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半年以内に全産業の2割弱、飲食・宿泊業の4割以上で、雇用維持は困難に JILPT

 JILPTによるコロナ影響調査の速報

 (調査結果のポイント)の一部引用

<企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在(9月時点)の経営環境が続けば、半年以内に全産業では2割弱の企業、飲食・宿泊業では4割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答>

 9月末において労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている理由については、「雇用維持は企業の社会的責任だから」(51.4%)、「社員のため(解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから)」(50.2 %)、「将来的に人手不足が見込まれているため」(35.9%)などの順に高くなっている(p11、図表 11)。

 現在(9月時点)の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間については

「雇用削減の必要はない」(31.2%)、「それ(2年)以上(当面、雇用削減の予定はない)」(29.4%)を合わせると6割程度となっている。一方、15.6%の企業が「1年ぐらい」、11.9%の企業が「半年ぐらい」と回答しており、「2、3か月ぐらい」(4.3%)、「すでに雇用削減を実施している」(1.8%)も含めると、2割弱(18.0%)の企業で半年以内、3分の1(33.6%)の企業で1年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれている。特に「飲食・宿泊業」では、4割以上(43.0%)の企業で半年以内、7割(70.3%)の企業で1年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい状況となっているp12、図表 12)。

 「第2回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 」(一次集計)結果  JILPT

(調査結果のポイント)

<9月の企業の生産・売上額等は、5月と比較すると一定の回復はみられるものの、前年同月との比較では約 6割で減少し、厳しい経営環境が続いている>(p47【図表1~5】)

 9月における企業の生産・売上額等を5月と比較すると、半数近く(46.5%)で増加した一方、2割以上 (22.3%)では依然として5月の水準を下回っている(p4、図表 1)。また、前年同月との比較では、増加した 企業は1割強(14.0%)にとどまっている一方、6割(60.1%)の企業は前年の水準に戻っていない(p6、図 表 3)。 こうした生産・売上額等の状況の背景となった要因は、「4~5月の緊急事態宣言に伴う自粛要請対象にな った、あるいは影響が残っているため」(48.6%)、「取引先が新型コロナウイルスの影響を受けたため」 (44.6%)、「社会活動の自粛により消費等の需要減退の影響を受けたため」(43.8%)の順に高くなっている (p7、図表 5)。

 

<4分の1以上の企業で人件費が減少しており、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さいが、飲食・宿泊 業などでは大幅な減少も生じている>(p710【図表6~9】)

  9月における企業の人件費を前年同月と比較すると、4分の1強(26.8%)で減少している。減少の程度は、 減少している企業の8割以上が3割程度以内の減少と、生産・売上額等の減少の程度と比較して小さくなって いるが、飲食・宿泊業では減少(67.2%)の3分の1(22.4%)で5割程度以上の減少となっているなど、産 業間の差が大きい(p8、図表 6)。

 

<企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在(9月時点)の経営環境が続けば、半年以内に全産業では2割 弱の企業、飲食・宿泊業では4割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答>(p1012【図表 10 12】)

  9月末において労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている理由については、「雇用維持は企業の 社会的責任だから」(51.4%)、「社員のため(解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから)」(50.2 %)、「将 来的に人手不足が見込まれているため」(35.9%)などの順に高くなっている(p11、図表 11)。 現在(9月時点)の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間については、 「雇用削減の必要はない」(31.2%)、「それ(2年)以上(当面、雇用削減の予定はない)」(29.4%)を合わせ ると6割程度となっている。一方、15.6%の企業が「1年ぐらい」、11.9%の企業が「半年ぐらい」と回答して おり、「2、3か月ぐらい」(4.3%)、「すでに雇用削減を実施している」(1.8%)も含めると、2割弱(18.0%) の企業で半年以内、3分の1(33.6%)の企業で1年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれて いる。特に「飲食・宿泊業」では、4割以上(43.0%)の企業で半年以内、7割(70.3%)の企業で1年以内 に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい状況となっている(p12、図表 12)。

 

<企業は感染症対策に重点。在宅勤務(テレワーク)の実施率は6月以降低下>(p1214【図表 1317】)

  事業の運営、社員の働く環境に関連した企業の実施項目をみると、9月では「社員への感染予防対策」 (64.7%)、「在宅勤務(テレワーク)の実施」(23.6%)、「新型コロナ感染症対策(入場制限・客数の削減など)」 (23.4%)の順に高くなっている。 「在宅勤務(テレワーク)の実施」、「有給の特別休暇の付与(年次有給休暇は除く)」、「営業の短縮(営業日 の縮小)」、「営業の短縮(一日当たりの営業時間の短縮)」などについては、6月以降の実施割合が低下傾向に ある(p12、図表 13)。

 

<4分の3の企業では9月の労働者は前年同月とほぼ同じとなっているが、減少した企業は 15%程度と増加 した企業より多くなっており、特に飲食・宿泊業では4割で減少>(p1516【図表 1819】)

  企業における9月の労働者の前年同月との増減の状況をみると、約4分の3(74.8%)の企業が「ほぼ同じ」 となっているが、「減少」した企業割合は 15.1%と、「増加」した企業割合(10.1%)を上回っており、特に飲 食・宿泊業においては4割(40.3%)の企業で「減少」している(p15、図表 18)。 雇用形態ごとにみると、いずれの雇用形態においても「減少」が「増加」を上回っているが、パート・アル バイト・契約社員、派遣労働者では 10%ポイント以上の差となっている。

 

<支援策の利用については、「政策金融公庫や民間金融機関のコロナ特別貸付やセーフティネット保証等によ る資金繰り支援」、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」の割合が高い>(p1619【図表 2024】)

  企業が利用を申請した支援策は、「政策金融公庫や民間金融機関のコロナ特別貸付やセーフティネット保証 等による資金繰り支援」(42.2%)、「持続化給付金」(36.4%)「雇用調整助成金」(34.2%)、の順に割合が高く なっている(p17、図表 20)。また、支援策の複数利用も多くみられるが、特に飲食・宿泊業については、可能 な限り多くの支援策を利用しようとしている状況がうかがえる(p18、図表 23)。

 

<企業業績の回復の見通しは、2割強の企業が「半年から1年くらいかかる」とし、次いで2割弱の企業が「1 年から2年くらいかかる」としている>(p19【図表 25】)

  企業業績に関する今後の見通しは、「回復して元の水準に戻るには半年超から1年くらいかかる」(21.6%) が最も高く、次いで、「1年から2年くらいかかる」(18.6%)、「分からない」(16.2%)となっており、「既に 回復して元の水準に戻った」は 7.7%にとどまっている。飲食・宿泊業や小売業では「2年超かかる」や「回 復しない」の割合が高く、特に厳しい見通しとなっている(p19、図表 25)。

 

<今後の事業継続については、5割超の企業が「現行の体制で事業を継続する」としている一方、2割以上の 企業が「業務を拡大して事業を継続する」としている>(p2021【図表 2627】)

  今後の事業継続に対する企業の考えは、「現行の体制で事業を継続する」が 55.5%と5割を超え、次いで、 「業務を拡大して事業を継続する」が 23.7%となっており、「業務を縮小して事業を継続する」は 7.1%、「廃業する」は 0.4%となっている。 産業別にみると、「業務を拡大して事業を継続する」は、飲食・宿泊業(43.8%)、情報通信業(37.2%)、サービス業(37.0%)、医療・福祉(35.9%)で高く、「業務を縮小して事業を継続する」は、飲食・宿泊業(17.6%)、 医療・福祉(13.3%)で相対的に高くなっている(p20、図表 26)。

 

 <事業を継続するに当たっての今後の経営面での対応については、3割弱の企業が「(インターネットの活用 以外の)販路の新規開拓、拡大」を挙げているなど、販路の拡大を重視している>(p21【図表 28】)

 

今後の経営面での対応としては、「(インターネット以外の)販路の拡大」(28.5%)、「国内の販売体制の拡 大」(18.2%)、「インターネットを活用した通信販売の拡大」(13.7%)、「インターネットを活用した通信販売 を新規に開始」(10.5%)の順に高くなっており、販路拡大、販売体制の拡大に力を入れようとしている姿勢が うかがわれる(p21、図表 28)。

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