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「ダーウィンの進化論」に関して流布する⾔説についての声明  ⽇本⼈間⾏動進化学会 6/27

誤用の指摘は直後からあったが、この声明は「『変化できる者だけが⽣き残れる』と信ずるのであれば、誤った科学を根拠にするのではなく、個⼈や団体の信念として表明するべきだと考えます。」ときっぱり。

指摘をうけても「ダーウィンも喜んでいる」と、反知性ぶりを「披露」して恥じない自民党。これに慣らされてはいけない!

なお、「本学会は, 人間の諸活動——行動や心理, さらには芸術や病理なども含む——を進化的な観点から, 理論的・実証的に研究しようと志す研究者たちの集まりです。」とある。

【 「ダーウィンの進化論」に関して流布する⾔説についての声明 】

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学校再開と子どものストレス~子どもらしさを回復する権利、少人数学級と教員の同僚性の確保を

 コロナ禍は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義のゆがみを見事に浮かび上がらせた。教育も最大のテーマの1つ。

明日を担う子供たちが幸せを実感し、希望を持てる社会をどうつくるか、子どもの権利が問われている。そうした記事も多い。

【<この人に聞きたいQ&A>休校のストレス、いかに回復? 埼玉大・高橋准教授  東京6/26

【「3密」防止の分散登校 教員「子ども一人一人に目が届く」 従来の教育観見直す契機に 神戸新聞6/14

【休校明けの子にどう向き合う? 精神科医大野裕氏に聞く 朝日6/7

【学校再開、まずは「ストレス軽減」を 教員のメンタルも注意  サンケイビス6/1

【学校再開で子どもはストレス 家庭で十分な休養を、授業は詰め込まなくていい 教育評論家 親野智可等 PEX6/8 】

同時に、同僚性を破壊され、成果主義・自己責任を追及される教育現場の見直しも喫緊の課題。

【多忙で孤立「壊れる教員たち」の過酷すぎる現実 東洋経済オンライン6/28

 以前、メモした田中孝彦先生の備忘録。

【子ども理解 臨床教育学の試み 備忘録 2010/4

ハーマンの「心的外傷と回復」にもふれながら、「教育困難の本格的打開には―― 子ども理解を深めることを軸に、教師同士の支えあう関係を創り、父母・保護者や他領域の発達援助専門職との共同関係を広げる、そうした教師たちの模索・努力を支えていく以外にない」と説く。

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新型コロナ臨時交付金(二次補正) 県分2.2倍、市町村分3.1倍に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は1兆円のうち単独事業分7000億円の配分(国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから)

一次補正(単独事業分)  県 5,349,408千円 市町村 3,823,073千円

二次補正(6月24日)  県11,796,913千円  市町村11,794,622千円

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コロナ禍 国保・介護保険料 「最も収入の低い月」を基準に積極的に減免を

 新型コロナ禍による減免は、通常の減免ではなく、実態にそってかなり柔軟に運用されている。また、その減免による保険料の収入減は、国の特別交付税で対応することになっている。

 減収の認定についての基準が

・「2月から申請日までの収入」、「年間の減収見込み額」を書くようになっている (高知市)

・「2月以降の最も収入の低い月の収入額」だけで「年間の減収見込み額」の記入欄もない(横浜市、京都市も)

というようにかなり違っている。

  また、減収見込み額が、実際と違って「3割減」にとどかなかった場合も「減免取り消しをせず、返金はもとめないか」の質問厚労大臣は「その場合も国の財政支援と対象となる」と返金を求めないと答弁している(6/16参院厚労委員会、倉林質問)

 積極的な活用をするよう、自治体の姿勢が問われる。介護保険料、後期高齢者医療の保険料も同様である。

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高知 新型コロナ対策 子育て支援、事業所支援の追加 6/23

・随時更新 6/19.、6/22、6/23 

* 県版・持続化給付金は、雇用に着目し、社会保険料の事業主負担を支援するもの ~ 「全国一律最賃のために中小企業への社会保険料負担への支援を」と、議会で論戦してきたが、その訴えの手ごたえを感じる。

*定額給付金の4/28以降の新生児への給付が6自治体へと拡大。

◆子育て支援

〇高知市 4/28に妊娠していた新生児に対し独自給付する考え 

〇室戸市 0-2歳の保育料の無償化検討。

〇香南市 4/28-4/1に出産の新生児一人当たり10万円(予算2200万円)

〇土佐市 4/28以降の新生児に対する給付金10万円を計画

〇須崎市  独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人100円、市440円。

〇四万十市 妊婦特別給付金  4/27時点で妊娠しており、出産予定日28日以降。新生児一人あたり10万円/ 児童手当(特別給付除く)・児童扶養手当の受給者に1万円支給

〇土佐清水市 (6月)学校給食の3か月無償化

〇土佐町 高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」1万円支給。

〇いの町 国の子育て給付金に1万円上乗せ

〇日高村 4/28-3月末に出産または出産予定の子ども一人当たり10万円

〇越知町 中学生以下に1万円給付。442人。/(6月)町内高校生に一人2万円、児童扶養手当に1万円加算。給食費 幼小中1学期分、保育園4-8月分を免除、

〇仁淀川町 全町民に5千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には3万~1.5万円上乗せ。

〇四万十町 マタニティママ応援給付金 4/28~来年3/31までに母子手帳を取得する妊婦に10万円

〇大月 出産祝金5万円を、第一子10万、二子15万、3子以降20万円に(6月議会)

〇黒潮町 小中学生に1万円、親が住民の高校生2万、大学生3万円。登園自粛一人1日千円(2万円まで)

 

◆経済 6月議会   6月以前・・・別途・既報

〇高知県 

・雇用維持特別支援給付金 連続する3か月の売上合計額が対前年(前々年)比5割以上減少の県内事業者に、(社会保険料の事業主負担の3か月分  既に支給された持続化給付金の3か月分)× 2/3 、上限1000万円を支給

・中小業者の感染防止対策のための施設の改修・整備に、費用の3/4(上限300万、下限50万円)を支給

・観光リカバリー  体験プログラム安全管理ガイドラインにそったサービスを提供する事業者に10万円支給。・・・・観光リカバリーキャンペーン支援金に続き、業者支援の要素が強い

〇高知市 利用者と施設が雇用契約をむすばない「B型事業所」の工賃確保へ、市が経営支援を検討(7月臨時会)

〇室戸市 給付金の対象拡大、商品券の発行を検討。

〇四万十市 農業版持続化応援制度を検討 3-5月の売上減に対し支給。定額給付金未申請700世帯のうち65歳以上の単身世帯が200.戸別訪問を含め働きかけする。

〇土佐清水 独自の持続化給付金105億円、 水道の基本料金とメーター使用料3か月免除、2523

〇県東部観光協議会 修学旅行を受け入れている体験型観光の事業者に一律10万円支給 10業者

〇北川村 3-5月うち1か月の売上が前年比5%以上減の商工業者・農家に、上限40万円支給

〇馬路村 小規模事業者への給付金 予算270万円

〇芸西村 プレミアム商品券18千万円

〇土佐町 観光業者・起業者支援に1700万円

〇本山町 休業協力金10万円、売上減少に応じ緊急支援金515万円予定

〇大豊町 2-5月の売上が前年比20-50%未満の減の商工業者に上限20万円。振興作物農家、料金値引きする体験観光業者支援 /町内限定の商品券を全世帯に2万円分。

〇越知町 3-5月の1か月の売上が前年比20-50%未満減の事業者に20万円。感染防止のための施設改修をする事業者に上限20万円。

〇日高村 プレミアム地域応援券 5千円で6千円分

〇佐川町 水道の基本料金、収入減の町民に6か月分減免

〇津野町 独自の持続化給付金 予算3000万円

〇梼原町 プレミアム付き商品券 1人最大 2万円で4万円分の買物、7250万円。

〇中土佐町 35月のいずれかの月で売上20-50%未満減の事業者に1040万円支給

〇四万十町 空気清浄機の新設など展墓の感染対策費の半額(上限25万円)補助。

〇大月  移動販売用1トントラック購入750万円と公社への委託500万円

〇三原村  感染防止対策の緊急支援金 1事業者最大30万円

〇黒潮町 プレミアム付き商品券と飲食券。2万円で2万5千円分。商品券・飲食券で計4万円を家族分購入可。予算1億円

東京都政 「債権発行で20兆円の財源つくる」を考える

 都知事選にあたって、都債を発行しコロナ対策等に充てるという主張している複数の陣営がある。

代表的な方は、「総務省に確認して、都があと20兆円ほど都債を発行できることを確認している」とのべ、都民全員に10万円給付、学費無料などに15兆円を充てると述べている。

 庶民の暮らしを温めること、福祉の増進こそ自治体の使命であり、その方向性は大いに共感できる。

 

が、地方自治体が、国のように赤字国債を発行して財源をえることが可能なのか。また、「総務省と確認したという「20兆円」とはどういうことか・・・を考えてみる。

あわせて背景にあるMMT「理論」についても。

 

 

 

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コロナ対策・長野県HP 生活保護「国民の権利を保障の制度」「ためらわずご相談ください」

田村智子副委員長は15日の参院決算委員会で安倍首相に安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに(生活保護を)申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言させた。その際紹介された長野県HP。

「新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト」の「個人向け支援制度」のサイトには「休業・失業で生活資金に不安のあるみなさま」として、緊急小口資金、住宅確保給付金とともに「生活保護」がきちんとアップされている(せっかくここまで書いたなら、市町村事業であっても、「就学援助(準要保護)」についても・・・と思うが)。

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support2.html

以下がその内容  

「国民の権利を保障する全ての方の制度」「ためらわずご相談ください」と明記。

 “生活保護

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください 

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。”

なお、この厚労省通知も力に!

【新型コロナ対策で、生活保護の積極活用の通知 ~稼働能力・車保有など大幅緩和 2020/4

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政治が自分事に・・・コロナ禍が浮かび上がらせた本質

 普段は情報提供が中心のブログだか・・・思いを少し・・・

 毎日の生活におわれ、「政治なんて関係ない」とか、「国民のためにやってくれているはず」と自分事でなかった政治が、コロナ禍で暮らしと経営が立ち行かなくなり、政治がどうしてくれるのか、外国はこんな対応しているが日本は、とか、国会の議論はどうなのか、と自分事となった。

 まともに答弁しない安倍政権のか閣僚、後手後手の対策、コロナ禍に乗じてお友達への利益供与・・・それが自分事となった点で、大きな変化がおきている。

 電通・パソナの巨額の委託料、中抜き問題が、自分にはこれだけの支援もないのに・・・と自分事になっている。それが今の局面ではないか。

 コロナ禍で活動制限がかかる中、しんぶん赤旗が、全都道府県で読者を増やした。こんなことはなかなかない。それは政治の本質があきらかになる激動のもとで、真摯に国民の立場にたつ共産党の存在を、党員時間が実感し、政治的なパワーを高めたから、と理解する以外にない。

 実態をふまえた政策提起、身近な相談活動でのがんばり、そしてコロナ後の社会への展望をしめす綱領路線・・・

それへの国民の反応が、共産党員を激励し、パワーを大きくしている、と。

コロナ禍の激動のもとで、政治・政治家の本質が浮かび上がってきている。それは、極めて大事な変化である。

 米国で、BLACK LIVES MATTER のひろがり。その背景にも、黒人差別の根深さとともに、経済的格差による差別が、国中をおおっているという、共通の思い・・・人を粗末にあつかう新自由主義・自己責任論にもとづく政治経済システムへの抗議として表れているのではないか、だから空前の広がりを示しているのではないか、と思う。

 政権が文書を改ざん隠蔽し、その当事者が出世し、マスコミが記者クラブ制度のもと、政権と癒着し、鋭い質問をするフリージャーナリストを排除する日本。どこかの独裁国家とかわらない。

 日本は、今が、民主主義を自ら勝ち取るための歴史的過程だ、と感じる。

 

コロナ禍 高知県内市町村 事業者支援策 6/4

県内の事業者支援策(国一次補正対応分)。6月4日現在

ダウンロード - e5b882e794bae69d91e696bde7ad96.xlsx

 

感染症との共生 「大きな悲劇」と「小さな悲劇」

山本太郎氏の「感染症と文明」で、一番心に残った言葉で、氏も正解を持てないという。

免疫のない新たな感染症に対し、免疫をもたない大きな集団がとてつもない被害をうけることを知り返しながら、免疫を獲得し、感染する年齢が低くなる「小児の感染症」という姿で、共生がなりたつようになる。

しかし、それには、期間を置かず、一定程度の感染の流行がないと「免疫」獲得の機会を得られない。それには「小さな悲劇」がつきまとう。

ポリオについての記述も興味深い。なぜ医学、公衆衛生、生活が改善された20世紀になった顕在化したのか。氏の推論は、それ以前は、もっと感染の機会が高く、生れてまもなく感染していたが、出産や授乳を通じ母親から受けとった免疫により、極めて軽度ですんでいたのではないか。それが医療・生活環境の改善で、乳児のときには感染しなくなり、活動が活発となる子ども期、思春期に感染することで顕在化した、と述べる。

感染症は、ウイルス自体の変化もあるが、人の生活の変化によっても、現れ方が違うということを語っている。

 

山本氏は、医者として目の前の「小さな悲劇」に対し全力をつくすと言う。

一方で、「小さな悲劇」を消し去ったあとに、何がくるかわからない、より大きな悲劇が準備されているのではないか、と危惧を語る。

天然痘撲滅についても、撲滅したあと「天然痘」が、自然界で占めていた「生態的地位」を、新たなものが占める動きが出てくるのが自然の節理とし、何がおこるかわからないと懸念を表明している。

 

氏は「感染症との共生」を主張する。が、正解がどこにあるか、は極めて大きな深いテーマであることを語っている。

「小さな悲劇」と共存することは、新たな大規模な感染症流行を防御しているのではないか、とも問いかけている。

 

感染症が問題になったのは、都市が形成されたから。その前提は農業、牧畜による余剰食糧の獲得が可能となったから、1万前からはじまったこの歩みの中で、大きな被害を繰り返しながら、また大航海時代など、地球全体の交流がすすむなかで、風土病的だった感染症が世界に広がり、その大波をくぐりながら、「当たり前の病気」「小児の感染症」という姿に収れんしていくことを、説得的に述べている。

 

~メモ者 抗生物質、除草剤などの発明が、それに耐える新た耐性菌、植物を生み出した。構造が単純な生命体ほど変異が簡単である。「やっつけた」と喜んだあとに、より大きな困難が生み出されてくる。

 なお、この本は、東日本大震災の時期に書かれたものである。

 最近のEテレでは、21世紀になって新たな感染症が次々出ていることについて、地球温暖化や熱帯雨林などの大規模開発が、未知のウイルスに人間の遭遇する機会が増えていることを語っていた。

 感染症対策と聞くと、医療・医学の話のように捉えていたが、社会・経済の在り方をふくめた文明論として、根源的な問いかけがされているのだと、痛感した。

 

コロナと学校再開~ 20人学級・柔軟な教育、体制の抜本的充実   

 これまでの競争的な詰め込み教育、40人学級の放置と教員の多忙化と自主性・同僚性のはく奪・・・新型コロナが経済・社会システムの見直しを迫っている。教育の在り方も当然見直さなければならない。

 榊原洋一・日本子ども学会会長は“「大目に見る」をもう少し続けましょう”“学習の「詰め込み」は学校嫌いを増やす”と再開後あり方をのべ、前屋毅氏は、教員の働き方から問題提起をしている。あと、日本共産党の提言。響きあう内容。

【学校再開が子どもを追い詰める危険性 カリキュラム優先で「地獄の夏」にしないため、大人が気をつけたいこと 榊原洋一・日本子ども学会l理事長】

【“自主的な残業”を強いられる教員〜校舎の清掃は誰の役割なのか?〜 第28回 学校と教員に何が起こっているのか -教育現場の働き方改革を追う- 前屋 毅 2020.05.31

【子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言 202062日 日本共産党】

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