「そして絆」～ 「自己責任」論を極めて正確に把握している菅発言

　菅首相は１６日夜の就任会見で「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承する」と強調するとともに、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互い に助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」と発言した。

　安倍政治の継続はごめんである。二度の消費税増税や医療・介護などの負担増、そして異次元の金融緩和の名で、日銀による国債の大量購入、あろうことか株式まで大量に購入するという禁じ手により、円安・株高を作り出し、一部の大企業。超富裕層は潤ったが、実質賃金、可処分所得は低下した。憲法違反の安保法のうえ、敵基地攻撃能力まで言い出した。教育を市場化・国民統治国民の(非主権化、批判精神のそぎ落とし)の道具とした。公文書の改ざん・隠蔽など、法治国家の土台を破壊した。

そのうえで「自助・共助・公助、そして絆」について考察したい。「共助」と「絆」・・共助が二度出てくる、という意見がある。が、それは、自己責任論を極めて正確に表現したもの、と受けてとめている。

食料支援から考え直す・・・日本の高等教育の貧困

　コロナ禍のもと学生に対する食糧支援が各地でとりくまれている。

　「ありがどう」「助かりました」という学生の声に、「やってよかった」と思う反面、最高学府にの学生が、バイトと教育ローンに支えられている現実、その時の会話の中で、公的制度の申請すらしてない学生の多さ・・・公的制度を利用するのは「責任をはたせてないダメなこと」とか、学費引き下げなど大学に要求するのは「敵対行為で、よくないこと」と、「自己責任」論にもとで生育してきた若者の実態に対する深い嘆きと怒りの感情の声を聴く。

　自公政権、アベ政治のもとで、保育も含め教育が、金もうけの道具にされてきた結果、若い力がそがれ、社会自体が衰退し、国際的地位が低下していることへの焦りと喪失感が、「日本すごい」キャンペーン、メダルの裏側としてのヘイトの「土壌」になっている、と考えている。

　以下は、高等教育、特に博士号のすくなさについて、これまでの備忘録からのメモ　(高等教育など公的支出の貧困さはその土台にある。当然のこととして・・)

コロナ禍にも医療・社会保障抑制は「着実に推進」 骨太方針2020

　コロナの影響について、先日の医労連の実態調査～防護具・人員不足、給与カットの不安などの声につづいて、開業医の団体の調査～受診抑制で健康悪化、経営も深刻と・・・。

　が、政府の骨太方針は、あいかわらず医療・社会保障抑制。

「自助、共助、公助」と、自己責任を国民、医療関係者にはおしつける一方、巨大企業・日産の借金には１3００億円の政府保証（焦げ付けば1000億円の税金投入に)。動いてない原発に１０兆円の国民負担とか・・　やることデタラメ！　

 【コロナ禍にも医療・社会保障抑制　骨太方針2020　「デジタル化」強調、経済界の要求加速　保団連8/25】

【受診抑制で健康悪化、医院経営にも影響深刻　新型コロナ感染拡大の影響に関する医療機関アンケート結果　保団連9/5】

なお日産の件では、以下のような情報がある。

【日産への政府保証1300億円は『半沢直樹』のモデル日本航空の倍！ 背景にゴーン逮捕から続く菅官房長官と経産省の日産支配　リテラ9/8】

生活保護 熱中症対策:クーラー購入に生活福祉資金活用 収入認定しない 県が通知

での事務連絡　２０１９年年4月1目の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡を添付し、以下のように要請している。

“近年の熱中症による健康被害を踏まえ、 「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1自社発第.2 4 6号厚生省社会福祉局長通知)が平成30年6月27目付け改正により家具什器費の対象に冷房器具が追加され、特別な事情のある者に対して適用できることとされています。

ダウンロード - 2207_20200828e79c8ce7949fe6b4bbe4bf9de8adb7e9809ae79fa5.pdf

また、特別な事情のない生活保護受給者については、毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用ができることとなっており、利用に当たっては、冷房器具の購入のための貸付資金は収入として扱わない取扱いが可能となっています。

今年は、平年より暑い日が続いており、熱中症による健康被害も引き続き危惧されることから、各実施機関におかれましては、日頃のケースワークにおいて冷房器具の購入の意向を確認した時には、必要に応じて利用可能な制度の活用支援を行うなど真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、特段の配慮をよろしくお願いします。”

電気代が心配で、持っていても使ってない方が少なく無いとの声がある。本来「夏季手当」の創設が必要だが、なんとデタラメな数字をもとにした削減を強行。社会保障の岩盤である基準が下がれば、多くの国民が影響をうける。

【自公政権　生活保護来月から減額　コロナで困窮者増なのに　強行は４７施策に悪影響　赤旗9/9】

【生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）　厚労省　2018/1】

医療従事者の実態調査～防護具・人員も不足 収入減９割、倒産懸念も 国支援待ったなし

 日本医労連が、８月に実施した医療従事者の実態調査結果（第３次）について記者会見し、国に対して第５次緊急要請を行った。４月の調査にくらべ、自院でＰＣＲ検査を行う施設が増える一方、個人防護具の不足が続き、引き続き感染リスクの不安を抱えて働いていること、事務職員まで検査に駆り出されるなど人員不足が生じていること。心無い言動などの差別的振る舞いや、経営難も深刻で年末一時金が出ない恐れもあり「心身ともに疲弊している状態だ」とのこと。

早急に臨時国会を開いて第３次補正予算を編成し対処しなくてはならない。  

【病院、防護具・人員も不足　収入減９割　倒産懸念も　国の支援は待ったなし　医労連調査　赤旗9/2】

【新型コロナ対応で広がる負担感と冬季賞与への不安 - 8月の医療機関の実態調査結果を公表、医労連　CBニュース9/1】

 新型コロナ感染症」に関する緊急実態調査（医療　第三次）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要請書（第 5 次）