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未だに「偽陰性」「擬陽性」論・・・ 社会的検査への踏み出しを  高知県議団要望

 昨日、県議団が県に、社会的検査の積極的な実施に絞った形で要望した(下段に要請文)。

高知県の人口が東京の1/20以下であることを考えれば、連日2桁、30名を超える日もあるという実態の切迫度がわかろうと思う。知事は、主旨について「同じ気持ち」といいながらも、医療・高齢者施設で6万人いる。体制の問題もあり、感染が出たまわりでの積極的検査を優先したい(県が、当初より濃厚接触者全員の検査、183の医療機関で保健所を通じない抗原検査の実施)、健康政策部長は、PCP検査について、擬陽性の問題があり、「医療崩壊」につながりかねない、とか、検査の精度について7割という話もある、など社会的検査に後ろ向きの感染研・厚労省と同じ論をついて触れた。

 が、こんな「論」を言っているのは日本だけであり、多くの研究者・医学者の指摘により是正を迫られ、歩みは遅いが、通達を出したりせざるを得なくなっている。

 昨日は、高知の医師会も緊急メッセージを出している。

医療崩壊「瀬戸際」 忘年会や帰省自粛を 県医師会がコロナ拡大で緊急メッセージ 高知新聞12/25

 積極検査についての赤旗の「聞く」から関連部分・・・ 見出しはメモ者、引用分は下段に

【診断でなく、防疫目的 群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん  (赤旗 2020/7/25)】

【「PCR検査 精度管理が重要」 日医有識者会議 PCR班責任者 宮地勇人東海大教授(赤旗2020/8/20)】

【積極的に無症状者のスクリーニングを 国立病院機構三重病院臨床研究部長 谷口清州さん(赤旗2020113)】

 なお、PCR検査は、日200を超えて実施できるが(1月には250以上に)・・・ 12月の実績は以下のとおり。

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【診断でなく、防疫目的】

群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん  (赤旗 2020725日)

 Q「PCR検査の積極拡大の主張に対し、「デメリット」を強調する主張もあります。その根拠として、そもそもPCR検査の感度は高くないと。」

 A “検査目的を、「感染力」を測定する防疫検査としてほしい。そもそもPCR検査は、ごく微量のDNAサンプルから、酵素の働きで対象となるDNAを増幅させて分析するもので、少量のものを検出・感知するという点で感度は非常に高い。「感染力」を測定する防疫目的検査の場合、ウイルス特有のDNAを増幅させ、それが新型コロナウイルスであるかを判定するわけで、ごく少量でも検知可能という意味で非常に感度は高いのです。”

 Q 厚生労働省や政府対策本部の分科会(専門家会議)は、診断目的の検査として「感度は70%程度」として、3割の偽陰性が生じると強調しています。

 A “例えば肺や気管支の細胞、消化管や腎臓、鼻の神経の場合など身体の中の細胞のどこかにウイルスがいれば感染です。その時、唾液や咽頭液にウイルスがいなければ、PCR検査をしても確かに感度は低く、PCR陰性でも感染しているということはありえます。感染から発症、症状の進行の過程で、唾液や咽頭などの上気道部にウイルスが大量に存在する時期と、そうではない時期に変化があります。発症から2週間以上経過すると、多くの患者ではPCR陰性になります。ですから、最終的に感染の有無を診断するには、単回のPCR検査の感度は7割程度といえます。

  しかし、いま戦略的にPCR検査を拡大しようとするのは、感染者の感染力を確認し隔離するためで、しかも無症状者が問題です 感染予防にとって大事なのは、Aさんに感染しているウイルスがBさんに感染伝播(でんぱ)するかどうかです。Aさんが無症状なら咳も痰も出ません。その時の感染力の有無は唾液や咽頭液にウイルスがいるかいないかが決定的です。発声(しぶき)など唾液等から感染が起こります。

 無症状者の唾液にウイルスがいるかどうかの検査感度が問題で、そう考えるとPCR検査は100%に近い高い感度を持つゴールドスタンダードです

  また、感染していない人を感染者と間違って判定する(偽陽性)確率も非常に低いのです。時間変化を考慮して頻回の検査も必要です。頻回の検査ができるようなら、抗原検査でもよいです

 〇とくだ・やすはる 医師。琉球大学医学部卒。2005年にハーバード大学大学院で公衆衛生修士号取得。聖路加国際病院一般内科医長などを経て17年から群星沖縄臨床研修センター

 

 【「PCR検査 精度管理が重要」】

日医有識者会議 PCR班責任者 宮地勇人東海大教授  (赤旗2020/8/20

 Q 多くの市民や医療、介護、福祉関係者からPCR検査の積極拡大を求める声が広がっています。一方で、検査をたくさんやると、感染していない人を陽性(偽陽性)と判断する例が増えて医療崩壊が起きるという疑問も出されます。

 A 例えば100万人を検査すると、1万人の「偽陽性患者」が出て、医療機関や療養施設がパンクするという「計算」や「表」をテレビで見せられると、みんな「納得」してしまうのですね。

 確かに検査を行う立場からも「偽陽性」は大きな問題です。しかし、実際にテレビで言われるようなことは起きていません。それはPCR検査器の判定について、人間(測定者)が誤りを是正する活動があるからです。精度管理といっています

 ・・・ 検査の対象を増幅することから、検体に汚染があると、それが非常に微量の汚染でもあたかも陽性のように見えてしまうことがあるのです。汚染は、他人の検体の一部が混入することや、検査室や測定器具・試薬が増幅した産物で汚染されることから起こりえます

 そこでPCR検査室は(1)測定前の検体取り扱い等のプロセス(2)検査プロセス(3)検査後プロセスの三つのプロセスに責任を持ち、検査精度を高く保つための活動を義務づけられています。

 仮に測定器がプラス(陽性)と出ても、それが本当の陽性かどうかを人が確認します。標的としたDNAの増殖曲線のかたちなど、さまざまな情報で判断するのですが、必要があれば再度検査するなり、標的とする検査対象の遺伝子を変えて再確認する作業をして結果を報告します。これはPCRに限ったことではなくさまざまな検査で行われています。

 精度管理をしっかりやることで、99・99%以上にまで特異度を高めることができます。ここまで高めれば、感染の可能性が高い場合と低い場合で違いはなく、偽陽性はほとんど出ません。

 だからこそ、PCR検査は献血に基づく輸血製剤の安全性チェック、すなわちHIVウイルスやB型・C型肝炎ウイルスのスクリーニングにも使われているのです。

 〇 みやち・はやと 慶応義塾大学医学部卒業。医学博士。現在、東海大学医学部臨床検査学教授。同大学付属病院院内感染対策室長、同臨床検査科長。アジア臨床病理・検査医学会理事長。日本医師会COVID―19有識者会議・タスクフォースPCR班責任者。

 

【積極的に無症状者のスクリーニングを】

 国立病院機構三重病院臨床研究部長 谷口清州さん( 2020113

 Q 今急ぐべき対策は。

A 東京はじめ首都圏、都市部ではホットスポット、つまり感染伝播(でんぱ)が広がっているリスクの高い地域があるのは確かで、そこで感染を広げないようにすることが必要です。積極的に無症状者のスクリーニングをして地域における感染伝播網を削減し、感染状況をしっかり把握し、制御・抑制策を強める。

 また首都圏以外から人が入って感染が増えている地方では、地域でのウイルスの広がりと定着を防ぐ対策が必要です。医療機関、介護・高齢者施設、保育所などリスクが高いところへのスクリーニング検査を本格的に進めるべきです。これは欧米では常識的に行われていますし、米国も推奨しています。

 これらのような施設では無症状感染者からの感染という問題を直視するべきです

 たにぐち・きよす 三重大学医学部卒。医学博士。国立感染症研究所感染症情報センター感染症対策計画室長、世界保健機関(WHO)本部・感染症対策部メディカルオフィサーなどを歴任。現在、国立病院機構三重病院臨床研究部長、内閣官房・新型コロナウイルス感染症諮問委員会委員。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止へ、ただちに積極的検査の実施等を求める緊急要望

 

日本共産党高知県委員会

委員長 春名直章

 

日本共産党高知県議会議員団

団長 塚地佐智

 

貴職が、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されていることに敬意を表します。

全国の新型コロナウイルス感染者数の急増をうけて、21日、日本医師会など医療に関係する9つの団体が、異例の合同会見に臨み、「誰もが平等に医療を受けられる日本の医療制度が風前のともしびになっている」と「医療緊急事態宣言」を出しました。宣言の中では、このままでは、「国民が通常の医療を受けられなく」なると、強い危機感を訴えています。全国的には、コロナ患者に対応できるベッドの確保が追い付かず、多くの入院調整中の患者が、自宅療養や療養施設で重症化し死亡する痛ましい事例、「医療崩壊」と指摘される状況が発生しています。

高知県においても連日2桁の感染者の報告が続き、また2つの医療機関でクラスターが発生するなど、21日時点で、入院を要する者177人と、非常事態水準を突破、入院調整中50人、重症3人、中等症9人となっています。病床のひっ迫に加え、20日の会見で県健康政策部は「中等症の増加は大きな脅威。重症化すれば高知医療センターの通常診療が出来なくなる」と危機感をあらわにしています。

今後、医療機関、高齢者施設で大規模なクラスターが発生すれば、高知県においても、たちまちに「医療崩壊」に陥るという危機感をもった対応が迫られています。

 新型コロナウイルスの最大の特徴は無症状者の中に感染を拡大するスプレッダーが存在することです。「医療崩壊」を防止するためには、会食の自制、マスク・手洗い・三密回避など県民の感染防止の努力を求めるだけでなく、このスプレッダーを積極的な検査で発見し、隔離・保護することが極めて重要です。

 政府も、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への「一斉・定期的な検査」を自治体に「お願い」する「事務連絡」を出しています(9月15日、11月16日、同19日、同20日)。この間、東京都の世田谷区や千代田区、神戸市、北九州市、福岡市、沖縄県、広島県などで、高齢者施設等への「社会的検査」が始まっています。

国も検査の拡大に言及する中、今ただちに積極的な検査に踏み込むかどうかが、今後の爆発的感染か抑制かを決める鍵となります。自治体の主体的な姿勢、積極的な判断が問われる局面となっており、判断の遅れは、文字通り県民の命取りとなりかねません。

 よって、高知県におかれましては、以下の事項を速やかに実現するよう緊急に要望いたします。

 

1、 県民の命を守り、医療崩壊を防止するために、幅広く積極的検査に取り組むこと。

医療機関、高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象にした、一斉・定期的検査を実施すること。また、学校、保育所等クラスターが発生すれば大規模な影響が出る施設を含め、優先順位を決め、順次検査を実施していくこと。

2、 軽症者・無症状者をただちに隔離・保護できるよう、宿泊療養施設のさらなる確保、また、療養施設での健康管理の一層の徹底など、強化・充実を図ること。

3、 感染追跡を確実に行えるよう感染追跡を専門に行うトレーサーの拡充をはじめ、福祉保健所、衛生環境研究所の人員体制の抜本的強化を図ること。

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