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「コロナウイルスに夏休みはない。ただちに国会開け」 東京都医師会会長 記者会見(動画・資料)

東京都医師会記者会見。「今日は言いたいこと言う」と宣言しての話。

Eej5hjgu8aaslq6 「各地のエピセンターに対し補償を伴う休業要請できる法改正。その地域で集中的にPCR検査等を施行し無症状者も含めて感染者の発見・対策を。大学・研究機関の動員も法改正が必要。コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国ができることしなければならないことを示して国民を安心させよ、今が最後のチャンス」と尾崎会長

【記者会見 ユーチューブ】

同医師会のHP 記者会見(令和2730日開催) 新型コロナウイルス感染症への今後の対応について

 ① エピセンターに対する施策  補償をセットの休業要請てせきる法改正

 ② PCR検査の拡充       1400カ所の設置、大学など活用できる法改正

 ③ コロナ専門病院の設立    入院調整など保健所の機能がマヒ。3千床の確保で、バッファの確立

 ④ 都民へのメリハリある自粛のお願い 

 ⑤ 介護分野における取り組み 感染者をすみやかに専門病院に移動できる体制。専門家・応援チームの確立を

資料1 新型コロナウイルス感染症の今後の対応について

資料2 高齢者施設における新型コロナウイルスの感染状況と 今後の対策について

エピセンターの制圧~PCRの戦略的拡大で感染伝播の抑制を  党提言 

 東大先端研の児玉龍彦名誉教授は、非事態宣言について「全国一律にステイホームすれば日本は滅びる」と検査・追跡、隔離に基づく戦略的取り組みを提唱してきた。

新型コロナウイルスの実態解明をもとに、無症候の感染者の多くは抗体がうまれ感染力がなくなっているが、抗体ができず感染源となっているケース、症状の現れる感染者で、発症前の数日が感染力が高い---という特徴をもち、そうした人が一定数集積した地で、次々と感染源が収束より拡大がうわまわり、震源地化(エピセンター)するので、こうした地域は徹底した検査、医療研究資源の投入でおさえこむことが必要だ。非集積地と対応が別にすべき、と提案してきた。

7月16日の国会での参考人質疑での発言は衝撃をあたえ。それに応えた党の提案である。

2020716日参議院予算委員会  児玉龍彦名誉教授の陳述 1分50秒ごろから】

診断でなく防疫目的のPCR調査は、飛沫感染=唾液中にウイルスがいるかどうかで、これはほぼ100%つかむことができる。/提言でも指摘しているが、児玉氏が怒りをもって告発した大学・研究機関の閉鎖問題は、もっと強調されてよい。ここをフル稼働すれば、検査能力は十分にある。

【新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ  2020年7月28日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫】

【緊急申し入れ後の志位委員長の会見7/29

【PCRの戦略的拡大いまこそ 感染伝播の抑制に大きな力 群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん7/25

 以下のウェブサイトで、新型コロナに関する赤旗記事が網羅されており、役に立つ。

【しんぶん赤旗 キーワード 「新型コロナウイルス」】

 

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地球 : 細菌の惑星、ウイルスの惑星・・・ほんの一部としての人類。「共存」とは?

人類が細菌やウイルスの存在を確認したのはほんの100年程度前の話。

その後、ごく最近まで、「病気をおこす悪者」として駆逐の対象とされてきた。

そして、抗生物質、ワクチンの開発で、多くの命が救われるようになり、人類は新たな幸福を手に入れた。

が、細菌、ウイルスの研究はさらにすすんだ。また、人間の遺伝子の解析も劇的に進歩した。

 

すると、そこには別の景色が見えてきた。

・・・山本太郎教授の「感染症と文明」につづく「抗生物質と人間――マイクロバイオームの危機」を読んでの感想・メモ。

 

 

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気候正義と資本主義 ~ マルクスの視点から(メモ)

 新型コロナ禍のひろがりのもとで、豪雨による各地の被害の続出。新たな感性症のひろがり、気候危機、ともに、マスクスの指摘した「人間と自然との物質代謝」の「攪乱」を根っこにもつ。

「気候正義と資本主義」 牧野広義・阪南大学名誉教授 経済2020.07 からのメモ

後半は、以前整理したメモの一部「環境問題について  マルクス、エンゲルスの本来的な立場」

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反緊縮とMMTは異質・別物

 リーマンショック後の財政出動について、EUが、財政の「健全化」を目標にし、緊縮政策を、イタリア、スペインなどに強要し、それへの各国への怒りが噴出した。それが「反緊縮」の旗印へと発展していった。

 その後、アメリカのサンダース候補の顧問をしていた人物が、紙幣発行権を持つ国は、いくら赤字国債を発行しても問題はない、その証拠は日本だ、とかいうMMT「理論」をかかげ、ブームになっている(サンダース氏は、財源は、大企業富裕層への課税強化、というまっとうな主張をしている)

 日本でも、ある野党が、MMTを主張しており、それについては先にコメントをアップしたが、もう少し突っ込んでみた。

 EUの「反緊縮」

 EUは、通貨はユーロで統一しているが、経済財政政策は、基本各国にゆだねられている。古典的な経済理論では、もしある国が貿易赤字になれば、その国の通貨の価値が下落し、輸入品は値上がり、輸出品は値下がりし、赤字解消のベクトルが働く。が、EUは、単一通貨のため、その作用が働かない(実際は、単一通貨のために、競争力の高いドイツにユーロ特権をもたらし、競争力の弱い南欧諸国などが損をかぶった)。

よって、通貨のレートの変動による貿易赤字解消の手立てがないために、政府の財政赤字については厳格な規定をもうけている。それが極端な「緊縮」に走った要因である。

それに対する反撃は、EU崩壊も辞さずというメッセージでもあった。

これは、EUという制度矛盾の結果である。

 ■アメリカでの「反緊縮」運動

 「99%」のスローガンに象徴されるように、アメリカは巨大な格差と貧困の広がりが最大の問題である。庶民、国民に使う財政を「緊縮するな、拡大しろ」「財源は富裕層に」というのが、その中心テーマであり、サンダース氏の主張も、そこにあると思っている。

 しかし、サンダース氏は、善戦はするものの民主党の大統領候補になるには、まだ壁がある。その「ゆきづまり」の中で、大企業・富裕層^の社会的責任を問わずに、「新たな社会をつくれるぞ」と逃げ込んだのがMMT「理論」と、私は思っている。

 MMTの「物神性」

 MMT論は通貨発行権を持つ国は、いくら国債を発行しても中央銀行が引き受ければ破綻することはない。ということが要である。

  マルクスは、貨幣の秘密をあきらかにした。それは無数の商品交換の中で、すべての商品の価値を表現できる(腐らない、分割できるなど)特別の商品が貨幣になった。それが「金」であると・・ そして、それ価値を表証券として紙幣が誕生した。

 現代は、この貨幣論を土台にしながらも、現在は金との通貨の交換はない。政治的・経済的・軍事的影響を考慮した、各国通貨の市場取引で値がきまっている。 が、特にバブルなど実態と離れる局面はあっても、最後は、「土台」部分が、基底的役割をはたしている、と認識している。

  マルクスは、商品交換において、それぞれの生産かにかかわる労働時間の違いが、価格の違いとして、人と人との関係の在り方をしめしているものが「お金があれば「なんでも買える」という倒錯した姿であらわれることを、商品の「物神性」として批判した。

 

  日本の1000兆の長期債務。それでもすぐには破綻しないのは、自国の民間の金融資産1500兆円が担保している、とみられているからと思う(ただし、民間金融金貨などの国債保有がへり、日銀の400兆円台の国債を持っているのは異常。民間資金で担保されてない)。「実際は担保されてないじゃん」と判断されたら、それまでだが・・・機関投資家もバカではない、一定の範囲で説明が「なりたつ」なら、その中で、利益追求をする。

  そうした構造があるから、まだ耐えている。また、一定の段階でブレーキを踏むとの「信頼」が、安定をもたらしている。

これを日銀の国債引き受けがさらに増大させ、だれの目から見ても財政ファイナンスとなれば、今のままでいられるか、どうか?

 国内の民間金融資産はるかに超えて、国債発行で、政府支出につかわれたらどうなるか。

たとえば、いま三倍の貨幣を発行し、政府予算が、額面上三倍になったら、国外が原料輸入は、以前の価格で購入できるだろうか。当然、円の価値は、1/3と見なされ、価格は三倍化する。

  当面はしのげても、最後は、価値法則、あくまでも現物経済が規定するのではないか表面的な現象に拘泥し、「本質」に目が向かない点で、物神性との重なりを感じる。

 ■真の「反緊縮」

 マルクスは、 「現場での搾取の条件とこの搾取の実現の条件とは違う」「資本にとって、労働者は、商品の『買い手』と労働力の『売り手』の二つの顔がある」として、搾取が実現には、拡大する生産と制限された消費との矛盾があること。この矛盾解決・緩和には、労働者には、生活費などの労働商品の生産費しかわたされず、それを超える価値が資本が独占するという構造の転換または社会的規制がにあること述べている。

  19世紀、工場法を設立したイギリスは、労働時間の制限し、少し豊かになった労働者の生活・消費をバネにさらに発展した。これをみても、 富の偏在をうみだす構造の規制こそが「反緊縮」の本質である。

中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言への抗議声明 党県議団7/16

日本共産党は、下記の通り、中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に対して、抗議し撤回を求める声明を発表し、両氏の事務所へ送付をいたしました。

以下、本文。

2020年7月16日

 

宿毛市への「オスプレイ」受け入れ発言に断固抗議し撤回を求める声明

 

日本共産党高知県議会議員団

団長 塚地 佐智

 

 中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏は7月14日、「(オスプレイの配備を)佐賀が拒否するなら、高知県の宿毛で受け入れてもいい」旨発言をし、河野太郎防衛大臣に陸上自衛隊配備のティルト・ローター機オスプレイを高知県内で受け入れるとの「直談判」をしたと報道された。

 陸上自衛隊のオスプレイを巡っては、防衛省が佐賀空港への配備を進めようとしてきたが、地権者である佐賀県有明漁協を含め、地域住民が強く反対し、配備計画は難航。現在は、木更津駐屯地へ最大17機を受け入れる5年間の期限付き「暫定」配備が、市民の抗議にも関わらず強行される事態となっている。

 そもそも、佐賀空港へのオスプレイ配備に地域住民が強く反対するのは、オスプレイが高い事故率を有し、安全面での強い懸念があるからに他ならない。

 報道では、「直談判」の際に、受け入れ理由のひとつとして「迅速な災害対応」を挙げたとされているが、オスプレイは高温のエンジン排気熱、強力な下降気流が発生し、災害時の救助・救援に支障を来すことが知られている。2014年和歌山県の防災訓練では離陸地の芝生に火災が発生、2015年ネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばすという被害を引き起こしている。また、過去、高知県においては、日米共同防災訓練の際に、機体への着氷の懸念などを理由に、参加予定であったオスプレイが参加を見合わせるなど、悪天候時の運用にも全く適さないことが明らかとなっている。

さらには、今年に入り、県内でオスプレイを含む米軍機の低空飛行・夜間訓練が激増、騒音などによる県民の怒り・不安はもとより、消防防災ヘリ、ドクターヘリなどとのニアミスなど実際上の危険も増している中で、高知県民としてオスプレイ配備を受け入れるなどという状況にはない。今回のオスプレイ県内「受け入れ」発言は、こうした県民感情を全く無視した暴論であり、到底容認できるものではない。

オスプレイ配備は全くの不要不急であり、佐賀県で受け入れられないものは、高知県はもとより、日本国内のどこであっても受け入れられるものではないと厳しく指摘しなければならない。

よって、中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。

*以下は、最初(?)に報じられた記事

【高知に自衛隊誘致、中谷元防衛相が河野大臣に直談判 TBS7/15】

コロナ禍・学校再開 と「子どもの権利条約」  声明など

 教育研究者で土佐町議でもある鈴木大裕氏のFBより

「コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか?授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか?学校は人を育てる場所です。授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。」

子どもを主人公に。その考えのもととなる「子どもの権利条約」。コロナ禍に対して、子どもの権利委員会からのメッセージ、声明など

【学校の再開にあたり、日本の先生方へ 国連子どもの権利委員会委員・弁護士 大谷美紀子 メッセージ 】

以下は平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより

【国連・子どもの権利委員会:新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する声明 4/8

【国連・社会権規約委員会:新型コロナウィルス感染症(COVID-19)と経済的、社会的および文化的権利に関する声明 4/17

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コロナ禍が暴き出す課題 ~ ジェンダー不平等社会の克服

 コロナ禍は社会の真の姿を映し出す・・・感染の恐怖と向き合いながら社会生活を支える医療介護保育の働く環境、非正規の首切り、一斉休校の負担やDV・・・その多くは女性の犠牲、ジェンダー不平等社会のゆがみを浮かびあがらせた。

以下は、今後の取り組みで参考・活用できる情報、インスパイアされた主張。

【コロナ禍から「新たな生活様式」へ一歩を  上野千鶴子 JA新聞6/2

【新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を 日本共産党中央委員会・ジェンダー平等委員会  4/24

【新型コロナ対策にジェンダーの視点を   UN Womenの提言全訳  jcp with you 3/31】 

【障害のある女性の人権保障を~新型コロナ禍が暴き出す課題7/6 藤原 久美子さん(DPI女性障害者ネットワーク 代表)】

【コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に .bloomberg  7/3

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山形県 保育士・学童指導員に5万円の慰労金。医療機関への支援金も。

 医療・介護関係者に20~5万円支給される慰労金。委託業者も対象になったりとか前進面もあるが、コロナ禍のもとでも開業を要請された保育所、学童保育などの関係者には慰労金がない。

 県段階では山形県が5万円を支給するが、検索しても出てこない(岡山・倉敷市の例は続々出で来る)。中身をしらべてわかった。なかなかヒットしないのは「広めたくない」という、なにがしかの意思がはたらいているのだろうか。対象は、医療介護など8.8万人に対し、児童関係1.3万人。総額で58億なので、児童分野は4-5億円か。

高知県では、医療3万人、介護4万人、食事・清掃・選択など外部委託3万人と、県民の7分の1が支給対象となり、極めて影響は大きく、これは全員に届くよう、県としても対応すると、委員会で県が答弁している。これに子ども分野も入れ込みたい。

 あと、県立病院、民間の医療機関への減収に対する支援も実施している。おおいに参考になる・

 【山形)県立病院の減収補てん 補正予算223億円追加 朝日6/30

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レッドサラマンダー考 AAV7の愚

 日本に2台?しかない、水陸両用で、「全地形対応車」。約1億円。原型は、軍事用の水陸両用の装甲兵員輸送車を原型とシンガポール、イギリスなどで採用されている。なぜ、こうした機種の採用がすすまず、米軍のくず兵器の買取りをしているいのか。それがAAV7

 現代戦において、砂浜に強制上陸するなんてのはない。AAV7は、鉄製はしけと称させる機動力のなさで、制空権、制海権がないと使えいなしろもの。南西諸島のリーフを乗り越える能力も証明されていない。

 各国の水陸両用車は、レットサラマンダーの原型に通じるように、悪路にも対応する「全地形対応車」であり、連結型で一定の乗員数を載せるようになっている。

AAV7は、ずいぶん前の設計思想の代物で、当然、災害地で使えない。本来は、日本の条件にあった救助車両を開発すぺき。

 そもそも陸自の車両のほとんどはエアコンもなく、「精神力で頑張る」という、とんでもない思想のもとに運営されている。陸自の部隊は、空自やアメリカ軍とのデータリンクにされてなく、精密誘導弾の導入も遅々として進みまず、およそ「戦う」ことを想定していない--電通と同じく、特定の軍事産業の利益確報のため--- と評されている。

 「専守防衛」を、ひとまず「否」としないなら、防衛部門の「合理的判断」の根拠をとわなければ、ここが領域の議論が「空洞化」されると思う。

 

 

 異常な大雨災害、新たな感染症・・・社会の在り方の変革が問われている

 何十億年かかって築いてきた生態系のバランス。それに対する人の働きかけによる「成功」に対し、百数十年前にエンゲルスは、その成功のたびに「自然の復讐」にみまわれる、と喝破した。

 新型コロナによる被害、そして九州をおそう豪雨災害のルーツは共通する・・・あらためて社会の在り方がとわれている。

以下は、前日のある会議での発言(加筆・補正)。

 

 

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「環」という用語について  党会議

党の都道府県委員長会議の中で「環」という用語がつかわれた。私ら世代以降の専従、党員に「なんのこと?」というだけでなく、読み方も「たまき?」「わ?」とか、ちょっとざわざわしている。

なんでこんな古色蒼然とした用語をつかったのか不思議に思うが・・・。

それで、いくつのか会議では「環」とはなにか、という説明する必要が出てきた・・・・

 物理的に言えば、鎖を構成している11つの輪っかを「環」という。

それに政治的意味を与えたのはロシア革命を成功させたレーニンの言葉である。

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高知県 コロナ国保減免 県の積極的答弁の活用を

 「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。 以下、と質問と答弁。

 2020年6月議会 中根佐知県議による代表質問(2020.06.30

  • 中根議員 コロナ対策として、国保料(税)の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

  減免は、2月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

  それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問(616日参院厚労委)に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

 ◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

 前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。

 ◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

 

  

○健康政策部長 次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

 新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料()の減免については、まず、51日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

 また、その後511日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

 その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。

 引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。

 

学生の家賃支援 「医療保険の被扶養者」が壁 ~住宅確保給付金

コロナ対策で緩和された住宅確保給付金。制度設計が世帯単位を基本にしており、自宅を離れて下宿暮らしする学生には、利用に壁がある。

住民票を移し、契約者が学生(親が保証人が多い)であっても、定額給付金の10万円は来ても、「住宅確保給付金」は、医療保険において
「被扶養者」は申請ができない、というのは、学生の実態を無視している。

 アルバイトができない、家賃はけずれないので、一日一食でくらしている・・・など、食品の無料提供プロジェクトの関係している娘から学生の切実な声を聴く。

 この点を突破したい。また、コロナ対策で運用が柔軟化している生活保護制度が活用できないのか、とも思う。

 学費半減の運動の報道はあるが、学生の生活支援について、もっと情報発信・交流が必要と思う。

 「食品提供。学生に喜んでもらって最初は嬉しかったが、回を重ねるにつれて、最高学府にいる若者が食べるものに困窮し、プロジェクトに頼らざるを得ない状況に、怒り、政治の責任を問う思いのほうが大きくなった」との声。ボランティアで支援できるのは、どうしても一過性であったり、一部であったりする。恒常的に支援は、制度の確立という政治の問題との強い思いの広がり。

 若手の発案ではじまった食品の支援活動に取り組む中で、「支援する人、される人」ではない、主権者としての立ち上がりがひろがりつつあるのがまぶしい。

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