日雇い派遣  断固反対・チームケアに逆行 医労連 /「直接雇用による確保が課題」民介協

 政府は、コロナ禍を「口実」に、社会福祉施設への看護師の日雇い派遣解禁の4月施行を予定している。

日本医労連が、24日、「人材不足の原因である労働環境と処遇改善から目を背け、労働者や利用者には負担を強いる」として断固反対する声明を発表した。

 【「社会福祉施設への看護師の日雇派遣」の解禁に断固反対する声明 2/24 医労連】

 声明では、日雇い派遣は低賃金と不安定雇用を原因として原則禁止された。介護施設で問題が解消されているとは言えず、対応策も示されていない。「利用者の個別性を尊重し、多職種によるチームケアを重視しなければならない」介護現場に派遣労働を導入することは、「利用者や派遣される看護師、その他の職員に混乱と負担をもたらす」と指摘している。

また、政府が人手不足対策して実施しているのは、外国人技能実習制度の導入や新たな在留資格の創設、人員配置基準・夜勤配置要件の弾力化などと指摘し、今回の「解禁」も同様のもとと批判。人員不足の原因である労働環境と低賃金改善のために大幅増員や介護報酬引き上げこそ必要だと強調している。

 

一方、在宅系介護サービスを提供する民間事業者の団体の意見が厚労省にアップされている。

人員確保できないと、報酬が下がるなどの理由から、一定にニーズが示されているが、問題点では「必要とされる技術をともなわない看護師の派遣」「無断欠勤などでも派遣事業者が責任を負わない」「利用者との信頼関係が築きにくい」をあげ、「派遣料の値上げなど、派遣会社が「潤う」構造。直接雇用による看護師の確保が課題」としている。

派遣解禁ではなく、直接雇用できる環境こそもとめられている。

 【社会福祉施設等への看護師の日雇派遣について 「民間事業者の質を高める」(一社)全国介護事業者協議会 20/12/11

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菅政権の「デジタル化」推進・考 ~ ②究極の新自由主義

  コロナ危機で、明らかになった新自由主義の破たん。が、自公政権・財界は、給付金支給のドダバタ、テレワークの拡大など踏み台に資、デジタル化による新自由主義のさらなる推進に使おうとしている。

 今回は、デジタル化の全体像について、「デジタル化の落とし穴」「デジタル化と新自由主義」など昨年9月、10月の赤旗連載を軸に、他の資料などを追加したメモ。

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21年度 国保 市町村の納付金(案) 高知県

・納付金は、県全体で-1.7%、一人当たりは、0.0%  

・予算総額は808.6億円 +0.1億円、+0.02%

・構成 歳入 事業費納付金28.1%、国庫支出金28.6%、県一般会計(法定内)6.0%、前期高齢者交付金36.9

  歳出 給付費82.0%、後期高齢者支援金等12.2%、介護納付金4.5%、基金積立0.9%

・増減 歳入 納付-1.7%、国庫-2.3%、一般会計-2.6、前期高齢者支援+3.4%

     歳出 保険給付-0.3%、後期高齢者支援-0.1%、介護納付金+2.7%

決算剰余金  清算による返納を差し引いて10億円前後あり、新年度の7億円を基金に積む。19年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。

★前期/後期 の支援金での財政効果 199.4億円(+8.9億円)
 前期高齢者交付金298.1億円(+9.8億円) ― 後期高齢者支援金98.7億円(-0.9億円) 

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声明  生活保護引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)大阪地裁判決について2/22

 インチキデータによる引き下げを断罪。やっと、まともな判決。

生活保護問題対策全国会議HPより、地裁判決についての声明。HPでは、判決全文もダウンロードできる。

 当ブログでも“物価偽装”について以前に取り上げた。

【「生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減 2019/05

 

全国会議は、「厚労大臣殿、大阪地裁判決に控訴しないで!FAX運動(~38日)」をよびかけている(要請文は下記ダウンロードより)

~控訴期限が2週間ということなので、38日(月)までの取り組みです。ぜひ、ご協力よろしくお願いします。

なお、FAX番号は「0335925934」です。お間違えないようにお願いします。~とのこと。

 ダウンロード - osakachisaifax.pdf

税・保険料の減免、就学援助など全ての福祉施策に影響する岩盤としての基準であり、国民的課題である。

  

【声明  生活保護引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)大阪地裁判決について】

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自己責任論から「ケアのロジック」へ  新しい社会への想像力を 保団連のHより

自己責任論から「ケアのロジック」へ  新しい社会への想像力を 保団連のHより

“コロナ禍でこれまでの社会が覆い隠していた脆弱性が浮き彫りになっている。現代社会を文化面から分析する文化理論家の清水知子氏(筑波大学准教授)に解説してもらう。今回はコロナ禍で見えた課題、それを乗り越える展望を次回で聞く”としたもの(以下のウェブのタイトルはメモ者)

 「新自由主義的な競争社会では、数値に換算された金銭的交換が支配的になります。個別化、分断化され、他者と競い、他者を合理性や有益性によって功利的に測定するよう人々を培ってきた社会は、私たちから他なるものに対する想像力を剥奪してしまったのではないでしょうか。

空気、水、大地といった自然の富や、情報、言語などの社会的な富です。医療や介護などのケア労働とその仕組みもそうですし、すでに私たちの日常のなかで行われる相互扶助的な人間関係もそうです。新自由主義は数々のコモンズを搾取して「商品」に変換してきました。コモンズの領域を取り戻し、共有するしくみをつくっていくことが重要だと思います。」と強調する

 【自己責任論から「ケアのロジック」へ①  コロナ禍で見えた課題】

【自己責任論から「ケアのロジック」へ②  課題を乗り越える展望】

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菅政権の「デジタル化」推進・考 ~ ①土台としてのアベノミクスの罪 

「安倍政治の継承」を掲げて誕生した菅政権が早くもゆきづまりを見せているが、同時に。コロナ禍で破たんが明確になった「新自由主義」がコロナを口実にした「デジタル化」で新たな復権をはかろうとしている。そして、経済の実態と乖離した異常な株高、巨大な格差のさらなる拡大が進行---

そこでまず、菅政権が「継承」した政策の土台となっている安倍政治の経済政策について、昨年9月頃の論稿など改めて整理。

山田博文群馬大学名誉教授、工藤昌宏 東京工科大名誉教授などの「赤旗」での論稿(2020/9)、19年度法人統計などからのメモと、関連記事。

【アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場 ダイヤモンド9/3

【検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に  女性自身9/22

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足摺岬沖での潜水艦事故に関する申入れ2/9

昨日8日、足摺岬沖約50㎞で海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」が浮上中に民間商船と衝突事故をおこした。同海域は県漁業者がカツオ漁など日常的操業している海域、一歩間違えば漁船を巻き込む重大事故につながる危険性があった。
 日本共産党県議団は、本日9日直ちに、防衛省中四国防衛局と高知県知事に対し原因徹底究明と再発防止策実施を求め米田稔県議と私、吉良が県知事秘書課長に要望書手交、合わせて防衛省にFAXしました。

下段に、要望書。

★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。

【速報】衝突した海上自衛隊の潜水艦 高知新港沖で調査【動画】 高知新聞

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「ほっとまんぶく」とエンパワーメント

・コロナ危機は、アルバイトに依存しなければならない、日本の高等教育の貧困を炙り出した。

それを可視化したのが食糧支援である。

⇔ 食糧支援に参加した大人が驚いていた・・・一見、「貧困」と無縁と見える学生が、実は、食べるものも満足に食べない現実に。

それとともに、「声をあげていいんだ」という、自己責任論を乗り越える学び・・・大切の場、への私のメモ

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科学的社会主義の学び ~学ぶほど確信とともに疑問が

学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきはなし。

ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。

学問・科学の真理は、オープンな議論、探求の中で確立していく。この位置は極めて大事。

日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。科学的社会主義の深化・前進には、ぜひ、機関紙誌で大いに、建建設的な鋭い議論を展開してほしいと思っている。

 そういう立場で、様々な議論を展開してほしい。学ぶほど、様々な角度からの接近があると感じたいくつかのテーマ

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総合支援資金の再貸付を実施 ∔60万円  厚労省2/2

「総合支援資金の再貸付を実施します  厚労省2/2」

https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000732404.pdf

・特例貸付の最大貸付額は 140 万円から 200 万円に増加。

・緊急小口資金  令和3年度又は令和4年度の住民税非課税を確認できた場合に一括免除

2021年度 予算案の焦点

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc91e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a188e381aee784a6e782b9.docx

 赤旗連載を1つのベースに、財務省の予算案のポイントなどからくっくたメモ

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