再エネだけでなく、省エネも遅れている日本 (メモ)

　　明日香壽川・東北大学教授　“今こそ「エネルギー転換戦略」が必要”より　　経済2020.07

 再エネも省エネもなぜ遅れるのか。北村俊郎氏(元原子力産業協会参事、元日本原子力発電理事)がコラムの中で

「何故、潰れそうな原発を支えているかと言えば、支えている仲間たちが原発に潰れてもらっては困るからだ。」と直球

「原発が運転可能な期間を残して潰れて（停止、廃炉）しまうと、大きな資産の償却不足が明らかになり、たちまち電力会社のバランスシートは危うくなる。そうなると株価は急落し、融資した金は不良債権化し、大株主であるとともに貸し手でもある金融機関や保険会社が大打撃を受ける。」と。他にも地元の仕事などあげているが本丸はここ。

　そして「それは一種の粉飾であるが、経済誌などメディアも報道しないのは見て見ぬふりの仲間なのだろう。東芝の粉飾破綻や関西電力の会社ぐるみのガバナンス不全が思い出される。」と述べている。

【原発はなぜ潰れないのか　北村俊郎         2020.5.27　　日本エネルギー会議】

日本の「容量市場」 EUとは正反対 ～ 再エネ抑制、原発石炭温存

　「容量市場」とは、電力市場自由化、発送電分離が進む中で、再エネを推進しながらも、火力など予備の発電能力を適正に確保するために、その費用を市場で負担するための仕組み。EUでは、CO2f排出の多い石炭火力、出力調整ができない原発は対象外となっている。

　が日本では、制限なし。入札た結果、シェアの８割以上を電力大手が独占(　発電量力が売り買いされる。すでに建設費の多くを回収したように古い火力、原発は低価格で入札でき、断然優位。落札価格以下で入札した電力について、４年後に落札価格で支払われる。)。その発電能力は、総括原価方式のもと国民負担で築き上げたものだから、二重取りである。

　落札した電力の中で、水力以外の再エネは０．２％(FITの適用されている発電設備は対象外)。

事実上発送電分離してない電力大手は、自社内で相殺される。発電設備をもたず、再エネをまとめあげて販売する新電力)には打撃となる。

約定価格は想定した０．９円ではなく、上限ぎりぎりの１．４円。国民負担１．６兆円。

事実上の再エネつぶし、原発、石炭火力温存、電力独占支援の制度である。

 　気候ネットの声明、ISEP飯田哲也氏のインタビュー記事より

 【石炭火力や原発を温存し、気候変動対策に逆行する 容量市場の抜本的見直しを　気候ネット9/16】

【国の「太陽光・風力発電推進」どこまで本音？再エネ政策に漂う不透明感　　net IB news2020/09/299/24】

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ポストコロナ政策 政府・財界が狙う「地方制度改革」の倒錯(メモ)

「コロナ禍で問われる国と地方自治の在り方」　　岡田　知宏　「議会と自治体」2020.10から、政府・財界が目指す地方制度改革の部分についての備忘録。

　地制調答申では、圏域行政の法制化は見送られたが、実践的に基盤整備する仕掛けが提示されている。圏域行政は、地方自治の根幹をなす「住民自治」と「団体自治」を解体にもちこむものである。それがデジタル化の名の下で個人情報の管理・集約と利用という人権棄損の政策と一体にすすめられようとしている。

ハゲワシ激減 感染症防止=自然界のエッセンシャルワーカー

　「ワイルドワイフ」で、フンコロガシの特集をしていた。まさに自然界の掃除屋さんとしての不可欠の存在であることを伝えていた。

　同番組で、ハゲワシが激減している、という内容がたった。これは知らなかった。

しかも、ハゲワシは、種類ごとに、骨・髄、スジ・肉など食べる部位が違っており、一種類でもいなくなれば、死骸の一部がのこり、感染症を引きおこすことになる。

激減の大きな理由が、密猟者が、行為の発覚を恐れて、死体に毒をぬって「駆除」しているから、というもの。　アフリカでも、動物の感染症の広がりがみられるとのこと。衝撃的だった。

【ハゲワシが激減、原因は人間が「復讐」に使う毒　11種中7種が絶滅危惧、嫌われ者だが生態系には不可欠、アフリカ　ナショナル ジオグラフィック　2019.11.27】

【インドのハゲワシの個体数は推定より少ない可能性　バードライフ　2018年03月08日】

「そして絆」～ 「自己責任」論を極めて正確に把握している菅発言

　菅首相は１６日夜の就任会見で「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承する」と強調するとともに、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互い に助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」と発言した。

　安倍政治の継続はごめんである。二度の消費税増税や医療・介護などの負担増、そして異次元の金融緩和の名で、日銀による国債の大量購入、あろうことか株式まで大量に購入するという禁じ手により、円安・株高を作り出し、一部の大企業。超富裕層は潤ったが、実質賃金、可処分所得は低下した。憲法違反の安保法のうえ、敵基地攻撃能力まで言い出した。教育を市場化・国民統治国民の(非主権化、批判精神のそぎ落とし)の道具とした。公文書の改ざん・隠蔽など、法治国家の土台を破壊した。

そのうえで「自助・共助・公助、そして絆」について考察したい。「共助」と「絆」・・共助が二度出てくる、という意見がある。が、それは、自己責任論を極めて正確に表現したもの、と受けてとめている。

食料支援から考え直す・・・日本の高等教育の貧困

　コロナ禍のもと学生に対する食糧支援が各地でとりくまれている。

　「ありがどう」「助かりました」という学生の声に、「やってよかった」と思う反面、最高学府にの学生が、バイトと教育ローンに支えられている現実、その時の会話の中で、公的制度の申請すらしてない学生の多さ・・・公的制度を利用するのは「責任をはたせてないダメなこと」とか、学費引き下げなど大学に要求するのは「敵対行為で、よくないこと」と、「自己責任」論にもとで生育してきた若者の実態に対する深い嘆きと怒りの感情の声を聴く。

　自公政権、アベ政治のもとで、保育も含め教育が、金もうけの道具にされてきた結果、若い力がそがれ、社会自体が衰退し、国際的地位が低下していることへの焦りと喪失感が、「日本すごい」キャンペーン、メダルの裏側としてのヘイトの「土壌」になっている、と考えている。

　以下は、高等教育、特に博士号のすくなさについて、これまでの備忘録からのメモ　(高等教育など公的支出の貧困さはその土台にある。当然のこととして・・)

コロナ禍にも医療・社会保障抑制は「着実に推進」 骨太方針2020

　コロナの影響について、先日の医労連の実態調査～防護具・人員不足、給与カットの不安などの声につづいて、開業医の団体の調査～受診抑制で健康悪化、経営も深刻と・・・。

　が、政府の骨太方針は、あいかわらず医療・社会保障抑制。

「自助、共助、公助」と、自己責任を国民、医療関係者にはおしつける一方、巨大企業・日産の借金には１3００億円の政府保証（焦げ付けば1000億円の税金投入に)。動いてない原発に１０兆円の国民負担とか・・　やることデタラメ！　

 【コロナ禍にも医療・社会保障抑制　骨太方針2020　「デジタル化」強調、経済界の要求加速　保団連8/25】

【受診抑制で健康悪化、医院経営にも影響深刻　新型コロナ感染拡大の影響に関する医療機関アンケート結果　保団連9/5】

なお日産の件では、以下のような情報がある。

【日産への政府保証1300億円は『半沢直樹』のモデル日本航空の倍！ 背景にゴーン逮捕から続く菅官房長官と経産省の日産支配　リテラ9/8】

生活保護 熱中症対策:クーラー購入に生活福祉資金活用 収入認定しない 県が通知

での事務連絡　２０１９年年4月1目の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡を添付し、以下のように要請している。

“近年の熱中症による健康被害を踏まえ、 「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1自社発第.2 4 6号厚生省社会福祉局長通知)が平成30年6月27目付け改正により家具什器費の対象に冷房器具が追加され、特別な事情のある者に対して適用できることとされています。

ダウンロード - 2207_20200828e79c8ce7949fe6b4bbe4bf9de8adb7e9809ae79fa5.pdf

また、特別な事情のない生活保護受給者については、毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用ができることとなっており、利用に当たっては、冷房器具の購入のための貸付資金は収入として扱わない取扱いが可能となっています。

今年は、平年より暑い日が続いており、熱中症による健康被害も引き続き危惧されることから、各実施機関におかれましては、日頃のケースワークにおいて冷房器具の購入の意向を確認した時には、必要に応じて利用可能な制度の活用支援を行うなど真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、特段の配慮をよろしくお願いします。”

電気代が心配で、持っていても使ってない方が少なく無いとの声がある。本来「夏季手当」の創設が必要だが、なんとデタラメな数字をもとにした削減を強行。社会保障の岩盤である基準が下がれば、多くの国民が影響をうける。

【自公政権　生活保護来月から減額　コロナで困窮者増なのに　強行は４７施策に悪影響　赤旗9/9】

【生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）　厚労省　2018/1】

医療従事者の実態調査～防護具・人員も不足 収入減９割、倒産懸念も 国支援待ったなし

 日本医労連が、８月に実施した医療従事者の実態調査結果（第３次）について記者会見し、国に対して第５次緊急要請を行った。４月の調査にくらべ、自院でＰＣＲ検査を行う施設が増える一方、個人防護具の不足が続き、引き続き感染リスクの不安を抱えて働いていること、事務職員まで検査に駆り出されるなど人員不足が生じていること。心無い言動などの差別的振る舞いや、経営難も深刻で年末一時金が出ない恐れもあり「心身ともに疲弊している状態だ」とのこと。

早急に臨時国会を開いて第３次補正予算を編成し対処しなくてはならない。  

【病院、防護具・人員も不足　収入減９割　倒産懸念も　国の支援は待ったなし　医労連調査　赤旗9/2】

【新型コロナ対応で広がる負担感と冬季賞与への不安 - 8月の医療機関の実態調査結果を公表、医労連　CBニュース9/1】

 新型コロナ感染症」に関する緊急実態調査（医療　第三次）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要請書（第 5 次）