少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する（メモ）

　藤森　毅　・　党文教委員会責任者　　“少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する”（ 前衛2021.1）の備忘録。

　少人数学級推進の壁となってきた財務省のエビデンス論の批判を通じ、多くの教員・保護者の実感（）センサーと、「人格的な接触」を通じてという教育の論理から、その根拠の在り処をしめしたもの。

　計量経済学の手法を利用した「エビデンス政策」には、他の影響を排除する「ランダム化比較試験」が前提となる。しかも成果を測るモノサシ自体の設定が複雑かつ困難だと、いうそもそも論を展開している。

以下、備忘録

２１年度予算案 コロナに無策・くらしに冷酷／デジタル化など新自由主義強化、軍事費突出

・国の在り方として「自助」を掲げ、コロナで炙り出された「新住主義」のゆがみ＝一部の者の目先の利益の絶対化を「惨事便乗型」で、さらに進めようとする予算案といえる。

・第３次補正予算案と２１年度予算案による「15か月予算」（「追加経済対策」)　／歳出規模は一般会計で１２０兆円

★スケッチ的な姿・・・・国民の悲鳴に背を向けた中身・

・「ポストコロナ」に向けた「デジタル化」の推進や「国際競争力強化」の名による公共事業などが際立ち／肝心の検査強化は不十分で、医療機関への減収補てんはなし。暮らし・営業支援はわずか。

～　まともなコロナ対策をせず（２次補正予備費７兆円を活用せず）、「ポストコロナ」を語るのは本末転倒した「砂上の楼閣」

　／しかも、コロナ対策は、年明けの通常国会で審議　／第３次補正予算案が成立しても実際に現場に届くのは３月以降

・中小企業に業態転換や事業の再編成を迫り、マイナンバーカードの促進を図るなど、“惨事便乗”型

・脱炭素は掛け声。再エネ推進には背。原発・石炭火力に固執、大型洋上風力もゼネコン支援

・小学校の学級標準を３５人に。が、新年度は教員定数４７６人減。AI・デジタル技術開発で大企業支援

・軍事費に過去最大の５兆３４２２億円（＋補正38６７億円）、／社会保障費の自然増　１３００億円も削減、負担増相次ぐ

・官民の「デジタル化」や「脱炭素社会」の実現を口実に、税制と財政の両面で企業への支援策を拡充

・政府の独断で使える予備費に５兆円も盛り込んだことは、財政民主主義のあり方から逸脱

⇔　国民の血税を使う財政　⇔　景気の調整や所得の再分配が本来の機能／　あるべき姿からかけ離れた予算。

以下、分野別の特徴

未だに「偽陰性」「擬陽性」論・・・ 社会的検査への踏み出しを 高知県議団要望

　昨日、県議団が県に、社会的検査の積極的な実施に絞った形で要望した（下段に要請文）。

高知県の人口が東京の1/20以下であることを考えれば、連日2桁、30名を超える日もあるという実態の切迫度がわかろうと思う。知事は、主旨について「同じ気持ち」といいながらも、医療・高齢者施設で6万人いる。体制の問題もあり、感染が出たまわりでの積極的検査を優先したい（県が、当初より濃厚接触者全員の検査、183の医療機関で保健所を通じない抗原検査の実施）、健康政策部長は、ＰＣＰ検査について、擬陽性の問題があり、「医療崩壊」につながりかねない、とか、検査の精度について7割という話もある、など社会的検査に後ろ向きの感染研・厚労省と同じ論をついて触れた。

　が、こんな「論」を言っているのは日本だけであり、多くの研究者・医学者の指摘により是正を迫られ、歩みは遅いが、通達を出したりせざるを得なくなっている。

　昨日は、高知の医師会も緊急メッセージを出している。

医療崩壊「瀬戸際」　忘年会や帰省自粛を　県医師会がコロナ拡大で緊急メッセージ　高知新聞12/25

 積極検査についての赤旗の「聞く」から関連部分・・・　見出しはメモ者、引用分は下段に

【診断でなく、防疫目的　群星沖縄臨床研修センター長　徳田安春さん　　（赤旗　2020/7/25）】

【「ＰＣＲ検査　精度管理が重要」　日医有識者会議　ＰＣＲ班責任者　宮地勇人東海大教授（赤旗2020/8/20）】

【積極的に無症状者のスクリーニングを　国立病院機構三重病院臨床研究部長　谷口清州さん（赤旗2020／11／3）】

 なお、ＰＣＲ検査は、日200を超えて実施できるが（1月には250以上に）・・・　12月の実績は以下のとおり。

鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円？

　高知市 鏡の 「吉原川（鏡川源流）」の 石灰鉱山 開発計画（四国鉱発KK）が持ち上がっている。運搬するダンプカーが（往復）2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・　こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。

　　【鏡川上流に石灰鉱山計画　吉原川右岸で３００年採掘　四国鉱発　9/20高知民報】

半年以内に全産業の２割弱、飲食・宿泊業の４割以上で、雇用維持は困難に ＪＩＬＰＴ

　ＪＩＬＰＴによるコロナ影響調査の速報

 （調査結果のポイント）の一部引用

＜企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在（９月時点）の経営環境が続けば、半年以内に全産業では２割弱の企業、飲食・宿泊業では４割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答＞

 ９月末において労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている理由については、「雇用維持は企業の社会的責任だから」（51.4％）、「社員のため（解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから）」（50.2 %）、「将来的に人手不足が見込まれているため」（35.9％）などの順に高くなっている（p11、図表 11）。

 現在（９月時点）の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間については

「雇用削減の必要はない」（31.2％）、「それ（２年）以上（当面、雇用削減の予定はない）」（29.4％）を合わせると６割程度となっている。一方、15.6％の企業が「１年ぐらい」、11.9％の企業が「半年ぐらい」と回答しており、「２、３か月ぐらい」（4.3％）、「すでに雇用削減を実施している」（1.8％）も含めると、２割弱（18.0％）の企業で半年以内、３分の１（33.6％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれている。特に「飲食・宿泊業」では、４割以上（43.0％）の企業で半年以内、７割（70.3％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい状況となっている（p12、図表 12）。

 「第２回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 」（一次集計）結果　　ＪＩＬＰＴ

税逃れ４４兆円／減税競争の影響ふくめ121兆円 国際ＮＧＯ報告

　公平な税制をめざし活動する国際ＮＧＯの報告。世界で失われている税収44兆円、減税競争の影響もふくめると121兆円にもなる、とのこと。１１月２７日には、国際運動「メイク・アマゾン・ペイ」（アマゾンに支払わせよ）が開始され、これに連帯を表明し、世界３４カ国の４００人以上にのぼる国会議員や公職者～　賃上げ・納税・環境対策迫る公開書簡発表。巨額利益の一方、十分な手当もなく労働者を過酷な環境に置き、大半の国の合計に匹敵する二酸化炭素を排出、ろくに法人税を納めていない現状にふれ、「アマゾンのおとがめなしの時代は終わりだ」と各国の議会で対策を進める決意を示した、とのこと。

コロナ禍は、新自由主義の破たんを鮮明にした。社会の在り方がとわれており、それは税の集め方と使い方に集約される。

　以下は、ＮＧＯ報告の赤旗記事などを整理したメモ。

介護 ２１年度報酬改定は微増。基準緩和・負担増計画も コロナ禍の疲弊打開遠い内容

・田村厚労大臣と麻生財務大臣による２０２１年度予算編成に向けた閣僚折衝（17日）で、21年度以降の介護報酬を０・７％引き上げることで決着。うち、０・０５％分は、新型コロナウイルス対応分として２１年９月末までの時限措置。

前回のマイナス4.48％など度重なる報酬引き下げとコロナ危機による現場の困難を打開するには程遠い水準

 ・財務省　コロナは「収支差に大きな影響は及ぼしていない」と、報酬引き上げを否定　

・厚労省　負担増を計画／一定額以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費、低所得の施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」・・・来年８月から負担増を「実施する」

・過去の改定　　３年に１度見直す報酬は、２０００年の制度開始以来、６回中４回がマイナス改定（実質含む）

　前回の過去最大の大幅減で倒産が急増。16-20年の５年連続で１００件超（東京商工リサーチ調べ）

・コロナ禍の実態　　１９年度の平均収支差率（利益率）は過去最低～コロナ禍の緊急調査・・・利用控えによる収入減、衛生用品など物件費の値上がりによる支出増で、収支が「悪くなった」　今年５月時点で約５割、１０月時点で約３割（厚労省調査）

→　今年の倒産件数　１２月初め時点で１１２件、過去最多　／東京商工リサーチ「（コロナ対策の）追加支援や２０２１年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も」と指摘

 ・現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で最終段階に入っている。　【以下、各論／赤旗記事などのメモ】

【2021年介護報酬改定で、介護報酬の大幅な底上げの実現を求める緊急要望書　11/30】

【介護保険の連続改悪をストップさせ、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度をめざします　　参院政策2019年6月】

　日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10％引き上げ、将来的には、国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案。その財源は、①富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革、②国民の所得を増やす経済改革――という「消費税とは別の道」で確保を提案

◆2019年度予算　　介護給付費：10.8兆円　／国庫負担2.5兆円　／10％増、1兆円

→　介護サービスのほとんどは人件費なので、マクロ的には、消費され経済を支え、税収などで社会全体で循環する、

教育勅語は「普遍的な価値や教えが記されている」 浜田高知県知事の暴論

　西内県議の教育勅語の現代語訳について感想を聞く」との質問に。

浜田知事は“家族の和、自己研さん、社会貢献など普遍的な価値や教えが記されている。日本人の美風を守り引き継ぐ必要性を説いたものだが、国際的な普遍性を視野に入れている点が新鮮だと受け止めた。普遍的に価値のあるものを大切にしつつ、時代の変化とともに新しく変化を重ねる「不易流行」が大切だと改めて思った。”

と今朝の地元紙に紹介されている。

　1948の排除決議採択時に指摘された、バラバラに徳目を持ち出すという「將來濫用される危険」そのもの、勅語の「枠組み」論という本質を全く理解してない。

　基本的人権、平和的生存権を柱にした教育は、国のために命を捨てることを最高の道徳とした戦前の教育の否定、断絶から出発しており、憲法尊重義務を負う知事の資格にかかわる問題と言える。

　以下、排除決議についての当時の国会議論などから・・・。

2030年までに温室効果ガス50％（９０年比）削減以上を エネ基本計画改定への提言 気候ネット

　菅首相は、再生エネ推進の意思もないまま、「２０５０年温暖化ガス排出の実質ゼロ」を打ち上げた。

が、行なっているのは、本来、電力会社、原発メーカー・ゼネコン、融資した金融機関などで責任負うべき原発廃炉費用・福島原発事故の賠償金を１０月から電力料金に上積み、容量市場をの創設による原発・火力発電への実質的な新たな補助金創設である。

そんなもとで、温暖化ガス削減にむけた気候ネットの総合的な提案。５０年ゼロにむけ３０年までに半減以上を提起している。

【提言】1.5℃目標に向け、2030年までに温室効果ガス50％削減以上の実現を エネルギー基本計画改定にあたっての提言（2020/12/14）

75歳以上の窓口負担２割導入／現状でも年収に対する負担率、４０代の３倍

・自公政府は、７５歳以上の医療費窓口負担について単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯は年収計３２０万円以上で、現行の１割から２割に引き上げる。対象者は、約３７０万人。２０２２年度後半から実施する方針を決めた。

75歳以上の年収に占める患者負担額の比率は、40代の３倍以上となっており、負担率だけで「公平」とか判断できない。しかも、介護も含めて子が親の支援をしている、という例も少なくない。

・もともと、収入が年金だけとか低く、高齢から様々な疾病を抱えている高齢者だけを集めた制度が成り立つはずがない。

◆そのため、財政構造は、〇公費：約5割（国が25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）　〇若人の医療保険（健康保険組合や市町村国保）からの支援金：約4割　〇高齢者自身の保険料：約1割。　

～　９割が公費・支援金のため「保険」との名称も使用していない。

◆高齢者医療の財政を悪化させてきた元凶は、政府による国庫負担の削減

1983年に老人保健制度を導入　／　国庫負担は44・9％（1983年度）から37・3％（2007年度）へ。後期高齢者医療制度の導入でさらに35・4％（2008年度）と低下。

【コロナ禍の下～75歳以上の窓口負担２割導入の自公「合意」に抗議する　20/12/10　保険医団体連合会】

【不公平拡大 コロナ禍追い打ち　　75歳以上の窓口負担２割化は中止を　全国保険医新聞20/12/5号】

志位さんの談話。

【血も涙もない冷酷政治　７５歳以上医療費２割負担　撤回求め、たたかいぬく　志位委員長が会見　赤旗12/11】

平均値でだす基準地震動は過小 大飯３.４号の設置許可取り消し判決

　大飯原発の基準地震動は過小評価であるとして、設置許可を取り消せとの判決が出された。

　基準地震動の基礎となる地震規模を決める入倉・三宅式は、過去に起こった世界中の 53 個のデータの平均値である。しかし実データはばらついていて平均式との間に乖離があり、平均式より大きい地震規模が発生する可能性をはらんでいる。

　この事実を反映し、原子力規制委員会は 2018年12月19日付「新規制基準の考え方[改訂版]」において、「当該経験式の前提とされた観測データとの間の乖離の度合いまでを踏まえる必要があることを意味している」との見解を出している。

　自ら出した見解を無視し続けてきた規制委を断罪した判決。

　科学を政治が支配するととんでもないことになる一例・・・コロナ対策しかり。学術会議人事介入問題の重大性を示すもの。

【原告団声明　12月4日 大阪地裁は国に対し大飯原発３・４号の設置許可取り消しを命じる

大飯３・４号は地震に耐えられないと、原告の主張を認める判決　

国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行え】

【大飯原発 設置許可取り消す判決　　ＮＨＫ関西　12月04日】

バラつきを無視した入倉・三宅式の基準地震動想定の問題点について、以前整理したメモ

【地震動想定手法の欠陥　　伊方・準備書面　2015/06】