山形県 保育士・学童指導員に５万円の慰労金。医療機関への支援金も。

　医療・介護関係者に20～５万円支給される慰労金。委託業者も対象になったりとか前進面もあるが、コロナ禍のもとでも開業を要請された保育所、学童保育などの関係者には慰労金がない。

　県段階では山形県が５万円を支給するが、検索しても出てこない（岡山・倉敷市の例は続々出で来る）。中身をしらべてわかった。なかなかヒットしないのは「広めたくない」という、なにがしかの意思がはたらいているのだろうか。対象は、医療介護など８．８万人に対し、児童関係１．３万人。総額で５８億なので、児童分野は４－５億円か。

高知県では、医療３万人、介護４万人、食事・清掃・選択など外部委託３万人と、県民の7分の１が支給対象となり、極めて影響は大きく、これは全員に届くよう、県としても対応すると、委員会で県が答弁している。これに子ども分野も入れ込みたい。

　あと、県立病院、民間の医療機関への減収に対する支援も実施している。おおいに参考になる・

 【山形）県立病院の減収補てん　補正予算223億円追加　朝日6/30】

【山形）県立病院の減収補てん　補正予算223億円追加　朝日6/30】

山形県は29日、新型コロナウイルスへ対応するため、223億5200万円を追加する一般会計補正予算案など2議案を県議会に追加提出した。6月の補正予算総額は、開会日に提案した分も含め570億2900万円。12日に成立した国の2次補正予算に対応するほか、県独自で県立病院などの減収補塡（ほてん）に乗り出す。

 　補塡対象は、県立中央病院（山形市）など県立4病院と、県が運営者の構成団体に入る公立置賜総合病院（川西町）と日本海総合病院（酒田市）の2病院。4月の実績を基にコロナによる半年分の減収分を見込み、計26億9400万円を支援する。財源として財政調整基金を取り崩す。今年度末の基金残高は約92億円になる見込みだという。

 　医療や介護、障害福祉の現場で働く人に対しては国の2次補正に基づき、感染リスクに応じて最大20万円の慰労金を支給。保育施設や放課後児童クラブで働く人にも県独自で1人5万円を支給する。対象を医療・福祉関係8万8千人、児童関係1万3千人と見込み、57億9100万円を盛り込んだ。

 　このほか、就職活動中の大学生らを対象とした合同企業面接会の実施（300万円）や、難病患者への県産マスク配布（1300万円）の事業費も計上した。国の補正対応では、空床を確保した病院への補償や、事業継続計画を策定する福祉施設の支援、全小中高校への学習指導員の配置など。

・追加補正　民間医療機関に対する支援金の給付 434百万円

新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響が生じている運営主体が全国規模で事業展開している病院等を除く民間医療機関に対し、支援金を給付（病院50万円、診療所30万円）