・国の在り方として「自助」を掲げ、コロナで炙り出された「新住主義」のゆがみ=一部の者の目先の利益の絶対化を「惨事便乗型」で、さらに進めようとする予算案といえる。
・第3次補正予算案と21年度予算案による「15か月予算」(「追加経済対策」) /歳出規模は一般会計で120兆円
★スケッチ的な姿・・・・国民の悲鳴に背を向けた中身・
・「ポストコロナ」に向けた「デジタル化」の推進や「国際競争力強化」の名による公共事業などが際立ち/肝心の検査強化は不十分で、医療機関への減収補てんはなし。暮らし・営業支援はわずか。
~ まともなコロナ対策をせず(2次補正予備費7兆円を活用せず)、「ポストコロナ」を語るのは本末転倒した「砂上の楼閣」
/しかも、コロナ対策は、年明けの通常国会で審議 /第3次補正予算案が成立しても実際に現場に届くのは3月以降
・中小企業に業態転換や事業の再編成を迫り、マイナンバーカードの促進を図るなど、“惨事便乗”型
・脱炭素は掛け声。再エネ推進には背。原発・石炭火力に固執、大型洋上風力もゼネコン支援
・小学校の学級標準を35人に。が、新年度は教員定数476人減。AI・デジタル技術開発で大企業支援
・軍事費に過去最大の5兆3422億円(+補正3867億円)、/社会保障費の自然増 1300億円も削減、負担増相次ぐ
・官民の「デジタル化」や「脱炭素社会」の実現を口実に、税制と財政の両面で企業への支援策を拡充
・政府の独断で使える予備費に5兆円も盛り込んだことは、財政民主主義のあり方から逸脱
⇔ 国民の血税を使う財政 ⇔ 景気の調整や所得の再分配が本来の機能/ あるべき姿からかけ離れた予算。
以下、分野別の特徴
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