新型コロナ臨時交付金（二次補正） 県分2.2倍、市町村分3.1倍に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は１兆円のうち単独事業分7000億円の配分（国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから）
一次補正（単独事業分） 県 5,349,408千円 市町村 3,823,073千円
二次補正（６月２４日） 県11,796,913千円 市町村11,794,622千円
« コロナ禍 国保・介護保険料 「最も収入の低い月」を基準に積極的に減免を | Main | 学校再開と子どものストレス～子どもらしさを回復する権利、少人数学級と教員の同僚性の確保を »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14(2021.01.18)
- 実施差押え禁止債権の強制徴収～ 宮城県と大崎市 全額返還・徴税業務改善で和解 仙台地裁(2021.01.16)
- 世界と日本の再拡大に立ち向かう ～科学にもとづく政策転換を 児玉龍彦氏 資料(2021.01.16)
- 感染症法等の改正に関する緊急声明 日本医学会連合 1/14(2021.01.15)
- 少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する（メモ）(2020.12.29)
「高知県政」カテゴリの記事
- 未だに「偽陰性」「擬陽性」論・・・ 社会的検査への踏み出しを 高知県議団要望(2020.12.25)
- 鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円？(2020.12.20)
- 教育勅語は「普遍的な価値や教えが記されている」 浜田高知県知事の暴論(2020.12.18)
- ２０２０年１１月 地方議員学習交流会（メモ）(2020.11.16)
- 国保 １９年度市町村決算 高知県(2020.11.09)
「地方自治」カテゴリの記事
- 実施差押え禁止債権の強制徴収～ 宮城県と大崎市 全額返還・徴税業務改善で和解 仙台地裁(2021.01.16)
- ２１年度予算案 コロナに無策・くらしに冷酷／デジタル化など新自由主義強化、軍事費突出 (2020.12.27)
- 高齢者施設等への重点的な検査の徹底について 厚労省 事務連絡 2020.11.19(2020.11.20)
- ２０２０年１１月 地方議員学習交流会（メモ）(2020.11.16)
- 食料支援から考え直す・・・日本の高等教育の貧困②(2020.11.09)
« コロナ禍 国保・介護保険料 「最も収入の低い月」を基準に積極的に減免を | Main | 学校再開と子どものストレス～子どもらしさを回復する権利、少人数学級と教員の同僚性の確保を »
Comments