コロナ禍 国保・介護保険料 「最も収入の低い月」を基準に積極的に減免を

　新型コロナ禍による減免は、通常の減免ではなく、実態にそってかなり柔軟に運用されている。また、その減免による保険料の収入減は、国の特別交付税で対応することになっている。

　減収の認定についての基準が

・「2月から申請日までの収入」、「年間の減収見込み額」を書くようになっている　（高知市）

・「2月以降の最も収入の低い月の収入額」だけで「年間の減収見込み額」の記入欄もない（横浜市、京都市も）

というようにかなり違っている。

 　また、減収見込み額が、実際と違って「3割減」にとどかなかった場合も「減免取り消しをせず、返金はもとめないか」の質問厚労大臣は「その場合も国の財政支援と対象となる」と返金を求めないと答弁している（6/16参院厚労委員会、倉林質問）

　積極的な活用をするよう、自治体の姿勢が問われる。介護保険料、後期高齢者医療の保険料も同様である。

　減免が利用できなければ、生活苦に直結するとともに、保険財政にとっても滞納のリスクが増え、徴収率の低下、調整交付金の減額というマイナスに作用する。

　ここは財政論の立場からも、行政は、積極的に象者を見つけ出して、減免実施をすすめるべきである。