新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑧ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 5/1

高知県の補正予算（4/30専決）の説明があった。経済対策は融資が中心。休業協力金30万円は対象が狭い。PCR検査機２台から3台で㏠検査数216可能へ。コロナ用ベッド　現在100床から5月末300へ。県立病院の医療従事者に特殊勤務手当の特例創設、介護施設へのヘルパー派遣支援・介護ロボット等導入支援など・・・　県への地域創生臨時交付金ははっきりしてないが40億円規模ではないか。リーマンショックの時は100億円。あまりにすくない、とのこと。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑦　～自粛と補償はセットで　2020/4/28】

【第８弾】

◆富山市　介護や保育施設利用自粛者に  １万円給付方針

四月一日から五月六日までの間に介護サービスを自粛した利用者に一万円を支給。利用者や職員の中に感染者や濃厚接触者が判明し、やむを得ず自主休業した事業所には十万円を支給。

　保育施設への登園自粛を呼び掛けた四月十五日から五月六日にかけて、自粛に応じた家庭に一万円を給付。その際、施設に代わって祖父母世代が子の世話をした場合はさらに一万円給付。自粛に応じたが育児を他に頼めず、収入が三万円以上減少してしまったひとり親には三万円を給付。感染拡大の影響で失職したひとり親に対しては五万円まで支給。

 ◆富山県高岡市　終電までタクシー待機　一日５千円をタクシー会社に補助

 ◆埼玉県蕨市　　家賃は月額十万円を超える場合、五万円を上限に補助。さらに、売り上げが落ちた小規模事業者（約千九百社）には一律十万円を支給。

　マタニティーパスは妊婦の感染予防として、タクシーなどを利用できる交通系ＩＣカード（一万円分）を交付。生活が苦しいひとり親家庭（約三百十世帯）には三万円を給付。

 ◆栃木県下野市　小中学生１人に付き１万円を給付。市の奨学生（大学生や高校生、専門学校生）にも一律５万円を給付

 ◆滋賀県湖南市　一般家庭の水道料金を今後4カ月間無料。３億円、水道会計の余剰金で対応

 ◆兵庫県明石市　新型コロナの影響で、５月末に納付期限が迫る前期分の学費を払えないか、４月末の期限を過ぎて前期分を滞納している学生に、学費相当額（最大５０万円）を無利子・無担保で貸し出す。対象は市内在住の大学生、高専と定時制高校の生徒。事業費は５千万円を見込む。

 ◆兵庫県尼崎市　上下水道の基本料金を6ヶ月間全額免除。7月検針（5・6月分）分から

 ◆徳島市　休業や客足の減少で収益が悪化（２０%減少）した中小企業に10万円を支給。ひとり親家庭には、子ども1人当たり2万円を給付

 ◆徳島県美馬市　　貸し切りバスやタクシーなどの運輸業者と飲食、宿泊の各事業者。貸し切りバスには1台につき10万円を、タクシーや運転代行業には1台につき3万円を支給。飲食業には一律に10万円を交付し、テナントや借家で営業している場合には月5万円を上限に3カ月分まで支給。宿泊業は部屋数に応じ、10～60万円を交付

 ◆愛媛県　「えひめ版協力金」　「３密（密閉、密集、密接）」回避の取り組みに５万円、県外からの宿泊者をキャンセルした宿泊施設に、一人一泊５千円支給（上限１５万円）。交代営業する商店街に１０万円。移動販売などの新規事業には２０万円、新規の医療用マスクやガウンの製造に１００万円などを支給

 ◆高知県・宿毛市　　一ヶ月の売上が前年同月比で３０%以上へった事業者に一律１０万円。千事業者を想定

 ◆福岡市　介護職員への給付金

各施設の入所・通所・訪問介護の定員、登録人数に応じて１５万円から１５０万円を給付

 ◆佐賀県　第三、第四弾。県内のホテルや旅館に、１施設ごとに５０万円を交付。国の「持続化給付金」から漏れたケースには、県独自に国と同水準の最大１００～２００万円を支援

 ◆佐賀県鳥栖市　売り上げが半減した中小企業に３０万円、個人事業主に１５万円までを給付。テイクアウトに取り組む飲食店の容器代などを８万円まで助成。

 ◆佐賀県武雄市　　　「医療・福祉施設等支援金」　介護施設や障害者施設、幼稚園、保育所、民間の放課後児童クラブなども含まれる。２２２施設が対象。１０万円を給付。マスク１００枚や消毒液１リットル、防護服も配布。予算は２２２０万円。

　「生活福祉支援金」は、休業や失業した人で、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金貸し付けを受けた人が対象。貸付金額の半額（上限５万円）を給付。市は、これまでも売り上げが半減した事業者に１５万～３０万円（上限）を給付する事業などの経済対策を行ってきた

 ◆宮崎県高原町　小中学生の子どもがいる町内の全世帯の本年度の給食費を全額補助

 ◆大分県宇佐市　５月から４カ月、水道の基本料金（約１２８０円）を免除

 ◆熊本県　新型コロナウイルス感染者に対応する医療従事者の処遇改善策として、軽症や無症状者の入院を受け入れた医療機関に患者１人当たり３０万円を支給。医師や看護師らへの特別手当として１人１日当たり３千円を支払う協力金が柱

 ◆熊本県菊池市　総額一億円の補正。

・旅館やホテル、貸し切りバスの観光事業者…部屋数やバス台数に応じて１社当たり上限１００万円を支給。４月１日～５月３１日に３０日以上休業することなどが条件。

・飲食事業者・・・１カ月の売上げが前年同月比３割以上減少等が条件、１事業者２０万円を支給。創業１年未満も対象に

・その他の小規模事業者　販路拡大などへの支援として、売り上げ減などを条件に最大２０万円を補助。

・児童扶養手当を受給する世帯に児童１人当たり２万円の特別給付金を支給

 ◆沖縄県　新型コロナで売り上げが減少した飲食店に、県が指定する期間のうち１カ月以上、売り上げが減少していれば一律１０万円を支給。バーやキャバレー、ナイトクラブなど２０万円の協力金の対象となっている事業所は除外。