今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を！－新型コロナ危機をチャンスに－ 労働総研1/18

２０２１年春闘提言

今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を！－新型コロナ危機をチャンスに－

 2021 年 1 月 18 日 労働運動総合研究所

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2021/210118_01.pdf

以下は、サマリー部分 

◇ 昨年12月20日に亡くなったアメリカ有数の知日派学者、エズラ・ボーゲルは、1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン-』を著しベストセラーになったが、いま、各国の指導者は「日本のようになってはいけない」と日本を反面教師にしている。

　その原因の第１は、この間、自民党主導で進められてきた「新自由主義的経済政策」が、本来行うべき政策とアベコベだったからであり、第２は、大企業の目先の利益を追求した「リストラ」、無理な価格競争、そして国民不在の海外展開である。

 ◇ 転換点は 2000 年であり、ひとまず 2000 年の姿に戻すことが経済再生のスタートになる。

　賃金を 9.26％、３万 2,922 円引き上げ、雇用者に占める非正規の割合を 2000 年水準まで戻し、消費税を５％に引き下げ、法人税を同 30％に引き上げる等が必要である。

 ◇ 生産コストの上昇は価格に転嫁すべきであり、本提言で主張する労働条件の改善によって約４％の物価上昇が見込まれるが、それは“悪い物価上昇”ではない。

 ◇ 国の借金は、2020 年度に新型コロナ対策の補正予算が加わって 1,240 兆円まで膨らんだ。一方、企業には、702.6 兆円もの内部留保が存在し、そのうち約 400 兆円は不要不急の財源であると判断される。

　今こそ、その資金を有効に活用して、「失われた 30 年」を回避するための抜本的な経済改革を進めるべきではないか。それによって、新型コロナウイルスによる危機を経済再生のチャンスに変えることができる。

 ◇ 経営者や財界の幹部は、「内部留保は経営の成果の蓄積」というが、2000 年以後の内部留保の急激な積み上がりは、企業減税と労働者への犠牲転嫁によるところが大きい。

　本提言で提起している不払い労働根絶、年休完全消化、週休２日制完全実施、非正規雇用の正規化および 2021 年春闘要求 2 万 5,000 円賃金引き上げの実現は、単純に合計しても、必要な原資は 84.65 兆円であり、不要不急な内部留保の 21.16％を充てれば足りる。

 ◇ 労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にプラスとなって跳ね返ってくる。また、付加価値や雇用および税収を増加させ、国全体の経済を活性化する。

 ◇ 世界の多くの学者・経済人が、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な景気後退を契機に、これまでの経済運営からの大転換が必要であると言っているが、長期の低迷を続け、“失われた 30 年”になろうとしている日本にとって、それは一層重要なことである。

 ◇ 2021 年春闘は、単に成果の配分を求める賃金闘争にとどまらず、日本経済の大転換を目指す「世直し春闘」になるべきであり、その中で労働組合が果たすべき役割と責任はとりわけ大きい。カギは春闘再構築であり、労働者の統一した闘いの中でこそ、未組織労働者を迎え入れ、大きな流れを作ることができる。

【下段は、内部留保についての分析部分】

４ 内部留保の現状および不要不急な内部留保

 (1) 新型コロナウイルス下でも増えた大企業の内部留保

 ここで、内部留保の現状を見ておきたい、特に新型コロナウイルスが経営に及ぼした影響は気になるところである。

 財務省「法人企業統計調査」の最新データである 2020 年７～９月期の統計によると、実は、パンデミックの下でも、資本金 10 億円以上の大企業の内部留保は増えている。企業全体では、前年同期より 1.0％減少したが、資本金 10 億円以上の大企業だけは、逆に 1.9％増やしたのである。

 従業員１人あたりの内部留保を計算すると、大企業（資本金 10 億円以上）には１人 5,160 万円もあるが、その下の資本金１～10 億円の企業には３分の１以下の 1,435 万円、一番小さい１～5 千万円未満の企業は 1,002 万円となっている（第５表）。格差は著しいが、１～５千万円の企業でも、まだ、賃上げ・労働条件改善の資金はあると言える。

　業種別にみると、内部留保を増やしたのは電気業、小売業、および木材・木製品製造業等であり、減らしたのは、漁業、娯楽業、リース以外の物品賃貸業、船舶・航空機等のその他輸送機械製造業、石油石炭製品製造業および鉄鋼業等である。

 従業員１人あたりの内部留保額では、蓄積が大きいのは電気業、不動産業、ガス熱供給・水道業、化学工業、石油・石炭製品製造業、リース業、自動車・同部品製造業などである。

 次に、四半期毎の統計には資本金１千万円未満の小企業が含まれていないので、最新の2019 年度統計から小企業を含む全体を見てみよう。

　それによると、2019 年度末に、全産業で 702.6 兆円の内部留保が蓄積されている。この額は、１億 2,600 万の日本人が１年間働いて稼いだ価値の総計であるＧＤＰの 1.25 倍に相当する。19 年前の 2000 年にはＧＤＰの 56％であったが、2013 年に逆転し、その後わずか５年で1.25 倍になった。これほど巨額の資金を企業が内部にため込むことに合理性があるとは、とうてい思えない。

 　その内部留保の 53.8％、378.3 兆円は資本金 10 億円以上の大企業に蓄積されている。しかし、そこで働く従業員は全体の 18.4％に過ぎないので、当然、従業員１人あたり内部留保額も大きく、それ以下の企業と大きな格差が生じる。具体的には、資本金 10 億円以上の１人あたり 4,997 万円に対して、１～10 億円は１/３未満の 1,509 万円、５千万～１億円と１～５千万円は１/４未満の約１千万円である。

 　そして、年次調査に含まれる資本金１千万円未満の中小・零細企業は、資本金 10 億円以上の大企業の１/24、15.8 兆円の内部留保しか持っていない。そこに、全体の 18.9％の従業員が働いているので、従業員１人あたり内部留保はわずか 202 万円であり、それ以上の規模の企業と同列には扱うことができない。

 このように見ると、内部留保を活用した経済構造の改革は、もっぱら大企業の問題であることがわかる（第６表）。

(2) 内部留保の源泉は企業減税と低賃金

 　経営者や財界の幹部は、「内部留保は経営の成果の蓄積」というが、必ずしもそうとは言えない。2000 年以後の内部留保の急激な積み上がりは、企業減税と労働者への犠牲転嫁によるところが大きいのである。

 まず、もし企業の納税率（納税前利益に対する納税額の割合）が 2000 年度以降に低下せず、そのままの水準であったとしたら、2019 年まで 19 年間の納税額は、実際の納税額より、262.5 兆円も多くなる（第 7 表)。

 次に、従業員給与のピークは 1997 年であるが、他の分析と整合的にするために 2000 年以降を対象に試算することにして、もし、2000 年度の前３年平均の賃金が低下せずにそのまま続いていたとしたら、実際の給与・賞与の支払額より 171.0 兆円多くなる(第 8 表)。

 つまり、法人税と支払賃金の減少だけで、2000 年から 2019 年の間の内部留保の増加分、406 兆円を 33 兆円上回るのである。この事実を前にして、2000 年度以降の内部留保の増加を、「経営の成果の蓄積」というのは無理がある。もし、労働者や下請け中小企業に犠牲を押し付けることや、税金逃れに精を出すことこそ企業努力というなら別であるが……。

(3) 不要不急な内部留保

　上の事実を知れば、ますます「内部留保を日本経済再生のために活用すべき」ということになるが、702.6兆円あるといっても、その全額を取り崩せと言うのは現実的ではない。財務の安定性や危機への備えのために、企業が一定の内部留保を持つことは理解できる。

 それでは、702.6兆円のうち、活用可能な内部留保はどれだけか、企業活動の大きさを表す「売上高」を分母に、それに対する内部留保の大きさをメルクマールにして、過去を検証してみよう。

 バブル経済の崩壊前、順調に経済が成長していた時代は９％台であったが、その後徐々に上昇してバブル期の1987～90年には12～13％台になり、バブル崩壊後の“失われた20年”の前半は15％台で推移していた。ここまでは、約20年で16ポイントの上昇であり、経済情勢の変化に対応した漸増と言えなくもない。

 しかし、21世紀に入ると急激な増加に転じ、2019年度末には47.4％に達した。９年間に30ポイント以上増えており、どう考えてもこれは異常である（第3図）。いくら経済の不確実性が増したからと言っても、過去の実績から判断して、内部留保は売上高の20％程度あれば十分と思われる。したがって、2019年度の内部留保702.6兆円の内400兆円は、他に活用可能な、不要不急の内部留保と判断される。

 なお、当研究所は、退職給与引当金や資本剰余金等を含め、企業内部に蓄積されて需要に変わらないすべての資金を内部留保としているが（広義）、経済学辞典の定義では利益準備金、積立金および繰越利益準備金の合計となっており（狭義）、麻生副総理はこの数値を使っている。そこで、狭義の内部留保による不要不急の内部留保を示しておくと、バブル経済の崩壊前、順調に経済が成長していた時代は５％台、バブル期は9％台、“失われた20年”の前半は9～11％、2019年度末は32.1％で、必要な水準は12～13％、不要不急の内部留保は290兆円となる。

(4) すべてを実施しても有り余る財源

　本稿で提起している不払い労働根絶、年休完全消化、週休２日制完全実施、非正規雇用の正規化、最低賃金時給 1500 円、労働条件や税制等の 2000 年水準への回復、および 2021年春闘要求２万 5,000 円の実現のために必要な原資（企業全体の支払増加総額＝労働者の受取総額）は、不要不急の内部留保で十分に賄うことができる（第９表）。

 まず、働くルール確立に必要な原資は 15.14 兆円で不要不急の内部留保の 3.79％、非正規の正規化は 9.9 兆円で不要不急な内部留保の 2.48％である。この２つは受給対象者が限られるが、実現すれば、労働者全体としての賃金が 10％上昇する。つまり、2000 年の賃金水準を上回るのであり、賃金水準を 2000 年水準に引き上げることは、決して無理なことではない。

 最低賃金時給 1500 円への引き上げに必要な原資は 17 兆円で、不要不急の内部留保の4.25％である。最低賃金も受給者は限定されるが、労働者全体の賃金を 6.8％引き上げ、春闘２万 5,000 円要求の 84％に相当する。最後に、賃金水準を 2000 年まで回復させるために必要な原資は 22.4 兆円であり、不要不急の内部留保の 5.6％で足りる。

 最低賃金の引き上げと春闘要求は重複し、働くルールの確立を含めて 2000 年水準への回復と重複する。それを承知ですべての実現に必要な原資を合計しても 84.65 兆円であり、不要不急な内部留保の 21.16％を充てれば足りる。

 まだ財源はたっぷり余っているので、その一部を新型コロナ対策に活用してはどうだろうか。

　具体的には、政府が無利子・無担保、長期据え置きの国債を発行し、それを企業が購入するのである。企業は、蓄積された内部留保の一部が国債の保有に変わるだけで、資産が減るわけではない。一方、国はコロナ対策に使用可能な、当面の大きな財源を手にすることが出来る。