被爆75年 アメリカの若者 約7割「核兵器は必要ない」

　ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答え、７５年まえの原爆投下に対し、「許されない」が「必要な判断だった」を上回った。

　被爆者のサーローさんは　、界各国で広がりを見せている、地球温暖化の問題や貧困の問題などに対する活動も、若い世代が中心になっているとしたうえで「どの活動も、一人ひとりの命、人間の尊厳を大切にすることで社会全体がよりよく、安全になるという確信に基づいている。」「若い人たちを見て、希望が持てる時代がやってきたと感じている」と指摘している。

　また、本日の赤旗で、ICANの川崎さんも“コロナ危機を通じて二つの根本的な疑問が生まれています。「武器は人を守ってくれるのか」、そして「国家は人を守ってくれるのか」です。”“「兵器が国家を守り、国家が守られてこそ人間が守られる」という従来の論法が眉唾ものであることが明瞭になっています。核兵器やミサイルは新型コロナの前では無力です。核抑止論は最大級の眉唾で、ひとたび核兵器を使用すれば、使用した側にも壊滅的な影響を及ぼします。　”と主張している。

　新型コロナは、社会はどうあるべきか、本質的な問題を突きつけている。核兵器禁止条約もあと１０か国で条約発効となる。

【被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」　8/3NHK】

【原水爆禁止２０２０年世界大会　国際会議　主催者声明　赤旗8/3】

【被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」　8/3NHK】

 被爆から75年となることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答えました。

専門家は「アメリカでは若い世代を中心に、『原爆投下によって戦争を終えることができた』という認識が変わってきている」と指摘しています。

 ＮＨＫ広島放送局は被爆から75年となることし、「平和に関する意識調査」として広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの18歳から34歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。

 回答は3つのグループでそれぞれおよそ1000人、合わせて3000人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較しました。

 この中で、核弾頭の総数が世界でおよそ1万3400個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人のおよそ85％が「必要ない」と答えました。

 さらに、核兵器を保有するアメリカでも70％余りが「必要ない」と答えました。

 その理由としては、「多くの人が死傷する」という意見が最も多く、次いで「破壊的過ぎる」とか「ほかにも問題を解決する方法がある」といった、核兵器の威力の深刻さを懸念する考えが多く見られました。

 また、75年前にアメリカが原爆を投下したことについてアメリカ人に聞いたところ、「許されない」と答えた人は41.6％で、「必要な判断だった」と答えた31.3％を上回りました。

 調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、5年前、戦後70年に合わせてアメリカの世論調査機関、「ピュー・リサーチセンター」が行った調査では、広島と長崎への原爆投下について、18歳から29歳のアメリカの若者の47％が「正当だった」と答えていました。

 国際政治が専門で核軍縮について詳しい、明治学院大学の高原孝生教授は「アメリカでは『原爆投下によって戦争を終えることができた』という神話が長く続き、今でも受け入れられているが、教育の効果などによって、この10年ほどで若い世代を中心に、認識が大きく変わってきている」と話しています。

 ◆アメリカ人の８割以上「原爆についてもっと知りたい」

 そして、戦後、被爆者が中心となって原爆被害の悲惨さを広島から国内外に訴え続けてきたことに関連して「原爆についてもっと知りたいと思うか」聞きました。

 その結果、広島県で76.5％、広島県以外の全国で68.7％が「知りたい」と答えましたが、アメリカ人は80.5％で、日本人より高い割合となりました。

 また、「被爆者から被爆体験を聞いたことがあるか」という質問に対し、「聞いたことがある」と答えたのは、広島県で75.3％、広島県以外の全国で47％、アメリカで34.8％でした。

 その方法についてアメリカ人の半分以上が「インターネットで閲覧した」と答えていて、動画投稿サイトやオンライン会議ツールなどインターネットが大きな役割を担っていることが挙げられています。

 一方、「聞いたことがない」と答えた人のうち、アメリカでは6割以上が「被爆体験を聞きたい」と答え、原爆について、日本よりアメリカの若い世代で高い関心が示されています。

 ◆専門家「若い世代の間で関心高まっている」

 国際政治が専門で核軍縮について詳しい、明治学院大学の高原孝生教授は「キノコ雲の下で何が起きたか、ことばでは言い尽くせない地獄を経験させられたことを知ったうえで、『これはだめだろう』という人間としての感情がアンケートの数字に反映されている。原爆投下によって戦争を終えることができたという神話がアメリカで長く続き、今でも受け入れられているが、この10年ほどで認識が大きく変わってきている。これはアメリカでの教育の効果で、この問題が大事だと思ったときに、もっと本当のことが知りたいという精神が根付いている人が多い」と述べ75年前、自分たちの国が原爆を投下した結果、何が起きたのか、若い世代の間で関心が高まっていると指摘しました。

 そして、トランプ政権が核兵器の近代化を進めていることも影響しているとしたうえで「『核兵器はなくなったほうがいい』というのがアメリカの若者の間で多数で、その理由が、『もはや戦争自体がよくない』ということだった。戦争を前提にした国家体制が国際的には存続しているが、これを新しいものに変えていくことが課題で、若い人たちは、まだことばにはできていないが、実感として感じ取っているのではないか」と話していました。

 ◆英語で証言活動する女性

 8歳のときに被爆し、長年、英語で証言活動を続けている広島市の小倉桂子（82）さんは、アメリカの若い世代の意識について「広島に投下された原爆が、今はさらに大きな影響力を持っていることを想像したとき、『それが使われたらどうなるんだろうか』と彼らの想像力で広島が感じた恐怖を増幅させ自分のものとして考えている。もっと勉強しなければという気持ちが強くなっているんだと思う」と話しています。

 そのうえで、オンラインでの被爆証言について「インターネットを通じて、限定された、一部分であったものが広く拡散して、みんなが自分のこととして考えられるようになった。新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカの人たちも今は行き来が難しいが、たくさんメールが来るし、『なんとかあなたの話を聞きたい』と言われる。広島から、もっともっと、日本語でもいいから発信して映像に英語の字幕をつければかなり効果があると思う」と話していました。

 ◆被爆者サーローさん「若い世代に期待」

 カナダ在住の広島の被爆者で、世界各国で核廃絶を訴え続け、3年前のノーベル平和賞授賞式で演説した、サーロー節子さんは（88）自身の活動の中でも、アメリカの若い世代の原爆投下や核兵器に対する意識の変化を感じているといいます。

 アンケートの結果について、サーローさんは「アメリカの若者たちの中に、オープンに原爆投下を正当化している態度が正しいのか、考え直そうという態度が出てきている。核兵器の問題は広島・長崎だけの問題ではない、全世界的な問題で自分にも関係がある身近なことだと捉えてくれていると、集会を行うたびに感じる」と話しています。

 サーローさんは新型コロナウイルスの影響を受け証言活動も各国に出向く形ではなく、オンラインで行っていますが「新型コロナウイルスの影響で人間社会の無力さというか、将来とか自分の命とか家族の幸せとか、そういう大切な問題を身近に感じるようになってきているのではないかと思う。体力を消耗しないで1日のうちに何度も、さまざまな国の人たちと会話できるのはすばらしい。被爆者の数は減っていくが、生き残っている私たちが新しい技術を活用してできるかぎり、がんばっていけるようにしたい」と話しています。

 また、世界各国で広がりを見せている、地球温暖化の問題や貧困の問題などに対する活動も、若い世代が中心になっているとしたうえで「どの活動も、一人ひとりの命、人間の尊厳を大切にすることで社会全体がよりよく、安全になるという確信に基づいている。いま、国際政治はますます厳しい状態になり、目の前には暗闇があるが絶望はしていない。若い人たちを見て、希望が持てる時代がやってきたと感じている」と述べ、若い世代に対する期待を示しました。

【お金を武器から人へ回せ　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員　川崎哲さんに聞く　赤旗８/４～より引用】

 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）で、多くの人が命の危険を実感しました。「お金を武器から人へ回せ」ということが、かつてないほど切迫感を持って求められています。

　ＩＣＡＮが今年３月に示した試算では、米国で昨年の核兵器予算３５１億ドルを医療費に回すと集中治療室（ＩＣＵ）のベッド３０万床、人工呼吸器３・５万台、看護師１５万人と医師７・５万人の給与を賄えます。フランスの昨年の核兵器予算４６億ユーロでベッド１０万床、人工呼吸器１万台、看護師２万人と医師１万人の給与に充てられます。英国の昨年の核兵器費用７２億ポンドは、ベッド１０万床、人工呼吸器３万台、看護師５万人と医師４万人分の給与に相当します。

 　日本の場合はどうか。戦闘機や武器、艦船などを購入するために防衛省が今年度契約して支払う物件費は約１・１兆円です。このお金を医療に回せば、ＩＣＵのベッド１・５万床、人工呼吸器２万台を整備し、看護師７万人、医師１万人の給与が払えます。個別でみると護衛艦「いずも」の改修費用は３１億円、同艦で運用するＦ３５Ｂ戦闘機６機の購入費用は７９３億円です。この金額があれば、全国にＰＣＲ検査センターを１３０カ所以上設置できます。コロナ危機で各国は巨額の財政出動をしており、軍事費だけ聖域にすることは許されません。

 コロナ危機を通じて二つの根本的な疑問が生まれています。「武器は人を守ってくれるのか」、そして「国家は人を守ってくれるのか」です。

 　今日の世界で人類の存亡を脅かす重大課題は、気候変動と感染症です。世界各地で大規模災害が相次ぎ、環境活動家グレタ・トゥンベリさんをはじめ数百万人の若者が気候変動問題で立ち上がりました。新型コロナが世界中で猛威を振るい、多くの人が世界の安全や平和を真剣に考え始めています。

 　そうした中、「兵器が国家を守り、国家が守られてこそ人間が守られる」という従来の論法が眉唾ものであることが明瞭になっています。核兵器やミサイルは新型コロナの前では無力です。核抑止論は最大級の眉唾で、ひとたび核兵器を使用すれば、使用した側にも壊滅的な影響を及ぼします。

【原水爆禁止２０２０年世界大会　国際会議　主催者声明　8/2　】

原水爆禁止２０２０年世界大会・国際会議で２日、発表された同大会実行委員会の主催者声明は次の通りです。

　広島・長崎に原爆が投下されてから７５年、ＣＯＶＩＤ―１９パンデミックのもとで開催された原水爆禁止２０２０年世界大会は、核兵器のない世界の実現を求めて行動するすべての皆さんに心よりの連帯のあいさつを送ります。

 　核兵器は今なお全人類の脅威です。被爆者と核実験被害者は長年、自らの体験を通じて、核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を訴えてきました。広島と長崎では、その年の末までに２０万人をこえる市民が命を奪われ、かろうじて生き延びた人びとも後遺症や社会的差別と貧困に苦しみ、その次の世代も健康への不安をかかえています。

 　核兵器は「悪魔の兵器」です。いかなる理由によっても、いかなる場所でも、ヒロシマ、ナガサキを繰り返させてはなりません。私たちは、この危険を一刻も早く根絶するために、ともに行動することを世界の人びとによびかけます。

 　ＣＯＶＩＤ―１９パンデミックによって、世界ではすでに７０万人近くの人びとの命が奪われ、貧困層はじめ移民・難民・先住民など社会的弱者のあいだでの感染拡大がとりわけ深刻化しています。自然環境の破壊、貧困と格差、医療・福祉の削減などを招いてきた新自由主義的な政策が、厳しく問われています。世界的な貧困率が上昇する一方で、世界では約２兆ドル（２００兆円）が新たな核兵器開発を含む軍事費についやされています。軍備の増強よりも、生活と雇用、営業、公衆衛生のために、資金が使われなければなりません。

 　国連は今日の事態について、「国連の７５年の歴史において、莫大（ばくだい）な破壊力を持つ兵器により安全保障を確保しようとする愚かさがこれほど明らかであったことはありません」と表明しています。

 　私たちは、軍事力による国家の「安全保障」から、国民一人ひとりの命と安全、そして尊厳を最優先する政策への転換を強く求めます。

 　核兵器は全人類の生存を左右する脅威です。科学者たちは、わずかな核兵器の使用でも、核爆発による幾百万の死に加え、気候変動がもたらされ、全世界的な飢饉（ききん）が引き起こされると警告しています。

 　その破滅的影響は、ヒロシマ、ナガサキを大きく上回るものとなります。それは国境を越え、現在と将来の世代の命と健康を脅かし、経済と社会に致命的な被害をもたらします。女性は、より深刻な影響を受けることも明らかになっています。

 　いまなお１万４０００発近く核弾頭が存在し、２０００発近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあります。意図的な使用の危険に加え、偶然や誤算によってさえ、核爆発が起きかねない状況が続いています。幸運にも、最悪の事態を回避してきましたが、核兵器が存在する限りその危険は続きます。

 　人類の生存をこれ以上、「運」にゆだねるわけにいきません。

 　核兵器やパンデミックとともに、気候変動や貧困問題など、グローバルな危機を解決するためには、国際的な協力が欠かせません。しかし大国は、「自国優先主義」を振りかざし、対立を深めています。

 　さらにアメリカもロシアも、核兵器を使用する姿勢をつよめ、新たな兵器の開発、配備を行なっています。他の核保有国も「核抑止力」に依存する姿勢を変えることなく、その近代化を進めています。

 　「抑止力」の名による核兵器への固執は、新たな拡散と対立の原因となっており、こうした行為は、人類をさらなる危機にさらすものでしかありません。

 　核兵器廃絶の緊急性はいっそう明らかとなっており、これを求める世界的流れはさらに前進を続けています。世界の１２２カ国は２０１７年７月、市民社会と力をあわせて、核兵器禁止条約を成立させました。核兵器をはじめて違法化したこの条約は核兵器廃絶への重要な一歩にほかなりません。核兵器禁止条約を成立させた国々と市民社会の運動はこの３年間、核固執勢力を追いつめてきました。禁止条約の批准は４０カ国となり、発効に必要な５０カ国まで１０カ国と迫っています。条約の発効はもはや時間の問題です。そうなれば、核兵器廃絶をめざすたたかいも、新しいステージへと前進します。

 　発効５０年を迎えた核不拡散条約（ＮＰＴ）は、米ロ英仏中の五大国による永続的な核保有を認めたものではありません。２０２０年ＮＰＴ再検討会議は延期されましたが、これまでの会議の合意（２０００年「核兵器廃絶の誓約」、２０１０年「核兵器のない世界の枠組み作り」）を確認し、その達成へさらに前進しなければなりません。核兵器禁止を拒否し、核軍縮を先送りしてきた核兵器国の態度が厳しく問われています。

 　私たちは、各国が平等な立場で協力する世界、国連憲章がめざす平和の秩序を求めます。力による紛争解決の企てはただちに停止され、平和的手段による解決をめざすことが必要です。そして、その新しい世界は、「核兵器のない平和で公正な世界」でなければなりません。

 　唯一の戦争被爆国である日本政府の責任は重大です。日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に参加するとともに、「核兵器のない世界」をめざす世界的流れの先頭に立つことを求めます。

 　アジアと世界の平和を求める流れに逆行する、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や憲法違反の敵基地攻撃など自衛隊の任務拡大、さらには憲法第９条の改定など、日米軍事同盟のもとで日本を「戦争する国」にする動きに反対します。

 　私たちは、以下の方向で運動にとりくむことをよびかけます。

 　――被爆者の声を聴こう。被爆者、核実験被害者の証言や原爆パネル展をはじめ、核兵器使用の非人道的な結末を世界各国で普及する活動を強化する。国連と各国政府が、これらの活動を推進、支援することを訴える。

 　――すべての国に核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶にむけた行動を開始することを求める。

 　とりわけ核保有国や「核の傘」に依存する国々では、条約参加を政府に求める運動を強化する。

 　――すべての国、とりわけ核兵器国に対し、ＮＰＴ再検討会議のこれまでの合意と約束を実行し、ＮＰＴ第６条の核軍備撤廃交渉の義務をはたすことを求める。

 　――第７５回国連総会（２０２０年９月～）と軍縮審議、次回ＮＰＴ再検討会議などを節目に、核兵器のない世界の実現をめざして、国連、核兵器の廃絶を求める各国政府と市民社会との共同を発展させる。

 　――軍事費の削減、外国軍事基地の撤去、軍事同盟の解消、枯葉剤など戦争被害者への補償と支援、平和教育の推進など、反戦・平和の諸課題にもとづく運動との共同を発展させる。

 　――２０２０年８月６日から９日まで、核兵器廃絶を共通の要求とした「平和の波」行動を成功させる。

 　――ヒバクシャ国際署名をはじめ、「核兵器のない世界」を求める運動を、くらしと命、人権を守り、気候変動の阻止、原発ゼロ、ジェンダー平等、自由と民主主義を求める運動など広範な社会運動と連帯してさらに発展させる。

 　ＣＯＶＩＤ―１９パンデミックのもとで、私たちは従来と異なり、原水爆禁止世界大会をオンラインで開催しました。私たちはさまざまな試練に直面しながらも、この大会の準備と開催を通じて、新たな条件を汲（く）みつくして、運動を発展させることが可能であると確信しています。「核兵器のない平和で公正な世界」の実現をめざして、国際的にも、各国でも、連帯と共同をさらに広げていきましょう。被爆国日本の運動は、被爆者とともに、そして未来を担う若い世代とともに、この行動の先頭に立つ決意を表明するものです。