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コロナ特措法など改定案、日弁連声明  罰則に反対~「差別助長する」「正当な補償を」

 対策にケチをつけるな! したがわないやつは「処罰」する!という自公政治の本質露呈。差別と分断を助長し、感染症予防に逆行。

緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言を出さずとも私権制限や罰則を許すもので、国会報告の手続きすらない。私権制限を民主的な統制なしに進める、というもの。強権発動が政府の胸三寸次第でできるわけで、他の分野にも影響する。

 日弁連の声明、とその解説記事

 

【感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明 日弁連 1/22

【コロナ特措法などの改正案、日弁連が罰則に反対「差別助長する」「正当な補償を」 弁護士ドットコム1/22

【感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明】 

 本日、政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下「感染症法」という。)及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。)の改正案を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療環境が逼迫する等の厳しい社会状況の中、収束のための有効な施策が必要であることは論を俟たない。しかし、今回の改正案は、感染拡大の予防のために都道府県知事に広範な権限を与えた上、本来保護の対象となるべき感染者や事業者に対し、罰則の威嚇をもってその権利を制約し、義務を課すにもかかわらず、その前提となる基本的人権の擁護や適正手続の保障に欠け、良質で適切な医療の提供及び十分な補償がなされるとは言えない。さらに、感染の拡大防止や収束という目的に対して十分な有効性が認められるかさえ疑問である。当連合会としては、以下の点について抜本的な見直しがなされない限り、強く反対する。

 まず、感染症法の目的は第一に感染症の患者等の人権を尊重するものでなければならないところ、今回の改正案は、入院措置に応じない者等に懲役刑・罰金刑、積極的疫学調査に対して拒否・虚偽報告等をした者に対して罰金刑を導入するとしている。

 しかし、刑罰は、その適用される行為類型(構成要件)が明確でなければならない。この点、新型コロナウイルス感染症は、その実態が十分解明されているとは言い難く、医学的知見・流行状況の変化によって入院措置や調査の範囲・内容は変化するし、各保健所や医療提供の体制には地域差も存在する。そのため、改正案の罰則の対象者の範囲は不明確かつ流動的であり、不公正・不公平な刑罰の適用のおそれも大きい。

 他方で、新型コロナウイルスには発症前にも強い感染力があるという特徴が認められ、入院措置・調査の拒否者等に対して刑罰を科したからといって感染拡大が防止できる訳ではない。むしろ、最近では多くの軽症者に対して自宅待機・自宅療養が指示され、症状が悪化して入院が必要となった場合にも入院できず、中には死亡に至った例も報告され、患者に対する「良質かつ適切な医療を受けられるように」すべき国及び地方公共団体の責務(感染症法前文・3条1項)が全うされていない現実がある。しかも、単に入院や調査を拒否したり、隠したりするだけで「犯罪者」扱いされるおそれがあるとなれば、感染者は感染した事実や感染した疑いのあることを隠し、かえって感染拡大を招くおそれさえ懸念される。

 新型コロナウイルス感染症は従来からのインフルエンザ感染症と比べて、無症状感染者からの感染力が強いと分析され、深刻な後遺症が残る例も報告されている。そのため国民全体に感染に対する不安が醸成され、感染したこと自体を非難するがごとき不当な差別や偏見が既に生じている。その解消を行わないまま、安易に感染者等に対して刑罰を導入するとなれば、感染者等に対する差別偏見が一層助長され、極めて深刻な人権侵害を招来するおそれがある。

 そもそも、感染症法は、「過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」、「感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応する」などとした「前文」を設けて法の趣旨を宣言し、過去の反省等に基づき、伝染病予防法を廃止して制定された法律である。新型コロナウイルス感染症は、その感染力の強さゆえ、誰もが罹患する可能性がある疾病である。感染者は決して責められるべきではなく、その実情を無視して、安易に刑罰をもって義務を課そうとする今回の改正案は、かかる感染症法の目的・制定経緯を無視し、感染者の基本的人権を軽視するものに他ならない。

 次に、特措法の改正案は、「まん延防止等重点措置」として都道府県知事が事業者に対して営業時間の変更等の措置を要請・命令することができ、命令に応じない場合は過料を科し、要請・命令したことを公表できるとしている。

 しかし、改正案上、その発動要件や命令内容が不明確であり、都道府県知事に付与される権限は極めて広範である。そのため、恣意的な運用のおそれがあり、罰則等の適用に際し、営業時間の変更等の措置の命令に応じられない事業者の具体的事情が適切に考慮される保証はない。

 さらに、感染拡大により経営環境が極めて悪化し、休業することさえできない状況に苦しむ事業者に対して要請・命令がなされた場合には、当該事業者を含む働く者の暮らしや命さえ奪いかねない深刻な結果に直結する。もとより、主な対象とされている飲食に関わる事業者は、それ自体危険な事業を営んでいるわけではない。いかに努力しようとも、飲食の場に感染リスクがあるというだけで、死活問題となる営業時間の変更等を求められるのは、あまりにも酷である。かかる要請・命令を出す場合には、憲法の求める「正当な補償」となる対象事業者への必要かつ十分な補償がなされなければならず、その内容も改正案成立と同時に明らかにされなければならない。

 また、不用意な要請・命令及び公表は、感染症法改正案と同様、いたずらに風評被害や偏見差別を生み、事業者の名誉やプライバシー権や営業の自由などを侵害するおそれがある。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、政府・自治体と市民との間の理解と信頼に基づいて、感染者が安心して必要な入院治療や疫学調査を受けることができるような検査体制・医療提供体制を構築すること及び事業者への正当な補償こそが必要不可欠であって、安易な罰則の導入は必要ないと言うべきである。

 以上の観点から、当連合会は、今回閣議決定された感染症法及び特措法の改正法案に対して、抜本的な見直しがなされない限り、強く反対する。

  2021年(令和3年)1月22日

 日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

 

【コロナ特措法などの改正案、日弁連が罰則に反対「差別助長する」「正当な補償を」 弁護士ドットコム1/22

 新型コロナウイルスの対策を強めるため、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案が122日、閣議決定された。

 政府・与党による改正案には、事業者への休業や時短命令や、従わない場合の罰金、入院を拒否する感染者への懲役刑の導入などが盛り込まれている。

 感染者への差別の強まりなどに警戒を強める日弁連は同日、臨時記者会見を開き、「安易な罰則の導入は必要ない」とし、改正案に反対した。

 改正案は本通常国会に提出される。政府・与党は2月中の成立、施行を目指しているという。

 ◆改正案の中身は

 特措法の改正案では、宣言の出された対象地域で、飲食店などの事業者に対して、都道府県知事が休業、時短営業を命令できる。

 また、宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新たに創設する。この措置下でも、知事は、時短などを要請し、正当な理由なしに応じない場合、命令もできる。

 

 命令に従わない事業者には、緊急事態宣言下では50万円以下の過料(行政罰)とし、措置下でも30万円以下の過料とする。

 現行の特措法では、宣言下において、休業や時短は、「命令」ではなく「要請」にとどまっていたため、改正案には罰則をともなう強制力がつく。

 感染症法の改正案では、感染者が入院拒否などした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を設定する。こちらは刑事罰である。

 一方で、国や地方公共団体は、コロナの影響を受けた事業者への財政上の支援措置を講ずるとも定める。

 

◆基本的人権が擁護できない

 日弁連の会見では、会長の荒中弁護士による声明が発表され、「安易な罰則の導入は必要ないと言うべきである」と、改正案について、抜本的な見直しがなされない場合、反対する姿勢を明らかにした。

 要旨を抜粋する。

 「改正案は、感染拡大の予防のために都道府県知事に広範な権限を与えた上、本来保護の対象となるべき感染者や事業者に対し、罰則の威嚇をもってその権利を制約し、義務を課すにもかかわらず、その前提となる基本的人権の擁護や適正手続の補償に欠け、良質で適切な医療の提供及び十分な補償がなされるとは言えない」

 

◆罰則をつければ、差別が広まるおそれあり

 会見で、副会長の關本喜文弁護士は、感染の実態や、感染拡大が飲食店など事業者の営業によるものか不明な点が多々あるなか、拙速に導入された罰則が恣意的に運用されるおそれがあるとする。

 そのうえで、罰則の導入に反対する理由は主に3点。

 

・行為類型(構成要件)が不明確  

 ・刑罰の有効性が疑問

 ・差別偏見を一層助長するおそれ

 

「感染したことで犯罪者と呼ばれること、この国のシステムからのけものにされるのかということはどうなのか」「感染者の人権を守らなければならない」と呼びかけた。

 また、人権擁護委員会委員長の川上詩朗弁護士は、感染への不安は、人間として自然な防衛本能だと指摘。

 患者や感染のおそれがある者は、排除されるのではなく、保護される存在として考えるべきだとした。

 「ひとつひとつの具体的な不安をひろいあげ、ひとつひとつ解消する取り組みが求められていると思う。

 感染の疑いのある人は守られるべき存在で、誰もが安心して医療を受けられるとなれば、不安も解消される。現状、課題として直面しているところだと思います」

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