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核兵器禁止条約 発効へ  地方紙社説②と「被団協声明」

  昨日につづいて、地方紙の社説

 少なくともオブザーバー参加して、核兵器廃絶へ被爆国政府としての役割をはたせ、という論調が目につく。

 被団協は、“「核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない」「国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしている」ことをもって、「核兵器の使用は国際法では禁止されない」との(日本政府の)見解」は「もはや成り立ちません」と指弾している

 [禁止条約発効へ] 核廃絶 日本が主導を 南日本新聞10/27

https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=127661

核禁条約発効へ 「絶対悪」の認識共有せよ 西日本新聞10/27

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648519/

核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない 東京新聞10/27

https://www.tokyo-np.co.jp/article/64486?rct=editorial

核兵器禁止条約 政府は背を向け続けるな 信濃毎日10/27

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201027/KT201026ETI090007000.php

 

【声明 核兵器禁止条約 50 カ国の批准書(加入書を含む)の寄託にあたって 日本被団協10/25】

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核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘  地方紙社説

ICANの川崎哲氏は、25日の会見で「うれしく興奮している。被爆者をはじめ多くの方と喜びを分かち合いたい」「政治的・経済的に『核兵器を許さない』という包囲網が生まれる」と、その意義を語った。

一方、「一番の障害は日本が動かないことだ」「核兵器が違法だと言っている時に、唯一の被爆国である日本が『核兵器は正当だ』と言う。こんなことは絶対に認めるわけにいかない」と日本政府の姿勢を批判している。

 操作ミス、事故、サイバー攻撃などで、核兵器が使用されたら、気候危機をまたずとも、地球そのものが破壊される、そういう問題である。

 

社説[核禁止条約発効へ]日本こそ批准すべきだ 沖縄タイムス社説10/26

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653485

核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ   北海道新聞10/26

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474561?rct=c_editorial

核兵器禁止条約発効へ 被爆地の訴え結実した  中国新聞10/26

https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=693342&comment_sub_id=0&category_id=142

【核禁止条約】日本の役割が問われる  高知新聞10/26

https://www.kochinews.co.jp/article/408330/

核兵器禁止条約発効へ 世界の現実を変える力に 熊本日日10/26

https://kumanichi.com/column/syasetsu/1655392/

 ちなみに「赤旗」主張・・・

【主張 禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ赤旗 10/26

 

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核兵器禁止条約 批准50カ国歓迎、政府に批准を求める声明10/25  ビキニ核被害救済に取組む「太平洋核被災支援センター」

1024日、ホンジュラスが核兵器禁止条約への50番目の批准書を寄託し、同条約は来年122日に発効することが確定しました

 ビキニ核実験被害の真相解明と救済で大きな役割を発揮している「太平洋核被災支援センター」の声明。

ビキニ事件では、放射線量が高い魚を廃棄した漁船は、全国で延べ約千隻。1万人近い関係者がいるが、日米政府は、『第五福竜丸』1隻の問題に矮小化した。その事実を、地道な調査であきらかにし、法廷闘争で、地裁・高裁判決に、被災者の救済の必要性を示させた。

まさに、発効する核兵器禁止条約の第6条「被害者支援と環境改善」と直接リンクする問題である。

【ビキニ核実験被害 今年のたたかい 行政・立法の対応急務 赤旗2020/1/15

以下、「声明」

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外国人労働者  ~人権無視の働かせ方、入管収容 / 日本は見捨てられる?

  「移民政策と取らない」との建前から、技能実習生、留学生という名で劣悪・違法な働かせ方、雇用の調整弁と使い捨てるために、失踪が絶えない。そのために懲罰的な入管の対応。それが国連人権理事会から人権規約違反と突きつけられる。

  実質賃金があがらず、その結果、経済も停滞している日本。こんな人権無視が続いていて、いつまでも日本に働きに敵くれる外国人がいる、と思わない方がよい。すでに、そうなりつつある。

  ――差別的処遇が残っている限り、日本の労働者・国民も幸せになれない。

【入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明 日弁連 10/21

【管理でなく共生こそ 入管法考える 藤野氏招き集い 東京・墨田  赤旗202098日】

【外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ NHK10/24

【彼は駅に捨てられた… NHK WEB特集 20201022日】

党の方針としては・・・

【外国人労働者の生活と権利の向上を 日本共産党参院選政策 20196月】

 こんな状況なので、日本は選ばれなくなってきている記事も・・・

【データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金 日経 2020//2】

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学生食料支援 高知新聞の「残念」な報道

コロナ禍の学生へのアンケート調査から、その窮状をつかんだ民青同盟に要請に応え、党後援会がバックアップし、この5月から毎週のように実施してきた食料支援「ほっと まんぷくプロジェクト」。

 朝倉だけでなく、香美市(工科大)、南国市(農学部)、土佐市(土佐リハ)と、実行委員会方式な゛も含め、取り組みも拡大してきた。学生自身もボランティアとして主体的にかかわり「交流の場」「居場所」としても重要な役割をはたしてきた。

その活動をしったソロプチミストのみなさんが、協力をしたい、と相談があり、主催団体を承知したうえでとりくみに協力を決定(月1回、10,11、12月を予定と聞く)というのが流れ。協力には敬意を表する。

協力決定前には「本当に困っている学生さんが来ているんですか」との声もあり、食糧支援の場で集めたアンケートの声も提供し議論してもらった、と聞く。

地元紙の記事では・・・ こうした事実も、主体的にとりくんできた団体、学生の姿・声はいっさい消し去られている。これまでの取組にかかわってきた人、ボランティアの学生など・・・この記事に傷つけられただろう(怒)

想像力の欠如? 政治的「配慮」?  残念のひとこと

原発汚染水は、高濃度有機結合型トリチウム 海洋放出で魚介類に濃縮

  トリチウムは、水と同じ、生物濃縮しない、と説明されているが・・・・そもそも8割くらいだったの処理水は、アルプスの処理が不完全で、基準値を超える他の核種を含む「処理失敗水」である。

 そして、この論稿の指摘は、無害なのは、無機トリチウムであるが、タンク内の汚染水のデータを調べた結果から、以下の警告を発している・・・・真実を徹底して明らかにしてほしい

・タンク内で生成した有機物に含まれるトリチウム含量は一般的な海洋で作られる有機物に含まれるトリチウムの百万倍に達している。

・高濃度のトリチウムを含む有機物が海洋に放出されると、魚介類は栄養物として有機物を選択的に取り込むこととなり、有機結合型トリチウムが魚介類体内に濃縮されて蓄積する。

【事故原発汚染水から高濃度有機結合型トリチウムが生成 海洋放出で魚介類に濃縮が

国と東電は無機トリチウムだから危険は無視できると言い逃れてきた  新日本医師協会顧問 岩倉政城2020/6/14

 こんな情報もある。安易な海洋放出はゆるされない。 

【福島第一汚染水の海洋放出は避けられる ―― 再考すべき現実的な選択肢 原子力市民委員会】

【近大、トリチウム水の分離に成功 原発汚染水処理に期待 西日本新聞2018/6/27】

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勝利報告 郵政20条裁判を支える会ニュース

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郵政20条裁判を支える会会員の皆様

 10月15日の郵政東西労契法20条裁判最高裁判決について、正社員と格差

のある6手当について、格差不合理の判決となり、私たちの全面的な勝利といえ

る判決報告報告チラシを送信させていただきました。

 本当に支える会会員の皆様の温かい物心両面にわたるご支援ご協力、ありがと

うございました。

 また、勝利報告チラシを送信させていただいて以降、多くの会員の皆様から喜

びの声をいただいております。

 ありがとうございます。

 その勝利判決報告の「支える会ニュース34号」ができましたので、送信させ

ていただきます。

  2020年10月19日

 

ジェンダーとケアとハラスメント ~ 日本の労働運動に期待する(メモ)

 朝倉むつ子・早稲田大学名誉教授 「経済」2020.10 の備忘録

 短い論稿だが、パンチ力がある。

 「らしさ」を刷り込み、自ら選択したかのように、支配と搾取のための枠組みを内面化させる「ジェンダー秩序」に対し、どう生活や様々な運動の内部で「解放」する意思的努力がとりくまれるか。  身に迫る提起!

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「同性愛が広がれば足立区は滅びる」考 ~生命・自然の在り様への冒涜

 タイトルの発言は、人権無視の暴論。そのうえで、さらにつっこんで考えてみた。

◆少子化により、すでに日本社会は「消滅」にむかっている 

  自公政治のもと、子そだての重い経済的負担、子育てと両立できない働かせ方、結婚も展望できない低賃金・不安定雇用である非正規労働の拡大により少子化は加速している。

  生活スタイルの変化もあるだろうが、臨調行革・構造改革路線という新自由主義がもたらした現実を直視すべき

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「MMT(現代貨幣理論)」 格差・貧困の拡大する経済体制を免罪する危険性(メモ)

  鳥畑与一・静岡大教授の論稿 「MMT(現代貨幣理論)」は、積極財政の根拠たりうるか(経済2020.10)のメモ

 MMTについては、一国が、財政赤字支出を拡大して需要を喚起しようとしても、それは国際的な見れば通貨価値の低下をもたらし、輸入に頼る日本では、インフレと不況をもたらし、とても通用する「論」ではない、ということ直観していたが、論稿は、MMTの「理屈」の解説とその批判を丁寧にしてくれている。

 貨幣が生れてき歴史的必然性、富の源泉としての労働、そして剰余価値の生産などを無視した、極めて現実世界を「単純化」した俗論であることがわかる。

 重要なのは、MMTは、格差と貧困を拡大している現在の経済体制に切り込まず、政府が財政赤字支出は増やせば上手くいく、として、富裕層・大企業への増税ももとめない論であり、国民の不満をミスリードし、「体制擁護」にむかわせるイデオロギーではないか、との認識を強くした。

以下メモ

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