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核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘  地方紙社説③

  もともと2000年の第六回NPT再検討会議で、核保有国も含めたすべての国が「保有核兵器の完全廃絶を達成するという明確な約束」(最終文書)を合意している。遅々として進まない事態に対して、この合意の実現を後押しするのが、核兵器禁止条約である。日本政府は、「明確や約束」をどう達成するのか、具体策をかたるべきである。

日本国民の願いも明確。日本世論調査会の6~7月の世論調査で条約に日本も参加するべきだとの回答が7割超。理由の6割は唯一の戦争被爆国だから。

下段に、これらの社説の日本政府にかかわる部分の引用

核禁止条約、来年発効/日本は被爆国の役割果たせ 河北新報10/28

https://www.kahoku.co.jp/editorial/20201028_01.html

核兵器禁止条約 被爆日本の覚悟問われる  新潟日報10/28

https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20201028577566.html

核禁止条約発効へ/日本は参加へ一歩踏み出せ 神戸新聞10/28

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202010/0013818376.shtml

核兵器禁止条約 被爆国の役割が問われる 山陽新聞10/28

https://www.sanyonews.jp/article/1065944/

◆河北新報 「 日本は1994年から毎年、国連で核廃絶決議案を提出し採択されている。決議は具体的な削減策に触れておらず、国際社会に向けた呼び掛けにとどまる。これが核廃絶につながると考えているなら、それこそ非現実的だ。廃絶を訴えるポーズととられても仕方がない。条約発効から1年以内に条約の締約国会議が開かれる。批准していない国もオブザーバーとして参加できる。唯一の戦争被爆国として日本の振る舞いは注目を集める。会議に参加し、核廃絶の議論に耳を澄ますべきだ。それが国際社会から求められている役割であり、被爆者たちの願いに応えることにもなる。」

◆新潟日報 「 米国の「核の傘」に依存する日本は条約に背を向け続けてきたが、それでは唯一の被爆国としての責任放棄に等しい。このままでは日本の姿勢に国内外から一層厳しい視線が注がれることになろう」「 まずは、オブザーバー参加を実現してもらいたい。会議の場で条約参加国が日本に何を求めているかにしっかり耳を傾け、条約が発効する新たな段階に対応した被爆国としての役割を、覚悟を持って探るべきだ」。

 ◆神戸新聞 「 残念なのが、日本政府の姿勢である。北朝鮮と中国の脅威や、米国との同盟関係を重視する立場から、韓国などとともに禁止条約に反対している。被爆者をはじめ国内外に失望が広がるのは当然だろう」「核抑止に依存するあまり、思考停止に陥っているように映る。政府が自任する核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うためには、禁止条約はNPT体制と矛盾せず両立しうるものと認識を改める必要がある」「唯一の被爆国として取るべき道は禁止条約を拒絶することではない。どうすれば核廃絶のための役割を果たせるかを考えることである。 旧態依然の思考から抜け出すことが重要だ。すぐに禁止条約の批准は難しくても、締約国会議にオブザーバーとして参加し、保有国も受け入れられる現実的な議論を先導することはできる。その過程で、早期に正式加盟する道を探るべきだ。」「このまま禁止条約に背を向け続ければ、国際社会の信用失墜につながりかねない。この流れを逃さず、日本は核抑止に頼らない安全保障を探る議論の先頭に立つべきだ」

 ◆山陽新聞 「唯一の戦争被爆国である日本は対応が問われる。政府は核廃絶を掲げ、保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する。それならば禁止条約の批准を目指すべきだろう。まずは、オブザーバーとして締約国会議に参加して議論に耳を傾けるよう求めたい」

 ◆愛媛新聞 「 日本政府は、核保有国抜きでは実効性がある取り組みができないとし、NPTの下での段階的な核軍縮を支持。北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障上の脅威を理由に日米同盟を優先し、条約発効確定後も「有効性に疑問」と署名に応じない姿勢を崩していない。発効から1年以内に最初の締約国会議が開かれ、議論のプロセスが始まる。オブザーバー参加の選択肢があるが、政府は慎重に判断するとし言及を回避している。広島と長崎に原爆が投下されて75年。「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と前文でうたう条約の原点には、被爆者の存在がある。政府は、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を自任している。その責任を行動で示し、人類の安全保障へ貢献すべきだ。」

 ◆琉球新報 「日本は唯一の被爆国でありながら、安全保障上の脅威への対処を米国の「核の傘」に依存しているため条約参加を拒んでいる。被爆国として矛盾した対応であり被爆者に対する背信行為だ。

 条約採択をけん引し2017年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、日本の条約参加こそが核廃絶実現へ大きな影響を与えるとして、言葉だけではなく行動を求めている。日本が核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任するなら、禁止条約参加に方針転換すべきだ。

 最低でも条約発効後の締約国会議にオブザーバー参加して核廃絶を求める各国と議論を深める必要がある」「政府は「核なき世界」を求める被爆者と国民の思いに応える責務がある。」

 

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