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核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を日本政府に提出  平和市長会11/20

 1120日、平和首長会議会長の松井広島市長と副会長の田上長崎市長が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛の要請文を鷲尾外務副大臣へ提出。

 大臣は“核兵器国と非核兵器国の共通の基盤を形成することが重要であると考えており、立場の異なる国々の橋渡しを行う取組を進めている。”と述べたとのこと。

【核兵器廃絶に向けた取組の推進について(要請) 平和市長会11/20

「橋渡し」というが、日本政府が国連総会第1委員会に提出した核兵器廃絶を「究極目標」とする決議案・・・賛成国が昨年から9カ国減少し139カ国と過去18年間で最少。共同提案国も30カ国減って26カ国となる一方、棄権国は7カ国増えて33カ国で最多となりました。反対も1カ国増え、5カ国に・・・世界から失望をかっている。

【日本の「軍縮」決議 世界から信頼を失うばかりだ  主張2020.11.15

内閣総理大臣 菅 義偉 様

核兵器廃絶に向けた取組の推進について(要請)

 

1945年8月、広島・長崎両市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。放射線による被爆者の苦しみは今も続いています。

被爆者の方々の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という強い思いが源流となり採択された核兵器禁止条約の批准国が本年10月24日に50か国に到達し、同条約の発効が確実となりました。広島・長崎の被爆の実相を見れば、核兵器は

「非人道兵器」の極みであり「絶対悪」であることは明らかであり、そのことを受け止めた市民による同条約の早期締結に向けた署名活動などが実を結び、核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成が図られ、多くの為政者も核兵器の非人道性を認識した成果が、核兵器禁止条約の採択、そして今般の批准50か国の達成につながったものと確信いたします。

しかしながら、世界には未だ1万3千発を超える核兵器が存在し、自国第一主義などによる国家間の緊張の高まりから、その使用を示唆する状況すら招いています。核兵器の使用は、人類の存続を脅かすものであり、人類が核兵器と共存することは決してできません。したがって、今後は「核兵器のない世界」こそがあるべき姿であるという認識の下、同条約の内容を包括的で実効性の高いものにしていくことにより、地球と人類の存続を追求しなければなりません。そのために、現在、世界の165の国・地域から7,968都市、うち日本国内では全市区町村の99.5%に当たる1,733の市区長村が加盟する平和首長会議は、今の安全保障体制の下では直ちに実現できるものではないとしても、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、市民社会の総意であると受け止め、各国に対し、同条約に署名・批准するよう訴え続けています。

平均年齢が83歳を超えた被爆者は、全ての国による核兵器禁止条約の締結を待ち望んでいます。核兵器の非人道性を身をもって体験している唯一の戦争被爆国である日本政府には、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう強く要請するとともに、来るべき核兵器禁止条約の締約国会議に、まずは是非オブザーバーとして参加いただき、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核軍縮にリーダーシップを発揮していただくよう要請いたします。

 令和2年(2020年)11月20日

平和首長会議国内加盟都市会議

代表 平和首長会議 会 長 広島市長 松井 一實

副会長 長崎市長 田上 富久

 

 

【日本の「軍縮」決議 世界から信頼を失うばかりだ  主張2020.11.15

  核兵器禁止条約の来年1月発効が確定する中、国連総会第1委員会で、核軍縮に関する諸決議の採択が行われました。そこでは日本政府が提出した決議案に批判が集中する事態となりました。

 ◆破綻した「橋渡し」論

 菅義偉政権の決議案「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」は3日、賛成139カ国(反対5、棄権33)で採択されました。しかし、賛成国は昨年より9減りました。一昨年と比べると21もの減少です。共同提案国は、2016年は109カ国だったのに、今回は26カ国へと激減しました。

  日本政府は、禁止条約で対立する核保有国と非核国の「橋渡し」をすると主張し、それを国連の決議案の重要な柱としてきました。ところが、ふたを開けてみると、国際社会の支持を一層失う結果となりました。決議案があまりに核保有国寄りだったからです。

  決議案は、核兵器廃絶を「究極」の課題と、永遠のかなたに先送りしています。これは核兵器に固執する姿勢に他ならず、核廃絶を促進する立場とは相いれません。両者を取り持つかのような「橋渡し」論は、そもそも成り立ちません。

  決議案は核保有国に配慮して、核兵器禁止条約に一切触れていません。完全無視の日本の態度は、禁止条約を推進してきた国々への重大な挑戦です。日本の決議案に棄権したニュージーランドは、「核兵器禁止条約の位置づけを低めている」と強く批判しました。

  また、核不拡散条約(NPT)第6条の核軍縮交渉義務や、「核兵器廃絶の明確な約束」(2000年)など、核保有国を拘束するNPT再検討会議の合意について、昨年の決議案にあった「合意の履行」という記載を削除しました。合意を反故(ほご)にしたい核保有国の意に沿ったものです。これには「(合意を)再解釈し、弱め、無視している」(メキシコ)「これまでの合意や表現と一致しない。真の『橋渡し』を希望する」(オーストリア)など厳しい言葉が相次ぎました。昨年賛成したカナダなど6カ国は、共同で棄権を表明しました。核兵器の非人道性への「深い憂慮」を「認識する」へと大きく後退させたことも問題視されました。

  一方、核保有国側もロシアと中国は反対し、昨年賛成のフランスは包括的核実験禁止条約発効の位置づけが弱められたことなどを理由に棄権しました。「橋渡し」論の破綻は明白です。

  このままでは日本政府は、国際社会の信頼をますます失います。唯一の戦争被爆国にふさわしいイニシアチブを発揮してこそ、核大国の姿勢を動かし、核兵器廃絶へ前進できます。

 ◆野党連合政権で転換を

 日本の運動には重要な国際的責務があります。世論調査では7割が禁止条約への参加を支持し、署名・批准を求める意見書も約500の地方議会で可決しています。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」が10月29日、被爆者をはじめ、広範な人々の賛同で呼びかけられました。国民的運動の発展が期待されます。

  来たる総選挙で菅政権を倒し、野党連合政権を実現しましょう。禁止条約の批准を実行する政権をめざして、市民と野党の共闘を力強く発展させる時です。

 

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