エピセンターの制圧～ＰＣＲの戦略的拡大で感染伝播の抑制を 党提言

　東大先端研の児玉龍彦名誉教授は、非事態宣言について「全国一律にステイホームすれば日本は滅びる」と検査・追跡、隔離に基づく戦略的取り組みを提唱してきた。

新型コロナウイルスの実態解明をもとに、無症候の感染者の多くは抗体がうまれ感染力がなくなっているが、抗体ができず感染源となっているケース、症状の現れる感染者で、発症前の数日が感染力が高い---という特徴をもち、そうした人が一定数集積した地で、次々と感染源が収束より拡大がうわまわり、震源地化(エピセンター)するので、こうした地域は徹底した検査、医療研究資源の投入でおさえこむことが必要だ。非集積地と対応が別にすべき、と提案してきた。

７月１６日の国会での参考人質疑での発言は衝撃をあたえ。それに応えた党の提案である。

【2020年7月16日参議院予算委員会　　児玉龍彦名誉教授の陳述　１分５０秒ごろから】

診断でなく防疫目的のPCR調査は、飛沫感染=唾液中にウイルスがいるかどうかで、これはほぼ100％つかむことができる。／提言でも指摘しているが、児玉氏が怒りをもって告発した大学・研究機関の閉鎖問題は、もっと強調されてよい。ここをフル稼働すれば、検査能力は十分にある。

【新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ　　２０２０年７月２８日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫】

【緊急申し入れ後の志位委員長の会見7/29】

【ＰＣＲの戦略的拡大いまこそ　感染伝播の抑制に大きな力　群星沖縄臨床研修センター長　徳田安春さん7/25】

　以下のウェブサイトで、新型コロナに関する赤旗記事が網羅されており、役に立つ。

【しんぶん赤旗　キーワード　「新型コロナウイルス」】

【新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ　　２０２０年７月２８日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫】

 　新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。

　にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「ＧｏＴｏトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。

　現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。

　この立場から、以下、緊急に申し入れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 一、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。

 　現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。

　たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧される。

　政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。

　これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ。

二、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。

 　たとえば、東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、１４区市（新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市）にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていない。

　全国をみても、２０の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていない。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができない。

　ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し、明らかにしている。

　感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものである。

三、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

 　感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務である。

四、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。

 　無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。

　中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うことを強く求める。

 　もはや一刻も猶予はならない。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５９位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではない。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求める。

【志位委員長の会見7/29】

 　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、西村康稔経済再生担当相との会談後行った記者会見で次のように述べました。

 ◆申し入れの要は、感染震源地（エピセンター）の網羅的・大規模な検査

　志位氏はまず、「この申し入れの一番の要は、感染震源地（エピセンター）を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、網羅的・大規模な検査を行うことにあります」と強調しました。

　志位氏は、現在の感染急拡大が起きているメカニズムについて「多くの専門家が指摘しているように、全国でいくつかのエピセンター――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっています」と指摘。そこでの感染を抑止することが緊急の課題になっていると強調しました。

　自治体が明らかにしている陽性率などのデータにてらして、「東京都新宿区は、区内に感染震源地が存在することを示しています。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧されます」と述べ、具体的な対応が急務だと強調しました。

 ◆感染力のある無症状者をどうやって見つけ出すかが感染抑止のカギ

　志位氏は、コロナ感染者の一定割合は無症状の感染者であり、無症状の感染者には、感染力がない人と感染力がある人の２種類があることが明らかになっている」と指摘。次のように述べました。

　「感染力がある無症状者を、どうやって見つけ出し、隔離・保護するか。これが感染拡大抑止のカギとなります。そのために全国民を検査することは不可能です。となれば、無症状の感染者が多数存在するエピセンターを明確にして、その地域の住民全体、事業所に勤めている方の全体を対象に網羅的な検査をやる。それ以外に方法がありません」

 ◆「感染力」の有無を調べることは、ＰＣＲ検査で正確にキャッチできる

　こうした大規模で網羅的な検査を行う目的について、志位氏は、申し入れで「検査の目的」を「診断目的でなく防疫目的」「無症状者を含めて『感染力』のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにある」と提起したことの意味を次のように説明しました。

　「ＰＣＲ検査は、診断目的で行った場合には感染者の３割程度が陽性とならない（偽陰性）という問題があります。しかし、『感染力』の有無を調べるという点では、咽頭液や唾液にウイルスが存在すればＰＣＲ検査で正確にキャッチできると言われています。検査の目的を、個々の診断ではなく、防疫――感染拡大の抑止において、ＰＣＲ検査を思いきってやることが大事です」

 ◆再度の緊急事態宣言は回避を――そのためには検査の抜本拡大しかない

　記者から、このタイミングで申し入れを行った理由を聞かれた志位氏は、次のように答えました。

　「何と言っても感染の急拡大です。非常に深刻な事態だと受け止めている。すでに医療が逼迫(ひっぱく)し、このスピードで感染者が増え続ければ、早晩、医療崩壊というところまできています。それではどうやって感染拡大を抑止するのかと考えた場合、もう一回、緊急事態宣言をやってすべての行動を制限するという道を選んだら、日本の社会は大変なことになります。緊急事態宣言は回避しなければならないし、回避のためには検査の抜本的拡大しかありません。その際、検査をやみくもに広げても解決がえられないもとで、感染震源地を明確にしてそこに面的に網羅的に検査することを提案しています」

 ◆臨時国会を召集し、感染急拡大の抑止について徹底議論を

　志位氏は、記者から政府が臨時国会を開くことに消極的であることについての考えを問われると、「臨時国会は当然召集すべきです。野党間でよく話し合って求めていきたい」と表明。「この危機のもと、いま国会を開かなくてどうするのか。すぐ国会を開いて、今の感染の急拡大をどうやって抑止して安全・安心な社会をつくっていくのか、そのことの徹底的な議論、建設的な議論が必要です」と語りました。

【２０２０焦点・論点　新型コロナ　感染急拡大の現状と対策　群星沖縄臨床研修センター長　徳田安春さん　ＰＣＲの戦略的拡大いまこそ　感染伝播の抑制に大きな力　7/25】

　東京都内で新たな感染者が４日連続で200人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大しています。感染の現状とその対策について、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長の徳田安春さんに聞きました。（中祖寅一）

 ・とくだ・やすはる　医師。琉球大学医学部卒。2005年にハーバード大学大学院で公衆衛生修士号取得。聖路加国際病院一般内科医長などを経て１７年から群星沖縄臨床研修センター長。

 ◆感染急拡大が進行し、全国的にも深刻な状況となっています。

 　「第２波」と言われますが、私は第１波の継続だと思います。

 　緊急事態宣言と政府の自粛要請にこたえた国民の努力で一定の収束を見ました。そこで政府が緊急事態宣言を解除し、行動制限（自粛）を解除し、経済活動を再開しましたが、人の接触が増えれば感染が再拡大することは自明でした。

　だから、行動制限からの出口戦略、安全な経済活動再開の条件をつくることが必要でした。収束から活動再開に向かう時期に、ＰＣＲ検査を戦略的に拡大し、感染実態の把握、特に無症状感染者の発見と保護・隔離を進めることをシステム化することが必要でした。

 　しかし政府はそれを怠り、単に制限を解除し、経済活動再開を進めたために感染の再拡大を許している。

 　しかも経済活動最優先にこだわり、感染が拡大しても、３、４月の時は「ステイホーム（家にいて）」と言ったのに、今回は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と言って国民を混乱させています。

　◆東京・新宿の検査スポットの陽性率が７月に入って３０％を超えています。検査数も増えましたが、陽性率が上がっています。

 　陽性率３３％と聞きましたが、これはかなり高い。陽性者の数よりも陽性率の方が大事です。陽性率がここまで高くなるとその地域で市中感染が広がり、ウイルスがまん延しエピセンター（震源の真上）化する危険な状況です。エピセンターとは、クラスター（感染者集団）が出続けて止められない、大規模なクラスターが起こっている状況です。

 　すべてのエピデミック（流行）、パンデミック（大流行）はローカル（地域）から始まります。今回は中国の武漢市の市場から始まりました。そういうエピセンター化したローカルエリアに徹底的に防疫介入すべきです。

 　ところが政府の動きは遅い。自治体任せ、医師会任せ、地域任せになっていて積極的な防疫を行っていない。

 　ウイルスは人の体の中に隠れており、防疫介入は、日中に地域を消毒するだけではだめです。地域の人びと全体の検査を徹底する必要があります。

 　東京・新宿では、特に感染拡大の震源になっている場所―歌舞伎町エリアにＰＣＲをかける。昼の人口と夜の人口がいることを考慮し、検査の範囲を決める必要があります。住人だけでなく飲食業関係者、オフィスの会社員なども当然対象になる。職業リスクもあるので、接客業のホスト、ホステスなどは優先的に検査する。これは急ぐ必要があります。

　◆経済活動の再開へ向かう時期に必要とされた検査体制のシステム化とは。

 　一定の収束の中では、検査の希望者も減り検査需要は減りますが、その時、経済活動再開を目指すのであれば、無症状で感染を引き起こす人を発見し、保護隔離するシステムの構築が必要でした。

 　私たちはＰＣＲの産業化を提言してきました。検査に必要な防護資材（ガウン、フェイスシールド、Ｎ９５マスクなど）の生産・確保、陽性者の保護・隔離のための療養施設(ホテルなど)の確保・提供、療養者の保護・支援システム（モニタリング、送迎、メンタル支援）など、産業界とも協力して継続的な検査・保護のシステムを社会的に構築することです。ドライブスルーもシステム化すべきです。

 　これは補正予算のうち１兆円を使えばできます。アメリカは３兆円使っています。日本政府は、検査体制を拡充するという約束を果たしていません。本来６月は、このシステム化を進めるための１カ月でしたが、１カ月を無駄にしました。

 　いまは無症状感染者を保護するホテルも解約し、保護するスペースがない。むしろ６月に借り上げて数千室を確保するべきでした。

◆ＰＣＲ検査の積極拡大の主張に対し、「デメリット」を強調する主張もあります。その根拠として、そもそもＰＣＲ検査の感度は高くないと。

 　検査目的を、「感染力」を測定する防疫検査としてほしい。

 　そもそもＰＣＲ検査は、ごく微量のＤＮＡサンプルから、酵素の働きで対象となるＤＮＡを増幅させて分析するもので、少量のものを検出・感知するという点で感度は非常に高い。「感染力」を測定する防疫目的検査の場合、ウイルス特有のＤＮＡを増幅させ、それが新型コロナウイルスであるかを判定するわけで、ごく少量でも検知可能という意味で非常に感度は高いのです。

◆厚生労働省や政府対策本部の分科会（専門家会議）は、診断目的の検査として「感度は７０％程度」として、３割の偽陰性が生じると強調しています。

 　例えば肺や気管支の細胞、消化管や腎臓、鼻の神経の場合など身体の中の細胞のどこかにウイルスがいれば感染です。その時、唾液や咽頭液にウイルスがいなければ、ＰＣＲ検査をしても確かに感度は低く、ＰＣＲ陰性でも感染しているということはありえます。

 　感染から発症、症状の進行の過程で、唾液や咽頭などの上気道部にウイルスが大量に存在する時期と、そうではない時期に変化があります。発症から２週間以上経過すると、多くの患者ではＰＣＲ陰性になります。ですから、最終的に感染の有無を診断するには、単回のＰＣＲ検査の感度は７割程度といえます。

 　しかし、いま戦略的にＰＣＲ検査を拡大しようとするのは、感染者の感染力を確認し隔離するためで、しかも無症状者が問題です。

 　感染予防にとって大事なのは、Ａさんに感染しているウイルスがＢさんに感染伝播（でんぱ）するかどうかです。Ａさんが無症状なら咳も痰も出ません。その時の感染力の有無は唾液や咽頭液にウイルスがいるかいないかが決定的です。発声（しぶき）など唾液等から感染が起こります。

 　無症状者の唾液にウイルスがいるかどうかの検査感度が問題で、そう考えるとＰＣＲ検査は１００％に近い高い感度を持つゴールドスタンダードです。

 　また、感染していない人を感染者と間違って判定する（偽陽性）確率も非常に低いのです。時間変化を考慮して頻回の検査も必要です。頻回の検査ができるようなら、抗原検査でもよいです。

 　私の知人のアメリカの先生や友人もこのような考え方でＰＣＲ検査の拡大を追求し、エピセンターだったニューヨークでも検査と隔離を徹底し、抑え込みに成功しつつあります。

 　ＰＣＲ検査の感度と特異度の議論はもう終わりにしましょう。今こそ、検査数を世界の国々なみに拡充させることが、経済と感染抑制の両方を達成するために必要なのです。

〇検査の感度・特異度　検査の性能を表す指標。感度とは、陽性の人を陽性と判定できる確率。特異度とは陰性の人を陰性と判定できる確率のことです。ＰＣＲ検査は、もともと分子生物学や医学、法医学の検査技術として非常に高い感度・精度を持ちます。新型コロナウイルスの臨床検査に用いられる場合は、検査対象となる人のウイルス排出量の時期的変化や個体差によって感度に変化が出ます。そのため検査を繰り返すことや、他の抗体検査、抗原検査と組み合わせることで判定を確実にする手法がとられます。