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コロナ特措法など改定案  罰則導入「正当性ない」 憲法学者70人超  反対声明(全文)

【改正新型インフルエンザ等特別措置法案、改正感染症法案・改正検疫法案に対する憲法研究者有志一同による反対声明】

【改正案の罰則導入「正当性ない」 憲法学者70人超が反対声明 1/30

 

 以下に、全文。

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農産物検査法改定   コメ生産・流通「囲い込み」の懸念  

【コメ生産・流通「囲い込み」の懸念   鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側 JA新聞 1/21

「種苗法改定と農産物検査法改定が相俟って、農産物流通の主役が種子企業に移っていく懸念が生じており、JAとしての対応が問われるとともに、生産から消費まで、国民全体の食料安全保障のあり方が問われつつある。」と問題提起。

 コロナ禍があぶりだした新自由主義の欠陥。それなのに、着々と推進されようとしている。

 

 

 

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感染症法の改正法案に反対する声明  日本公衆衛生看護学会

「今回の法改正で、宿泊施設利用や入院勧告、情報提供を拒否することに対して、罰則による強制的な措置を行うことで、検査を受けない、検査結果を隠す、症状を隠すなどの行動が引き起こされ、感染拡大につながる恐れがあります。また、罰則導入により感染者の差別につながり、人々の不安が拡大することが危惧されます。

今まさに最前線で人々を支援している保健師は、これまでも人々との関係を築きながら丁寧に個別対応を行ってきました。しかしそれが強制措置となることで、人権を尊重した支援・公衆衛生ではなくなってしまうことが危惧されます。

以上から、「公衆衛生看護の活動の向上と推進、国民の健康増進と社会の安寧」を目的とし、多くの保健師資格を持つ会員を有する学会として、感染症法の改正法案に反対する声明を発出いたします。」

 

 以下、声明文・・・入院・宿泊療養、自宅療養に対する具体的な対策が要望されている。

 https://japhn.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/210126_statement.pdf

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感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる! 感染症法等改定で声明 保団連

  検査妨害・出口戦略なし、Goto固執、医療機関の減収補填なし・・・コロナ対策の失敗を、国民の責任にするかえる法改定。

  罰則導入は、感染症対策に逆行すると「日本医学会連合」、「日本公衆衛生学会」、「日本弁護士連合会」の声明につづいて、保険医連合会の声明。

  失政の責任のがれだけでなく、私権制限という強権政治への突破口にしたいのだろう。自民改憲案・・・個人の尊厳や幸福追求権は、「公益および公の秩序に反しない限り尊重される」――― この具体化。

 感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる新型インフルエンザ対策特措法及び感染症法改定

【声明】入院・情報提供拒否への刑事罰導入や、勧告を受けられない病院名の公表は撤回を

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コロナ特措法など改定案、日弁連声明  罰則に反対~「差別助長する」「正当な補償を」

 対策にケチをつけるな! したがわないやつは「処罰」する!という自公政治の本質露呈。差別と分断を助長し、感染症予防に逆行。

緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言を出さずとも私権制限や罰則を許すもので、国会報告の手続きすらない。私権制限を民主的な統制なしに進める、というもの。強権発動が政府の胸三寸次第でできるわけで、他の分野にも影響する。

 日弁連の声明、とその解説記事

 

【感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明 日弁連 1/22

【コロナ特措法などの改正案、日弁連が罰則に反対「差別助長する」「正当な補償を」 弁護士ドットコム1/22

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「恐慌の運動論の発見」はあったのか(メモ)

 新版・資本論は、これまでの「資本論」研究に大胆な解釈を打ち出している。研究者でもない個人にとっては、「そうなのか」と、知的刺激を与えてもらった。日本には、資本論研究の豊富な蓄積があり、どう評価されているのか。学問の基準は「真理」であるかどうか、であり、誰が言ったかではない。そこはどうなっているのか、と新たな知的刺激をもらった。

 現在、学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題がおこっている。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきである。ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。

 そこで、谷野勝明・関東学院大教授の論稿 (2020-03 (関東学院大学経済経営研究所年報 第42)から、理解できる範囲で、学びを整理してメモ。

 ぜひ、科学的社会主義の深化のためにも、雑誌「経済」紙上で、活発な議論が展開されることを期待している。

 

【「恐慌の運動論の発見」 と 利潤率低下「矛盾の展開」論の「取り消し」 はあったか】

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今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を!-新型コロナ危機をチャンスに- 労働総研1/18

2021年春闘提言

今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を!-新型コロナ危機をチャンスに-

 2021 1 18 日 労働運動総合研究所

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2021/210118_01.pdf

以下は、サマリー部分 

◇ 昨年1220日に亡くなったアメリカ有数の知日派学者、エズラ・ボーゲルは、1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン-』を著しベストセラーになったが、いま、各国の指導者は「日本のようになってはいけない」と日本を反面教師にしている。

 その原因の第1は、この間、自民党主導で進められてきた「新自由主義的経済政策」が、本来行うべき政策とアベコベだったからであり、第2は、大企業の目先の利益を追求した「リストラ」、無理な価格競争、そして国民不在の海外展開である。

 ◇ 転換点は 2000 年であり、ひとまず 2000 年の姿に戻すことが経済再生のスタートになる。

 賃金を 9.26%、3万 2,922 円引き上げ、雇用者に占める非正規の割合を 2000 年水準まで戻し、消費税を5%に引き下げ、法人税を同 30%に引き上げる等が必要である。

 ◇ 生産コストの上昇は価格に転嫁すべきであり、本提言で主張する労働条件の改善によって約4%の物価上昇が見込まれるが、それは“悪い物価上昇”ではない。

 ◇ 国の借金は、2020 年度に新型コロナ対策の補正予算が加わって 1,240 兆円まで膨らんだ。一方、企業には、702.6 兆円もの内部留保が存在し、そのうち約 400 兆円は不要不急の財源であると判断される。

 今こそ、その資金を有効に活用して、「失われた 30 年」を回避するための抜本的な経済改革を進めるべきではないか。それによって、新型コロナウイルスによる危機を経済再生のチャンスに変えることができる。

 ◇ 経営者や財界の幹部は、「内部留保は経営の成果の蓄積」というが、2000 年以後の内部留保の急激な積み上がりは、企業減税と労働者への犠牲転嫁によるところが大きい。

 本提言で提起している不払い労働根絶、年休完全消化、週休2日制完全実施、非正規雇用の正規化および 2021 年春闘要求 2 5,000 円賃金引き上げの実現は、単純に合計しても、必要な原資は 84.65 兆円であり、不要不急な内部留保の 21.16%を充てれば足りる

 ◇ 労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にプラスとなって跳ね返ってくる。また、付加価値や雇用および税収を増加させ、国全体の経済を活性化する。

 ◇ 世界の多くの学者・経済人が、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な景気後退を契機に、これまでの経済運営からの大転換が必要であると言っているが、長期の低迷を続け、“失われた 30 になろうとしている日本にとって、それは一層重要なことである。

  2021 年春闘は、単に成果の配分を求める賃金闘争にとどまらず、日本経済の大転換を目指す「世直し春闘」になるべきであり、その中で労働組合が果たすべき役割と責任はとりわけ大きい。カギは春闘再構築であり、労働者の統一した闘いの中でこそ、未組織労働者を迎え入れ、大きな流れを作ることができる。

【下段は、内部留保についての分析部分】

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「マイナンバーカード」固執~ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ

 黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。

 

①マイナンバー  活用領域は着実に前進

・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。  個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に

・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。

・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。

 

②マイナンバーカードへの固執   電子証明証の発行番号による制限のない官民活用

・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと11の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。

・マイキーID   官民での利活用のプラットフォームの活用 自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる/これも「発行番号」が活用

 ~これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別=プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される

~ 中国のような強権国家にしたい?(自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。)

 ★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・

/しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。

 ★日本には、EUのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。EUの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。

 

*下段に、電子証明証の部分のメモ、昨年12月「赤旗」連載の「塩川議員に聞く」のメモ

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〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14

人権にかかわる国際的合意の前進を無視し続け、そして決して事実を認めて謝罪しない日本政府の姿勢に最大の問題がある。韓国地裁が日本軍「慰安婦」被害者12名による日本国への損害賠償請求を認めた判決について、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明。

なお、関連記事で、韓国の司法は、国内問題でも韓国政府に先進的な判決をくだしていることを知った。

 国際的な合意の前進については以下のブログで紹介したことがある。

【人権侵害の「救済」とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと  国連の基本原則2020/02

 桜「前夜祭」で、ウソをつき続け、時に相手を恫喝しながら、事実をつきつけられると、知らなかった、と反省もせず、証拠となるホテルの明細書もしめさない前・現政権の姿勢と共通している。

コロナ対策でも、科学を無視し、後手後手・逆行政策で、東アジア・沿岸諸国の中で最悪レベルの感染拡大をもしらしたことに無反省の姿とも共通する。

 【〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14

【太平洋戦争慰安婦強制動員、日本政府に賠償責任を認めた理由は...1/18

リーガルタイムス キム・ドクソン記者(dsconf@legaltimes.co.kr)

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実施差押え禁止債権の強制徴収~ 宮城県と大崎市 全額返還・徴税業務改善で和解  仙台地裁

【滞納処分に関する仙台地方裁判所における和解に対する会長談話  日弁連1/7

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210107.html

【滞納税強制徴収で和解 宮城県と大崎市、原告女性に解決金支払い 河北新報1/7

https://kahoku.news/articles/20210107khn000021.html

 

1月6日、仙台地方裁判所 和解が成立

・宮城県及び大崎市が、税滞納者に対し、預貯金口座に給料が入金された直後に、預金債権として全額の差押えをした案件に関する国家賠償請求事件

・和解内容

  • 差押えにより徴収した金員の全額を返還すること
  • 今後は、実質的に差押禁止債権の差押えと同視されるような差押えをしないこと、地方税法及び通知等を尊重し、税滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な措置を講じること。

 

~いったん口座に入金されれば、お金に色はないとばかりに、差押禁止部分まで差し押さえる・・・国税は明確に禁止する通達を出しているが、地方税では、まだ広く残っている。声をあげつづけことが大事。

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世界と日本の再拡大に立ち向かう ~科学にもとづく政策転換を 児玉龍彦氏 資料

【世界と日本の再拡大に立ち向かう 2020.12.8

https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20201208.pdf

「参考資料/12月4日の新型コロナウィルス抗体検査機利用者協議会で述べた感染動向についての児玉アドバイザーの資料/東大アイソトープ総合センター」

 

世界と日本の再拡大に立ち向かう

1) スペイン発の変異が欧米で再拡大し死者増加へ。日本でも最多感染の第3の波へ。

2) 深刻化するコロナ禍経済。バブルへ向かう世界経済 

3) 治療、予防技術進む。アビガンの無症状データ揃う。mRNAワクチンの早期効果、だが来年後半まで

4) この冬をどう乗り切る 動き出した世田谷区モデル。避けられなくなる感染地域全体の検査の必要性

 

この資料で、以下のように「検査抑制」論の5つの誤りをはっきりと指摘している(グラフなどは省略)。

昨日のBS報道1930で、最後に「科学のリーダーシップ」による政策転換の必要性を強調しておられたのが印象的。

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感染症法等の改正に関する緊急声明   日本医学会連合 1/14

 新型コロナ特措法の改定議論をめぐり、ハンセン病対策の反省の上にたって基本理念がさだめられており、罰則の導入について「倫理的に受け入れがたい」とするとともに

「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、感染症対策をはじめとするすべての公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得ることを著しく妨げる恐れがあります。」

 改定に当たり反映させるべき内容として4点を示している。

1) 感染症の制御は国民の理解と協力によるべきであり、法のもとで患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の義務に、刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと。

2) 患者・感染者を受け入れる医療施設や宿泊施設が十分に確保された上で、入院入所の要否に関する基準を統一し、入院入所の受け入れに施設間格差や地域間格差が無いようにすること。

3) 感染拡大の阻止のために入院勧告、もしくは宿泊療養・自宅療養の要請の措置を行う際には、措置に伴って発生する社会的不利益に対して、本人の就労機会の保障、所得保障や医療介護サービス、その家族への育児介護サービスの無償提供などの十分な補償を行うこと。

4) 患者・感染者とその関係者に対する偏見・差別行為を防止するために、適切かつ有効な法的規制を行うこと。

感染症法等の改正に関する緊急声明   日本医学会連合 1/14

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