核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘 地方紙社説

ＩＣＡＮの川崎哲氏は、２５日の会見で「うれしく興奮している。被爆者をはじめ多くの方と喜びを分かち合いたい」「政治的・経済的に『核兵器を許さない』という包囲網が生まれる」と、その意義を語った。

一方、「一番の障害は日本が動かないことだ」「核兵器が違法だと言っている時に、唯一の被爆国である日本が『核兵器は正当だ』と言う。こんなことは絶対に認めるわけにいかない」と日本政府の姿勢を批判している。

　操作ミス、事故、サイバー攻撃などで、核兵器が使用されたら、気候危機をまたずとも、地球そのものが破壊される、そういう問題である。

社説［核禁止条約発効へ］日本こそ批准すべきだ　沖縄タイムス社説10/26

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653485

核禁条約発効へ　廃絶へ歴史的な一歩だ　　　北海道新聞10/26

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474561?rct=c_editorial

核兵器禁止条約発効へ　被爆地の訴え結実した　　中国新聞10/26

https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=693342&comment_sub_id=0&category_id=142

【核禁止条約】日本の役割が問われる　　高知新聞10/26

https://www.kochinews.co.jp/article/408330/

核兵器禁止条約発効へ　世界の現実を変える力に　熊本日日10/26

https://kumanichi.com/column/syasetsu/1655392/

　ちなみに「赤旗」主張・・・

【主張　禁止条約発効へ　核兵器廃絶の新たなステージ赤旗　10/26】

　社説の日本政府の姿勢への言及部分

◆沖縄タイムス「被爆国としての責務を国際社会で果たすため、日本は条約に署名・批准すべきである。核廃絶に向けた議論をリードしてもらいたい。条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ。」

◆北海道新聞　「核保有国は核廃絶に踏み出さなければならない。日本はそれを後押しするために、条約を批准して核廃絶への意思を明確に示す責務がある。」「日本は保有国と非保有国の「橋渡し役」になると言い続けているが、一体何をしたというのか。米国の「核の傘」に依存するばかりでは各国の失望を招くだけだ。」

◆中国新聞　「発効が決まったのを機に、日本政府は、これまでの後ろ向きな姿勢を転換すべきだ。条約に参加して、米国をはじめ保有国に廃絶への具体的な道筋を示すよう迫らなければならない。」

◆熊本日日　「日本政府は米国の核の傘に依存する一方で、保有国と非保有国の「橋渡し役」をするとしてきた。そうであれば条約に背を向け続けることはできないはずだ。オブザーバーとして締約国会議に加わることから始めることもできる。」「唯一の戦争被爆国として、核廃絶への新たな一歩を踏み出してもらいたい。」

◆高知新聞　「　日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任している。しかし核の傘を提供する米国に配慮するあまり、役割を果たしてきたとは言い難い。禁止条約への不参加も被爆者らの怒りと失望を招いてきた。

　唯一の戦争被爆国の責任として、核廃絶に向けて禁止条約とどう向き合っていくのか。「橋渡し役」を真剣に担おうとするのであれば、今こそ具体的な戦略を示し、実行していくべきだ。」

主張　禁止条約発効へ　核兵器廃絶の新たなステージ　　赤旗主張10/26

　核兵器禁止条約が、発効に必要な５０カ国・地域の批准を達成しました。９０日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が２０２１年１月に始動します。この歴史的快挙によって核兵器廃絶をめざす取り組みは、新たなステージに入ります。

市民社会が世界動かした

　米ロ英仏中の核保有五大国をはじめ、核兵器に固執する勢力は、禁止条約を敵視し、その署名国と批准国が広がることを妨害してきました。五大国は共同声明を繰り返し発表し、禁止条約は現実的でないなどと非難してきました。他の問題では対立しあうアメリカと中国、ロシアも禁止条約反対という点では足並みをそろえたのです。トランプ米政権は、批准が５０カ国に達しようとする直前に、批准国に撤回を求める書簡を送りつけるなど必死で抵抗しました。

　それだけに、禁止条約発効の確定は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める多くの政府と市民社会が、大国の妨害と逆流をのりこえて達成した画期的な成果です。一部の大国が牛耳る世界は過去のものとなりつつあります。圧倒的多数の国と市民社会の共同こそ平和で安全な、よりよい世界を実現する力です。

　禁止条約の発効は、核兵器廃絶へ向けた動きを一層勢いづけるものになります。条約への参加国が増えるたびに核保有国は政治的道義的に包囲され、追い詰められます。禁止条約のもとで開かれる締約国会議は「核軍縮のためのさらなる措置について検討し、および必要な場合には決定を行う」ことも任務としています（第８条）。この会議には条約上、市民社会も招請されます。諸国政府と市民社会が手を取り合い、核兵器廃絶を視野に入れた具体的なプロセスが動きだすことになります。

　２１年には、今年の開催が延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されています。核保有国も参加する同会議では、核兵器廃絶への流れを加速させることが強く求められます。

　非核保有国からは、核兵器保有国に対し、ＮＰＴ第６条が定める「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務と、核保有国自らも賛成した「核兵器の完全廃絶」の約束（００年ＮＰＴ再検討会議）の実行を迫る声が上がっています。禁止条約に反対だからと言って、核兵器国に課せられた責任から逃れることはできません。ＮＰＴ再検討会議に向けて世論を結集することが、重要になっています。

　核の傘に依存する同盟国の態度も厳しく問われます。とりわけ唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外から失望と批判の声が相次いでいます。

批准する政権の実現を

　禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は、５００に迫ろうとしています。世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。

　被爆国にふさわしい日本をめざす国民的な運動を広げることが急務です。日本共産党は多くの人たちと固く連帯しながら、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加する新しい政権をつくるため、全力を尽くします。