2020年8月 地方議員学習交流会

　この間の取り組みの交流と9月議会にむけた地区ごとの学習交流会(高吾の会は、無党派の女性議員3名を交えての会）

国保のコロナ減免・・通常の減免と、同じ申請用紙をつかっている市町村が多いことが判明。そこから。一年の各月の収入（見込み）の記入や金融機関の調査の同意項目があるなど、ハードルがあがっている。その中で、宿毛市は「一番低い1か月」の収入の記載で了。しかも市独自の「持続化給付金」の申請を活用し、新たな添付書類を省略している。

以下に、会の資料。

ダウンロード - 2020.08e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9a.docx

2020.08　地方議員学習交流会

【コロナ対策　　エピセンターの制圧を　　　党「緊急申し入れ」　7/28】

・エピセンター（感染震源地）を明確にし、地域・事業体全員の検査で、「感染力」のある人を見つけ出し、隔離・保護する。検査は防疫目的であり、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員する。　　　

・地域ごとの感染状態情報（検査数、陽性率など）を、住民に開示する

・医療介護施・保育・学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行う

・陽性者を、隔離・保護・治療する体制の確立。宿泊療養施設の確保、自宅療養者への支援、医療機関・医療従事者への思い切った財政支援

～　社会・経済活動と感染拡大防止を両立させるための唯一の方法。同申入れは、国の抗体研究の責任者をつとめてきた東大先端研の児玉龍彦氏が提言した内容にそったもの

≪新型コロナウイルスの特徴を踏まえた提起≫

・感染者の８割が無症状・軽症、数％が重篤化・死亡。死亡の多数は高齢者・糖尿病など基礎疾患のある人

・感染力・・・発症前の数日が最も高い。発症すると抗体ができすぐに感染力が低下／無症状の中に、抗体があまりできない=感染力が長く続く人（スプレッダー）がいる。感染拡大の軸となっている。

・エピセンター　　無症状のスプレッダーが密集し、新たな感染者とともに無症状のスプレッダーも再生させることで、感染拡大がとまらず震源地となっているところ。／1、2月は中国、2.3月の欧米からの帰国者など外国由来の感染者によるクラスター（集団感染）発生～空港検疫、隔離・治療などの対策、時間とともに「感染力」も大きく低下し収束に→「解除」で、日本内でエピセンターが形成

・PCR検査　感染の診断では７割程度（鼻腔・唾液から検体をとるので、肺の奥しか感染していない例は見つけられない）。／感染力があるかどうかは100％判定できる（基本は、飛沫感染なので唾液中のウイルスがカギ）

・大量の検査能力のある大学、研究所が活用されてない。外国で大活躍の全自動で大量検査できる日本製器機が承認されてない。／検体採取と検査の機能を集約すれば作業は効率化し、現在の1/4の費用（５千円）で可能（児玉氏試算）

　→　「感染研」　　７３１部隊とも関係する戦前の軍の研究所が前進　　データと資金の独占など「感染研」村の状況

★高知県　PCR検査　保健所を経由しない新たな検査体制を、発表

浜田高知県知事は8月2日の記者会見で、8月中旬から、保健所を経由せず、身近な街の診療所などでも（協力機関を募集中）、医師の判断により直接保険適用で唾液による検査にとりくむ体制を始動させることを公表。患者の自己負担分は県が負担、窓口支払いもなし。知事「今は県内の状況はまだ落ち着いているが、今後の感染拡大期に備えるもの」と説明。

【骨太の方針　コロナからなにを学んだのか　主張2020年7月19日】

・２０２０年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定

医療介護の弱体化や非正規雇用の拡大などを進め、コロナ危機を深刻化させたことに反省なし。／一方、大企業が主導するデジタル化や成果主義賃金の促進などを盛り込んでいる。

①医療機関に経営支援なし

・検査体制の強化、「保健所の体制強化」を掲げているが、保健所を３０年間で半分近く減らしたのは自民党政権。

・日本医師会などが緊急に求めている医療機関への経営支援策はなし。公立・公的病院の再編・統合の推進も維持

・社会保障予算の「自然増」圧縮や高齢者医療・介護の負担増など１８年、１９年の骨太方針が示した社会保障削減路線を着実に進めると宣言。

②雇用

・コロナ危機で増えたテレワークを「定着・加速」。長時間労働や不払い残業が横行に対し、骨太方針は「就業ルールの整備」を掲げる一方、「ジョブ型正社員」の普及や「成果型」の労働時間管理、裁量労働制促進の方針を示す。

→ジョブ型正社員／　職務や勤務地、労働時間を限定する一方、賃金を低く抑え、解雇を容易にする不安定な雇用の仕組み／裁量労働制は長時間労働の温床に。

③デジタル化

・コロナ後の「新たな日常」への対応として骨太方針は行政や社会の「デジタル化の遅れ」を強調　／骨太方針は「通常であれば１０年かかる変革を、将来を先取りする形で一気に」と主張

・マイナンバーカードの活用も促進／　銀行口座とマイナンバーの連結について「本年中に結論を得る」。

 ★経済財政諮問会議　6/22

　・新浪剛史サントリーホールディングス社長　／これまでの骨太方針や改革工程表について「後戻りさせてはいけない」と強調。社会保障の課題は「なんといってもデジタル化の遅れ」と指摘。一刻も早く医療や介護情報などをデジタル化し「民間や地方自治体の保有するデータをフル活用」すべきだと主張。民間企業にも共有しようとしている情報には、個人の健診情報や診療履歴まで含まれる。

高市早苗総務相はマイナンバーと預金口座とのひも付けについて今年中に結論を得ると表明。新浪氏は、マイナンバーで所得を把握し、公的給付と連動させる考えを示したもの。１９年度の改革工程表…市区町村の国保財政への法定外繰り入れの削減・廃止や要介護１、２の介護保険給付外しなど重大な改悪案が盛り込まれている。

・民間議員からは地域医療構想の促進を求める声が相次ぎ、加藤勝信厚労相は「議論を進める」と対応。

・中西宏明経団連会長（日立製作所会長）　／コロナで広がった在宅勤務・テレワークについて、「（現行制度の）時間管理の厳密さに対して、大変やりにくさを感じている」と指摘。“残業代ゼロ制度”を導入した１９年の「働き方改革」に続く、「働き方改革フェーズII」の推進を求めました。　同氏ら民間議員４人は連名で、「テレワークの活用加速など、時間を基準とした働き方から成果・職務を基準とした働き方への転換等による『働き方改革２・０』を推進」「成果評価型人事管理を推進すべき」とする提言を同会議に提出。

・フリーランスについても、全世代型社会保障検討会議の第２次中間報告で「適正な拡大」を明記。雇用によらない不安定な働き方の拡大を示唆。

★政府の全世代型社会保障検討会議第２次中間報告（２５日）　　／新技術を使えば少ない職員で介護を提供できるとし、人員配置基準引き下げをにじませる。

◎コロナ禍の影響・・・　「全世代型」の夏に予定された最終報告は延期に。「中間報告」の「医療」は「最終報告と取りまとめる」と具体的なメニューなし。「地域医療構想」では「感染症への対応の視点」が記入など、コロナ禍であきらかになった社会保障の脆弱性、総選挙も言われる中での負担増の列挙が避けたいという政府・財界戦略の行き詰まりが露呈！

【妊産婦医療費助成制度　県独自制度として創設を】

　　県保険医協会を軸に県社会保障推進協議会が、昨年秋から取り組んでいる「妊産婦医療費助成制度の創設を求める署名」(請願内容　疾患や受診科目による制限のない、妊産婦に対する医療費助成制度を、高知県として創設してください)について、協力の申し入れていたところ、7月1日付で、高知県産婦人科医会は「『妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願』に賛同します」を発表した。

・「妊産婦医療費助成制度」とは、妊婦検診や検診後の精密検査とは別に、医療機関を受診する際の医療保険自己負担分を助成する制度で、「子ども医療費助成制度」と同様のもの。

全国の自治体では、妊娠中毒症等に限ってその療養を援護する制度を持っている自治体、妊産婦の医療費全体まで対象を広げた助成制度を持っている自治体など15道県156市町村で実施。高知県では現在、こうした制度はありません。

★実現にむけ、議会論戦、県への意見書決議など、展開しましょう。／県社保協が、各議長あてに、陳情書を送付

 「妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願」に賛同します

　新型コロナウイルス感染はパンデミックとなり、全世界に大きな不安と恐怖を引き起こしております。欧米や南米諸国に比べると我が国では発生者数及び死亡者数は少なかったとは言え医療崩壊の危機など社会生活に大きな不安と混乱を引き起こしました。緊急事態宣言の解除された現在でもソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、県を跨ぐ移動の自粛など日常生活の制限を余儀なくされています。新型コロナウイルス感染は妊産婦に対しては、感染率、感染後の重症化の頻度は、感染の有無による差はなく、児への感染率も高くないことが知られています。しかし、一般に感染症に対して妊産婦はハイリスクグループとされており、妊娠という特殊な環境下にある妊産婦は新型コロナウイルス感染に対して精神的に大きな不安の状況下で生活していると言えます。また里帰り出産も困難な状況です。そのため、ストレスも多く産科以外の疾患に罹患する頻度も高いと考えられ、妊婦の精神的・経済的負担は大きなものになると言えます。また晩婚化が進み妊産婦年齢が益々高齢化しており、合併症の頻度も高くなり、参加保険診療やその他の保険診療を必要とする妊産婦が増えています。

　平成２８年には妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援」の方針が決定され「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。さらに平成３０年１２月８日には「成長過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対して必要な成育医療等を切れ目なく提供する施策の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が成立しました。「乳幼児医療費助成制度」が全国すべての自治体に設置されているのに対しね「妊産婦医療費助成制度」が全県下で設置されているのはわずか4県に過ぎません。これでは片手落ちと言える状態であり、早急に設置されるべきものであると考えます。少子化先進県といえる高知県において安心・安全な妊娠・出産の確立は絶対的に必要なものであり、妊産婦の健康保持に医療費助成の制度は極めて有力な制度となり得ます。

　以上より、高知県産婦人科医会は高知保険医協会の「妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願」を強く支持するものであります。

　　令和2年7月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県産婦人科医会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　坂本康紀

【少人数学級の実現を　　　　　　　　　　　　　　　最後のページに資料(全国一多い「充て指導主事」問題)】

①この2か月、少人数学級と大幅教員増をめぐる情勢の劇的変化

〇日本教育学会提言（5.22）　　　１兆円で１０万人の教職員、１３万人の支援員・指導員の増員

〇日本共産党・緊急提言（6.2）　２０人程度の授業とするための教員１０万人増

〇ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会提言（6.7）　

来年度から小中学校の全学年で35人学級を導入、15年間かけて段階的に20人学級を実現

〇全教等・ネット版「えがお署名」スタート（6.8）　　めざせ「20人以下学級」！

〇公明党提言（6.30）　３０人以下の学級編制を可能にするべきだ

〇全国知事会・市長会・町村会会長が文科相に要望（7.3）

「少人数学級がぜひとも必要」として、教員の確保などの環境整備を求める

〇経済財政諮問会議「骨太の方針」（7.8）　小中学校での少人数指導体制の整備（文科省は３０人程度とする案を検討中？）

〇教育研究者有志によるインターネット署名スタート（7.16）

早急に30人学級、その後すみやかに20人程度の学級への移行を実現してください。

〇教育再生実行会議（7.20）　萩生田文科相、「（現在の40人学級は）限界を超えている」。「（少人数学級の）計画的な整備」の検討を示す。

〇衆院文部科学委員会（7.22）　畑野議員（共産）の質問に対し、萩生田文科相が「40人学級の見直しも含めて検討」と答弁。

 ★県委員会として小中高の全学校長に「提言」を送付。訪問懇談の実施を

　提言に同封したアンケート１１通の返信。香南市議団は学校訪問・懇談を実施している

②AIによる個別最適化学習に危惧の声 中教審部会　2020年7月27日　教育新聞

GIGAスクール構想によって1人1台端末の整備が進む中、中教審教育課程部会は7月27日の会合で、端末整備によって実現可能になる個別最適化された学びについて、集中的に議論した。席上、児童生徒の知識技能の習得状況に応じてAIが学習内容を提示するようになった場合、「AIによる情報推薦が、子供にも教師にも、無視や抵抗のし難いものと映る可能性がある」との危惧が報告された。これに対し、委員からは、学習者自らが学びを最適化する重要性や、「個別最適化」の概念について共通認識を持つ必要性などが指摘された。

→　鈴木大祐さんのツイート　

・「優秀な教師は昔から「個別最適化学習」をしてきました。学校は人を育てる場所です。AIの導入よりも、教師が子ども一人ひとりの個性と出会い、集った子どもたちの多様性を祝福できるよう、 教師の数を増やすことで少人数学級制を実現して欲しいと思います。」

・　内田樹さんツイート「昨日の全教の動画撮影のときにお話したのは二点。「教育は商品ではない」ということと「学校教育の受益者は個人ではなく、集団全体」ということ。２０年以上同じことを言い続けているのですけれど、そう言うとだいたいみんなびっくりします。そんなに意外かなあ。」に対し、鈴木さんは「その通り。今の新自由主義社会に欠けているのは、「私たちの子どもたち」という視点。」　→　次の社会の担い手を育てる

【　防災・災害復旧　　国民の声で一歩ずつ前進。総合的で抜本的な制度改定を　】

①自宅の応急修理中　仮設住宅が利用可能　7/24赤旗

・自宅の応急修理期間中(6か月)の仮設利用を認める事務連絡を、都道府県等に通知。　／これまでは原則不可

→なお生活再建支援制度　半壊は対象外。半壊には応急修理への補助金　　限度額は1世帯当たり57.4万円

②豪雨「半壊」も解体費補助　特定非常災害で政府が対象拡大　赤旗7/23

　政府は６月２１日、被災家屋の解体費の補助対象を現行の「原則として全壊」から「半壊以上」に拡大すると発表

・・・解体費補助は、国と自治体で解体費を全額負担するもの。今後「特定非常災害」に指定される災害で恒久的な制度に。

・罹災（りさい）証明で半壊や全壊と認定されれば、業者の作業費用を国が９７・５％以上、残りを市区町村が負担。一般的な家屋の解体費は１００平方メートル当たり百数十万円程度

③ 宅地内の障害物除去も公費で可能　　

・災害救助法の「障害物の除去」の規定による。土石、竹林などの障害物が家屋や宅地に運び込まれ、日常生活ができない被災者への支援制度で、除去の費用は、１世帯当たり１３万７９００円（２０１９年１０月基準）以内。

・環境省「災害等廃棄物処理事業」と国土交通省「堆積土砂排除事業」による補助金および特別交付金を活用することで、被災者の負担なしの撤去ができる。土砂まじりのがれきも対象。

・畳や布団、廃家電、倒木などの処理困難物もふくめて、自治体がおこなっている回収費用も「災害等廃棄物処理事業費補助金」の対象になり、補助金および交付税措置が適用される　　→　廃棄物の軒先回収を、復旧計画の中にいれよう

 ④罹災［りさい］証明書の発行　

住宅被害の認定について内閣府は要件を緩和。床上浸水１・８メートル以上が一定区域に広がる場合、一括して全壊判定できるとした。　従来の基準では、区域内に商業施設がある場合は認めていなかった　（熊本日日新聞社説7/19）。

 ⑤　被害判定と支援

・「全壊」・・浸水　床上１・８㍍以上、土砂の堆積　床上１㍍以上などが目安とされているが、実態で判断

→　内閣府　「畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を喪失している」場合に「大規模半壊」「半壊」と扱う。「半壊」であっても「浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のためやむを得ず住宅を解体する」場合、「全壊」と同様に扱う（「浸水等による住宅被害の認定について」２００４年１０月２８日）。

・「全壊」「大規模半壊」の場合　支給は最高３００万円。野党は共同で５００万円にアップを提案。

・一部損壊（損害割合が２０％未満）の住宅　　半壊以上に限っていた災害救助法の支援対象を拡大。同法が適用された自治体で、損害割合が１０％以上の一部損壊には最大３０万円を恒久的に負担する（２０１９年　台風１９号）。

～これらの前進面が、災害復旧のとりくみに反映されるようチェックしよう。また、避難所の感染症対策として衛生用品等を備蓄計画に中に反映させることが必要（高知市で改善）

★事前の備えから被災後に生活再建するまで切れ目のない被災者支援を実現する総合的な法制度を

「災害に関する法律や制度は大きな災害のたびに要件や運用が見直され、法改正も進められている。ただ、各法はいずれも古く、被災者の実態に合っていないといった不備が指摘されている。

　災害救助法は避難所や仮設住宅の提供の根拠となるが、制定は１９４７（昭和２２）年。戦後間もなくバラックが立ち並ぶ時代にできただけに、体育館で雑魚寝という避難所のあり方にも影響を与えてきたといわれる。９８年制定の生活再建支援法は、住宅再建への資金支給の道を開いた。ただ高齢化が進む現在、最大３００万円の現行の支給額では、被災後に新たな住宅ローンを抱えることに不安を持つ高齢者らの生活再建には十分につながらないという課題がある。

　そもそも現行の災害法制は「家」の被害程度が基準だが、住まいは無事でも災害時、周囲の環境変化で就労や生活の維持が困難になる被災者は少なくない。「人」に軸足を置く見直しも必要だ。研究者らからは、各法を一本化した「被災者総合支援法」の制定を求める声も上がっている。継ぎはぎのような運用緩和でしのぐだけでなく、被災実態に合った抜本的な法制改革を急ぐべきだ。」　（熊本日日新聞社説）

→　「被災者総合支援法案」の策定を求める声　日弁連の見解や関西学院大学災害復興制度研究所が試案を発表2019/8/30など

【宿毛へのオスプレイ誘致発言問題】

①党県議団　宿毛市への「オスプレイ」受け入れ発言に断固抗議し撤回を求める声明　　2020年7月16日

　中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏は７月14日、「（オスプレイの配備を）佐賀が拒否するなら、高知県の宿毛で受け入れてもいい」旨発言をし、河野太郎防衛大臣に陸上自衛隊配備のティルト・ローター機オスプレイを高知県内で受け入れるとの「直談判」をしたと報道された。

 　陸上自衛隊のオスプレイを巡っては、防衛省が佐賀空港への配備を進めようとしてきたが、地権者である佐賀県有明漁協を含め、地域住民が強く反対し、配備計画は難航。現在は、木更津駐屯地へ最大１７機を受け入れる５年間の期限付き「暫定」配備が、市民の抗議にも関わらず強行される事態となっている。

 　そもそも、佐賀空港へのオスプレイ配備に地域住民が強く反対するのは、オスプレイが高い事故率を有し、安全面での強い懸念があるからに他ならない。

 　報道では、「直談判」の際に、受け入れ理由のひとつとして「迅速な災害対応」を挙げたとされているが、オスプレイは高温のエンジン排気熱、強力な下降気流が発生し、災害時の救助・救援に支障を来すことが知られている。2014年和歌山県の防災訓練では離陸地の芝生に火災が発生、2015年ネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばすという被害を引き起こしている。また、過去、高知県においては、日米共同防災訓練の際に、機体への着氷の懸念などを理由に、参加予定であったオスプレイが参加を見合わせるなど、悪天候時の運用にも全く適さないことが明らかとなっている。

 さらには、今年に入り、県内でオスプレイを含む米軍機の低空飛行・夜間訓練が激増、騒音などによる県民の怒り・不安はもとより、消防防災ヘリ、ドクターヘリなどとのニアミスなど実際上の危険も増している中で、高知県民としてオスプレイ配備を受け入れるなどという状況にはない。今回のオスプレイ県内「受け入れ」発言は、こうした県民感情を全く無視した暴論であり、到底容認できるものではない。

 オスプレイ配備は全くの不要不急であり、佐賀県で受け入れられないものは、高知県はもとより、日本国内のどこであっても受け入れられるものではないと厳しく指摘しなければならない。

 よって、中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。

 ②宿毛では住民組織を立ち上げ署名運動を展開　　　／　オスプレイに絞っているところが重要

【　新型コロナ対策　】

◆　両立支援等助成金(介護離職防止コース)　　新型コロナ特例創設　　　　障害児を持つ親の休業補償

コロナ禍の影響で、学校休校などに伴う保護者への休業手当制度があるのに、障害を持つ子どものために仕事を休まざるを得なかった場合には休業の対象とならなかったが、当事者らの声により、特例が創設(2020年6月)された

 ＜助成金の内容＞

☆新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援

※「介護のための有給の休暇」は、労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に設けていただく必要があります。

※法定の介護休業（対象家族１人につき合計93日）、介護休暇（年５日（対象家族２人以上の場合は年10日））は別途保障していただく必要があります。

※令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象。

☆支給額・支給要件

労働者１人当たり 取得した休暇日数が合計５日以上10日未満 20万円

取得した休暇日数が合計10日以上 35万円

※１企業当たり５人分まで支給

◆「一斉休校」での学校給食事業者への補償制度の活用を　　「議会と自治体」2020、8　　／実態のチェックを

・原則3/2～春休みまでの臨時休業期間の食材費など　　請求はいまからも可能　／新学期分は「臨時交付金」で

・自治体が事業者に減収補填した場合の補助　国3/4、自治体1/4。地方分の８割は特別交付税で措置。２割も「学校臨時休業対策費補助金」の地方負担分として国に申請すれば、交付される・・・実質、地方負担なし　

・問題点　対象となる食材や経費がわかりにくい。補助金交付要綱に「食材納入事業者の減収を補填する」点が明記されておらず、「食材に係る違約金等」と記述されているため、事業者が請求しづらく、利用がすすんでいない。

・党の国会論戦での前進面　

「保存可能な食材も対象とする」(文科・農水省)

その後の利用が困難なもの、保管経費がかかる食材、転売・加工で収入が減少する食材など

「(配送など関係する事業者の損失も)学校設置者が違約金を支払う場合は対象になる」(文科省)

　　人件費などの固定費も「まったく対象外ということはない。学校設置者と事業者との交渉の土台に乗せてほしい」(文科省)

「事業者から購入した経費、すでに発注していた食材にかかわる違約金も支援する」(文科省)

◆国保減免　６月県議会　中根質問の活用を

・コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

　減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

　それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

 ○健康政策部長　次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。

★市町村の申請用紙が、従来の減免の申請用紙を使っている、ことで申請に壁・・・　一年間の収入・見込みを書かなくてはならないとか、金融機関への調査の同意項目があるなど、コロナ特例に対応せず、申請を難しくしていることが問題。その中で宿毛市は、「一番少ない１か月」との比較だけで申請。しかも市独自の「持続給付金」申請者は、添付書類を省略。部内で連携している。

◆生活保護は権利です　“申請ためらわないで”　田村副委員長に首相明　参院決算委

　日本共産党の田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する“非正規切り”や生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。　田村氏は、コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない“水際作戦”が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍晋三首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。

　安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。

＊長野県HP　「新型コロナウイルス感染症対策　総合サイト」の「個人向け支援制度」サイト　 “生活保護

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。 ご相談窓口では・・・　職員が丁寧に説明いたします。”

◆保育士に慰労金最大５万円　岡山・倉敷 　2020年6月30日 17時37分 （共同通信）

　岡山県倉敷市は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、市内の保育士ら全員に１人最大５万円の慰労金を市独自に給付すると発表した。関連経費を盛り込んだ本年度補正予算案を同日の市議会に提出し、全会一致で可決された。

　政府は医療従事者や介護職に慰労金を給付するが、保育士は対象外。倉敷市によると、保育士への慰労金給付は珍しい。

　対象は、民間の保育所や幼稚園のほか、認定こども園など市内１８５施設の保育士ら。給付額は園児数などによって異なる。放課後児童クラブの支援員や、母子支援員などにも１人最大５万円を給付する。

 ＊山形市　民間の保育施設職員に、慰労金として一人あたり３万円を支給

＊福岡市　緊急事態宣言に伴う保育所等従事者に対する特別給付金　　緊急事態宣言の期間もこどもの保育や支援を行った民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し，施設規模に応じて，1設当たり上限60万円を給付。施設の方から従事者に支給。「各施設では，緊急事態宣言の期間中に従事された方全員に必ず配分をお願いします。」

◆医療従事者らへの慰労金、「外注業者も対象」 厚労省が病院団体に説明　メディカルサポネット　6/25

厚生労働省は24日、病院団体に対し、医療機関や薬局での新型コロナウイルスの感染拡大防止策などにかかった費用への補助について「全てが対象になる」と説明。また、一定の要件を満たした医療従事者らに1人当たり最大で20万円を支払う「慰労金交付事業」の対象には、給食や清掃などの外注業者も含まれるとの考えを明らかにした。

◆子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために学校再開にあたっての緊急提言　日本共産党6/5　

*鈴木大裕　朝日新聞の『耕論』　7/3

コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか？授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか？学校は人を育てる場所です。

授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。

【資料】

◆新型コロナ感染症対策に関する緊急要望　　　党県議団、県員会　7/21　　　／8月5日　知事・教育長交渉

　1　臨時交付金を活用し、県民の暮らしと営業を守る施策を

県のコロナ対策予算は、融資にかかわる後年度の負担分110億円を臨時交付金から基金に積み立て、実質としてコロナ禍以前に建てられた今年度当初の財政調整基金額を維持する中身で、多くは国の予算・施策の範囲内の取組にとどまっており、この緊急時において、県民の暮らしと営業を守るために県独自として全力をつくす内容となっていない。

今後の県財政を支えるためにも、今県民の暮らしと営業を全力で守るべきであり、基金については、今後の県政運営の在り方を改善する中で中長期的に対応すべきである。

臨時交付金の基金の積み増し分は、現在の県民の暮らしと営業を守るために活用すること。

 2　コロナ禍で影響をうけている医療機関の支援、地域医療を守るとりくみ

地域医療をささえている病院・診療所、歯科医では、感染を危惧しての受診控え、手術や治療の延期などで大きな減収となり、経営実態は深刻となっている。県として実態を調査し、公立病院の減収補填はもちろんのこと、民間の医療機関にも支援金の助成をおこなうこと　(例　山形県)。

*全日本民医連が５月に実施したアンケートによると、全国１３３医科法人の８割に当たる１０８法人が「このまま有効な財政支援がなければ資金が枯渇する」と回答。

*全国保険医団体連合会　アンケート調査　４月の診療分について、９割近くの医療機関（医科・歯科）で外来受診患者が減り、３割の医療機関（医科・歯科）で保険診療収入が30％以上の減少（7/6発表）。

 3　徹底した検査の実施

経済再建のカギは、徹底した検査と感染防止対策による「安心」の確保であり、医療・介護・福祉現場職員の定期的な検査はもとより、接客をともなう事業所の従業員の検査を実施すること。

　4　コロナ禍で影響をうけている事業者、労働者支援の拡大

ア　事業者に対し、「新しい生活様式」の実践に要する経費の支援を抜本的に強め、対策を進めた事業者の「認証制度」などを導入すること。

イ　政府の家賃支援給付金は、期間が５月からと最も影響の大きかった3、4月を対象から除いており、また給付条件も厳しい。改善を国に求めるとともに、家賃など固定費に対し、事業者への支援を実施すること。

ウ　国に対し持続化給付金の第二弾を要請するとともに、国制度の対象とならなかった事業者に対し、市町村と共同し県独自で支援を実施すること。

エ　農水省の「経営継続補助金」の申請は、取組み内容が重複しなければ、園芸品目を対象にした次期作支援など他の制度と併用できるので、最も効果的な方法となるように（共同申請も含めて）相談・支援すること。また、県独自の上乗せ支援を検討すること。

オ　県の委託業者、指定管理等による雇用者について、雇用調整助成金制度が適切に活用されるよう、全体を把握し支援すること。雇調金の対象となっていない障害児者のB型作業所について、独自の支援を行うこと。

カ　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で、公共交通機関と位置付けされているタクシーは、高齢化が進む高知県においてはなくてはならない存在である。その事業維持のため「公共交通機関」にふさわしい支援を実施すること。

キ　コロナ対応の国保の傷病手当について、個人事業主、フリーランスの方々にも適用し、拡充分については一般会計から繰り入れる制度を、市町村と協力し創設すること。

 5　社会を支える医療・介護、保育の担い手の支援と確保

ア　従来から人手不足が深刻な医療・介護・保育の担い手の抜本的な処遇改善策を国に求めること。

イ　医療・介護等慰労金については、給食・清掃などの外部委託の従業員も含まれることとなっているが、周知を徹底し、全員に慰労金がわたるようにすること。

ウ　保育士、学童指導員については、山形県が実施しているような5万円の給付を実施すること。児童養護施設などの職員に対する手当を、改正された「児童福祉施設等の生活向上のための環境改善事業」を活用し支給すること。

エ　給付費が保障されている民間保育施設において、コロナ対応による保育縮小に伴い、非常勤を含めて保育士等を休業させた場合に、在宅勤務扱いで賃金を100％補償している（厚労省事務連絡5/29）か、調査を行い適正な対応を指導すること。

 6　子育て・出産

ア　定額給付金の対象外となっている4月28日以降の新生児も対象となるよう、市町村と協力し独自制度を創設すること。

イ　乳幼児、子どもの予防接種、健康診断、さらに虫歯治療が、感染リスクから、控えられていることが懸念される。実態を把握し、十分な安全対策をふくめた広報と機会増をはかること。

ウ　妊産婦とそのパートナーのPCR検査の実施、妊娠中の労働者の休業支援新制度（一人最大100万円）の周知と在宅勤務の推進支援、また、コロナ禍のもとで安心して出産できる環境の整備について、総合的に推進すること。

エ　教員、保育士、窓口職員などに、口元の見える透明マスクの使用を推進すること。

7　教育・学校

学校が再開されたが、友達とあえなかったなど強いストレスのもとで過ごしてきた子どもの状況、子どもの声を第一に、子どもが子どもらしくいられる時間を回復すること、教職員が一人一人の児童・生徒に向き合える時間を確保することを重視し、そのために

ア　「授業時間確保ありき」で、1日の授業時間増など過度な負担、学校生活・教育の重要な場である行事の機械的な削減をしないこと。

イ　県版学力テストは中止し、本来の授業時間、行事のための時間を確保すること。

ウ　全国知事会も、政府に少人数学級を提言している。県として少人数学級をすすめること、長期休校あけの子どもたちへの丁寧な対応を優先させるため「みなし指導主事」をなくし、学校現場に教員を配置すること。

 8　 学生支援

ア　新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が２割にのぼっている(学生団体調査)。学生緊急直接支援金は全学生の１割しか対象となっておらず、拡充を求めること。条件を満たしていながら、「枠」の制約から、不支給となった学生を救済すること。

イ　県下の大学では下宿生の割合が多く、家賃が大きな負担となっていることから、県として下宿生の家賃補助制度を創設すること。

ウ　学生アルバイトも対象となる休業支援金の活用推進をはかるため、ハローワークと協力し、周知徹底すること。

エ　学生が、各種学生支援策を申請・利用するには、要件のわかりづらさや、書類作成などの難しさから、大きなハードルがあることから、県として、各種学生支援に関するワンストップの相談・申請サポート窓口を設置すること。

 9　コロナ禍のもとでの防災対策

ア　無症状などのコロナ感染者を隔離・生活の場の確保とあわせ、コロナ禍のもとでの災害時の分散避難対策として、ホテル・旅館との協定、企業の研修施設などの活用を含め、避難所の確保を推進すること。

イ　避難所となる体育館の空調設置を、緊急防災減災債と臨時交付金を組み合わせて推進すること。

ウ　避難所の「3密」対策として、段ボールベッド、パーテイション・テント、消毒液など衛生品目の備蓄を急ぐこと。

 10　感染が増えている地域との往来について

東京、首都圏、また関西圏など都市部の新規感染者が急増する事態をうけ、県民の中に、感染の拡大している地域、特に東京・首都圏や関西圏との往来について不安が拡がっている。

ついては、Go To トラベル事業は中止するとともに、新たな形で観光業への支援を実施するよう国に要望すること。

◆高知市　７月臨時議会

・PCR検査体制整備（機器導入とスタッフ増員）、避難所への衛生用品確保

・妊婦さんへの10万円給付、ひとり親世帯への市独自の給付金5万円上乗せ、障害者B型作業所への支援金

・旅客運送事業支援（路線バス1台につき7万円、タクシー1台につき5万円）

・文化支援　定員５０％制限で行う文化活動の施設使用料支援（かるぽーと、春野ピア、三里文化会館対象）

◆子育て支援　

〇４/２８以降の新生児に給付金１０万円

　　香南市、芸西、日高村、四万十町・土佐市・佐川　今年度中。四万十市・高知市4/28時点で妊娠。　安芸市4/28-来年３月末妊娠。

〇室戸市　0-2歳の保育料の無償化検討。

〇香南市　4/28-4/1に出産の新生児一人当たり10万円（予算2200万円）。

〇土佐市　4/28以降の新生児に対する給付金10万円を計画、学校給食費２か月分無料

〇須崎市　　独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人１００円、市４４０円。

〇四万十市　妊婦特別給付金　　4/27時点で妊娠しており、出産予定日28日以降。新生児一人あたり10万円／　児童手当(特別給付除く)・児童扶養手当の受給者に1万円支給

〇土佐清水市　（6月）学校給食の3か月無償化

〇土佐町　高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」１万円支給。

〇いの町　国の子育て給付金に１万円上乗せ

〇越知町　中学生以下に１万円給付。442人。／（6月）町内高校生に一人2万円、児童扶養手当に1万円加算。給食費　幼小中1学期分、保育園4-8月分を免除、

〇仁淀川町　全町民に５千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には３万～１．５万円上乗せ。

〇大月　出産祝金5万円を、第一子10万、二子15万、3子以降20万円に（6月議会）

〇黒潮町　小中学生に１万円、親が住民の高校生２万、大学生３万円。登園自粛一人1日千円(月2万円まで)

◆経済　6月議会　　　

〇高知県　

・雇用維持特別支援給付金　連続する3か月の売上合計額が対前年（前々年）比5割以上減少の県内事業者に、（社会保険料の事業主負担の3か月分　―　既に支給された持続化給付金の3か月分）×　2/3　、上限1000万円を支給

・中小業者の感染防止対策のための施設の改修・整備に、費用の3/4(上限300万、下限50万円)を支給

・観光リカバリー　　体験プログラム安全管理ガイドラインにそったサービスを提供する事業者に10万円支給。・・・・観光リカバリーキャンペーン支援金に続き、業者への救済要素が強い

〇室戸市　給付金の対象拡大、商品券の発行を検討。

〇四万十市　農業版持続化応援制度を検討　3-5月の売上減に対し支給。定額給付金未申請700世帯のうち65歳以上の単身世帯が200.戸別訪問を含め働きかけする。

〇土佐清水　独自の持続化給付金105億円、　水道の基本料金とメーター使用料3か月免除、2523万

〇北川村　3-5月うち1か月の売上が前年比5％以上減の商工業者・農家に、上限40万円支給

〇馬路村　小規模事業者への給付金　予算270万円

〇芸西村　プレミアム商品券1億8千万円

〇土佐町　観光業者・起業者支援に1700万円

〇本山町　休業協力金10万円、売上減少に応じ緊急支援金5－15万円予定

〇大豊町　2-5月の売上が前年比20-50%未満の減の商工業者に上限20万円。振興作物農家、料金値引きする体験観光業者支援　／町内限定の商品券を全世帯に2万円分。

〇越知町　3-5月の1か月の売上が前年比20-50％未満減の事業者に20万円。感染防止のための施設改修をする事業者に上限20万円。

〇日高村　プレミアム地域応援券　5千円で6千円分

〇佐川町　水道の基本料金、収入減の町民に6か月分減免

〇津野町　独自の持続化給付金　予算3000万円

〇梼原町　プレミアム付き商品券　1人最大　2万円で4万円分の買物、7250万円。

〇中土佐町　3－5月のいずれかの月で売上20-50％未満減の事業者に10－40万円支給

〇四万十町　空気清浄機の新設など展墓の感染対策費の半額（上限25万円）補助。

〇大月　　移動販売用1トントラック購入750万円と公社への委託500万円

〇三原村　　感染防止対策の緊急支援金　1事業者最大30万円

〇黒潮町　プレミアム付き商品券と飲食券。2万円で2万５千円分。商品券・飲食券で計４万円を家族分購入可。予算1億円

 【充て指導主事問題】

◆「教職員実数が算定基礎定数よりも少ない」　2016年の小中学校の定数充当率は98.4％、2018年は98.9％・人数で87人配置不足。全国67都道府県・政令市中　100％以上配置60。高知県　2018、2019年調査　最下位