地方議員・学習交流会 資料 2020／05

高吾地区委員会で実施した際の資料（下段に紹介）。

・10万円の定額給付金の申請では、身分証明書などのコピーをどこでとるか、が話題に。公民館で無料のコピー（須崎市）、「中山間地の高齢者宅、寝たきりや障碍者はどうなるのか。職員が訪問すべき、と要望している」などなど・・・・

　また「経済的DVで同居の場合も、以前にセンターに相談していたら、相談実績があるということで個別支給の対象となった」「今回は個別支給にならなかったが、『DV被害の相談』として行政に確認させた。今後に生きることになる」

・各自治体でのコロナ禍の支援策、総合相談窓口を設置させた例、「住宅リフォーム助成を復活させた」など交流。学校統廃合については「コロナ禍で小規模校の利点があらためて示された」など意見交換。

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　【地方議員・学習交流会　5月15日】

はじめに・・　新型コロナの世界的流行、グローバル化もとで、世界が初めて経験するもの。こま苦境をのりきることと、利潤第一でない新しい社会の在り方が問われている。

◆国民の声がうごかしてきた

①安倍政権の対応　3月23日のオリンピック延期まで、ほとんど対策をとらず、検査抑制に走った安倍政権、また対策も「自粛と補償はセット」の原則に立たず、融資や部分的な救済ですませ、コロナ後の「GO TOキャンペーン」に1.7兆円計上、／一方、検察庁法改定、種苗法改定の強引にすすめ、コロナ禍を「改憲」に利用

 ②　対象の狭い30万円給付から、一律10万円給付に。家賃援助(　政府案2/3、上限50万円)、雇用調整給付金を2倍の1.5万円・困窮学生50万人に10万円に踏み出させてきた。PCR検査センターの設置、首相「検査ふやす」、医療機関への支援など、

　　規模も内容も小さすぎ・・・「声をあげれば政治が変わる」体験は重要／ひきつづき声をあげ続けよう

 ◆国の在り方がとわれる

・新自由主義にもとづくグローバル化経済がいかにもろいか　一例

　　サプライチェーンの寸断、自国で必要なものが調達できない(マスク、医療機器)、

インバウンドだのみ、カジノ依存　　サンズ撤退

貧困地域でのコロナ感染拡大、　　外国人技能実習生に依存した農業、　

・命と暮らしの安全保障としての医療、介護、保育など役割　　　余裕がないと対応できないことが浮き彫りに

・小規模・少人数の学校教育の重要性、ローンとアルバイトに依存した高等教育のもろさ

・地域経済、地産地消の重視、東京一極集中の是正　／食料、エネルギーの自給

❶　新型コロナＱ＆Ａ　暮らしと営業　お役立ち編　　2020年5月6日(赤旗)をもとに作成

◆.世論の力「１人１０万円」　特別給付金

・対象は２０２０年４月２７日現在、国内に住む日本人と、国内に３カ月以上住み住所を登録している外国人。

・給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。また、差し押さえは法律で禁止

　　→　「差し押さえ」について確認を

・生活保護　収入認定されない　→　知らない人も少なくない。／個々の申請受付でなく自治体で一括対応を

・ＤＶ避難者、一時的にホテルや知人宅に避難している人なども個別に受け取れる

→マイナンバーカードの破綻　暗証番号わすれる例が続出。世帯単位の給付としたため間違いが多発。いちいち住民代表とつきあわせ大きな負担に　・・・　多くの自治体が「郵送の申請が早やい」と呼びかける破綻ぶり

◆「持続化給付金」

・ひと月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、法人は２００万円、個人事業者は１００万円を上限に、昨年１年間の売り上げからの減少分を給付する制度。

・医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など会社以外の法人、フリーランスも対象。収入を雑収入、給与所得で申告しているフリーランスが対象外　→　梶山大臣に改善の「検討」答弁を引き出している。

申請が電子申請一本化で対応できない事業者がいる。改善させるとともに、行政による手続き支援が重要

☆日本共産党　家賃など固定費の支援、一回だけでなく複数回支給することを提案

◆税金・社会保険料、公共料金　

・２月からの一定期間（１カ月以上）で、収入が前年同月比で２０％以上減少した場合、納税が原則１年間猶予。担保は不要で、延滞税は全額免除。

　国保料、介護保険料、住民税、法人税、消費税、固定資産税、自動車税など、

・30%以上減少の場合は、国保、介護保険、後期高齢者医療の保険料の減免・猶予。/国が特別交付金で手当

・電気・ガス・水道など公共料金については、３月２５日から支払い猶予の受け付けが開始

◆会社の指示で休業する場合、休業手当（平均賃金の６割以上）が受け取れる。

　経営不振による「整理解雇」も、４要件（(1)必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)説明・協議）に照らして妥当性が問われる。

　有期雇用の中途解雇は、やむを得ない理由がない限り認められず、通常の解雇よりも厳しく判断される。

・会社には休業手当に対する助成金制度（雇用調整助成金）があるが、抜本的な拡充が必要。

☆日本共産党　「コロナ特例」をつくって(1)事前審査でなく事後審査に(2)休業手当の支払い前に給付を　(3)現在の上限１日８３３０円（月約１６万円）ではなく賃金の８割、上限月３０万円を補償。事業主負担なし

→　会社が申請する制度で、中小企業でも、1割の事業主負担があるので、活用がすすまない。

◆休校に対応して(1)従業員（アルバイト等を含む）(2)業務委託契約で仕事をする個人―に対する補償制度

・小学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童などの登園自粛要請、休校でなくても子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ保護者も対象になります。親だけでなく祖父母なども対象。

　子どもの基礎疾患のために仕事を休んだ場合も含まれます。対象期間は２月２７日～６月３０日。

• 従業員の場合

　助成金が事業主に支給。その助成金を使って事業主が年休とは別に全額支給の有給休暇制度を新設。従業員はそれを利用する形。制度がなければ要求しましょう。助成額の上限は１日８３３０円。

• 個人の場合

　本人が申請書や添付書類（住民票、業務委託契約の証明など）を「受付センター」に郵送。支援額は１日４１００円。業務委託ではない自営業者は対象外。

◆生活福祉資金　　緊急小口資金と総合支援資金。

従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能。両方で最大８０万円まで借りられます。返済時に住民税非課税世帯以下の場合は返還免除。　問い合わせは市区町村の社会福祉協議会へ

→高知県の利用度は、人口比で全国トップ。平均の3.9倍。利用の7割が高知市

◆住居確保給付金

・家賃が３カ月支給（世帯人数で3.2万～5万円　。「特別な事情」がある場合、最長９カ月

・離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象。

・自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象

→　住民票移動、契約本人でなくてはならないなど改善が必要／問い合わせは市区町村の自立相談支援機

◆生活保護

　厚労省事務連絡　「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」

現下の情勢のもとで、就労を機械的に求めない、コロナ後に備えた自動車保有も認めるなどの弾力的内容

◆国保

①資格証明書は、新型コロナに関わる検査・治療については保険証と同じ扱いにするよう厚生労働省が通知

・高知市は、資格証明書世帯に、半年間の短期保険証を送付。

②国民健康保険でも傷病手当金

　新型コロナ患者、農耕接触者のなった場合に傷病手当を支給。財源は国が負担。被用者が対象で、自営業などが対象なっておらず、改善が必要　→政府見解　自治体の裁量で自営業やフリーランスに広げることも可能。

◆学費負担の軽減　家計急変だから、今からでもＯＫ

・小中学生は、就学援助　　再申請を

・高校生は、就学支援金　　（就学援助を受けていた世帯を、市町村がサポートできれば漏れがなくなる）

• 学費減免＋現金給付（家計急変）　.高等教育就学支援新制度（文部科学省）

　　　新型コロナウイルスの影響等でアルバイト収入が減ったり家計が急変して、四人世帯で年収３８０万円相当になった学生、高専、専門学校生・・・　授業料・入学金の免除あるいは減額と給付型奨学金の支給。

• 私立高校生で家計急変して世帯年収５９０万円（４人家族）以下になった場合、年３９万６千円の就学支援金。
• 高校生奨学金(貸与)の緊急採用。家計急変の要件、支給額（月２～３万円程度）は都道府県によって異なる。

・日本学生支援機構　奨学金相談センター、各大学、専門学校等の学生課や奨学金窓口

・新型コロナの影響で家計が急変した学生への支援についての事務連絡

　４人世帯で年収が３８０万円以下の世帯の学生に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を支給。

❷　とりくみ

・おかだのブログ「土佐のまつりごと」・・・全国のさまざまな自治体の独自対策①～⑧弾、生活保護の弾力運用、国保の減免・傷病手当、介護通所―ビス・放課後デイサービスの利用者減対応などの事務連絡などを載せている。

◆県　休業要請協力金３０万円（県２０万、市町村１０万円）　　宿泊・飲食業

県　検査体制強化　1.5倍216件へ。　対応病床現在100から5月中に300へ、軽症受け入れへ宿泊施設公募　病床不足に備え２００床程度

◆市町村

〇高知市　学校休校も、居場所として開放。希望者に給食。給食のみの登校も可。提供3800食

〇南国市　学校休校も、居場所として開放。希望者に給食

コロナで売上が半減している飲食店に、家賃支援。２か月分１５万円上限。

〇室戸市　5/6までの休業した観光事業者に一律１０万円の協力金。

〇須崎市　飲食・小売・卸・観光・宿泊・旅客運送。3-5月の売上減少率が20%以上50%未満の個人10万、法人、30万円。50％以上の個人20万円、法人50万円給付。ふるさと納税による基金から拠出、1.5億円。市内の約半分の500事業者。

〇四万十市　　県のスキームに、観光遊覧船、カヌー業者など12事業者も対象に。　

〇宿毛市　一ヶ月の売上が前年同月比で３０%以上へった事業者に一律１０万円。千事業者を想定〇土佐清水市　5/6までの休業要請に応じた事業所へ給付。宿泊施設は県の協力金に部屋数で１０万か２０万。に１０-３０万円　上乗せ。県の施策の対象外の飲食提供のない宿泊施設に１０万、体験観光事業所・昼営業の飲食店は事業規模に応じ10-30万円。県の協力金対象事業者には、１０万円を限度に4-6月分の家賃の1/2を補助。予算規模3560万円

〇田野町　道の駅「田野駅屋」出品者（100所・者）に、前年GW売上高の半分程度を支給。数千円～７０万円。総額４５０万

〇土佐町　高校生までの全ての児童につき「子育て応援臨時給付金」１万円支給

〇いの町　休業協力金１０万円　8時までに閉店する飲食店のほか、塾、英会話教室など200施設〇日高村　持続化給付金対象外の事業者、3－5月の収入が20％以上50％未満に、最大50万円。／同時期に20％以上収入が減少した事業者に家賃半月分(2か月以内、最大15万円)

〇佐川　あったかセンターが高齢者買い物代行

〇越知町　飲食・宿泊の130事業者に最大100万円。4月か、5月の売上の前年比50%以内で交付。5/10まで休業が必須。5/24までが要請期間。24以前の再開には日割りで支給。／中学生以下に１万円給付。442人。／前払い制チケット券発行

〇梼原町　宿泊・飲食業者36事業所に、5/6休業協力金。20-100万円。4-5月の売上減少分1/2、100万円上限。減少額20万円未満も20万円。／1-10月の売上が20％以上減少した町指定業種の事業に一律20万円。

・四万十町　　宿泊、飲食、観光業１５０社　県よりも対象拡大、5/6までの休業要請　　　１事務所１０万円

〇大月町　8/2-17日の休業支援　20－６０万円。前年の5月の売上の1/2を支給。70-80業者が対象。

〇三原村　全村民に対して布マスクを１人当たり２枚、計約３千枚配布。布製で、不織布のフィルター付き

〇黒潮町　宿泊、店内飲食、観光体験の計８９事業者。休業した事業者に２０万～１００万円。期間はゴールデンウイーク（４月２５日～５月６日）を含む１カ月間。／不織布マスクを全町民に１人当たり９枚の計約１０万枚配布。これまで学校、福祉施設、観光施設などへ備蓄マスクを定期的に配布（計約１万８千枚）。

◆県議会から知事への要望　（4/25）にむけ、党県議団の提案

 １健康といのちを守る施策について

①経路不明の感染者が出る中で、集団感染（クラスター）を追跡するこれまでの検査手法では、実情に合わないものとなっています。必要な検査を大規模に行う体制をとるため、医師会等と協力しPCR検査センターを設置し、かかりつけ医等の判断で必要な検査が実施できる体制を確立すること。

②①にかかわって、検査によって感染が確認された軽症者・無症状者に対応する宿泊療養施設について、県として、必要数を確保すること。検査を待つ濃厚接触者が待機する施設に関しても、至急検討し具体化すること。

 ③医療機関への財政的措置を抜本的に強めることが必要です。感染症のために病床をあけておくための減収のほか、感染症リスクによる受診抑制で患者数の減少などに対応し、地域の医療体制を維持するため、必要な財政措置を講じること。

 ④マスク、防護服、人工呼吸器など必要な医療資材・機器の増産・調達について、国として責任をもってすすめるよう要望すること。

 ⑤感染症による介護施設・福祉施設などの減収に対する補填を行い、地域における介護・福祉サービスの基盤を守ること。

 ⑥医療の崩壊を防ぎ、必要な医療・介護・福祉サービスを今後とも維持するために、医療従事者、介護・福祉施設職員などの待遇の改善が必要です。国に、診療報酬・介護報酬などの抜本的な改善を求めるとともに、県として必要な支援を行うこと。

⑦公務員・教職員の在宅勤務を進めるため、業務の見直しなどを含め必要な措置をとること。

 ⑧感染症下で豪雨、地震などの災害が起こる危険性も否定できないため、万が一を想定し、感染症に対応できる避難所運営のガイドラインなど、感染症対策下での災害対応を至急検討すること。

２、暮らしを守る施策について

①一人10万円の一律給付金が、生活困窮を防ぎ、外出自粛を促すことで感染拡大を抑止する効果を果たすためには、何よりもスピード感を重視した速やかな給付が必要となります。申請を極力簡素化し、ただちに給付できる制度にするよう強く国に求めること。加えて、感染症の影響の長期化を見据え、感染症収束までの継続的な給付を求めること。

また、感染症による経済的困窮などを背景にDV等が増加する現状の中で、世帯単位での給付ではなく個人単位の給付とするよう求めること。

 ②事業者に対する「持続化給付金（仮称）」については、50％の売上減という要件では、対象事業者が限られることから、さらなる対象の拡大、また給付額についても家賃・テナント料などの固定費を賄える額への増額を国に求めること。県として、「地方創生臨時交付金」等も活用して、独自の休業補償金・支援金・協力金の上乗せなど、地域経済を守るための施策を講じること。

 ③特に立場の弱い非正規労働者などの雇い止め・解雇を防止し、雇用の維持をはかるためにも、雇用調整助成金は「事後審査」を基本とし、申請を受けて迅速に支給するよう国に求めること。労働局など関係機関とも連携し、雇用の維持をはかるよう、事業者に対して、雇用調整助成金の特例措置（助成率の引き上げや、非正規雇用者も対象となっていること等）の周知徹底に取り組み、活用を促すこと。

 ④休業手当については、通常の給与の６割を補償することとなっていますが、低賃金の労働者にとっては、６割に減給されれば生活に困難をきたすことから、低賃金労働者の生活を保障する手立てを県として独自に講じること。

 ⑤国保料（税）、地方税（住民税、固定資産税、自動車税等）を、感染症が収束するまで当面、納付を猶予すること。その上で、感染症に影響による収入が減った世帯に対しては、国保料等を免除できるよう措置すること。また、現在の滞納者については、経済的困窮が背景にあることが予想されるため、差し押さえを行わないなど、実情に配慮した対応とすること。

 ⑥傷病手当金の支給対象を、感染症に感染した被用者だけでなく、個人事業主と家族専従者、フリーランスも対象とするよう国民健康保険条例および後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を改正すること。

３、女性・子ども、学生への特別な手立てについて

①外出自粛要請によって、家庭内暴力（DV）や児童虐待が増加しています。DV、児童虐待に対する相談・支援体制を拡充し、緊急避難先を確保すること。

 ②学校の休校に伴って、児童生徒の学習権を保障する手立てを早急にとることが必要です。ICT機器を活用する際は、通信環境のない児童・生徒などに配慮し、必要な経費（イニシャル及びランニングコスト）を助成するなど、県としても独自の措置をとり教育環境の整備に取り組むこと。

 ③学校休校中の学校給食の提供について、給食が重要な栄養源となっている場合があることから、学校での受け入れや、宅配など、各市町村における取組事例を周知徹底し、市町村の取り組みを後押しすること。また、就学援助世帯については、休校によって、昼食費の負担が発生していることから、各市町村とも協力して、昼食分を補助するなど支援をすすめること。

 ④学生について、本人のアルバイト収入減や、保護者の家計急変などにより、学業を断念することがないよう、必要な施策を講じるとともに、大学・専門学校等などとも連携をして給付奨学金・学費減免など活用できる制度の周知徹底をはかること。特に県立大学については、県として、早急に学生に対する感染症の経済的影響を把握し、学業を維持するための必要な支援を行うこと。

 ⑤自治体によっては保育所の休園や登園の自粛要請が進められていますが、共働き世帯などで、どうしても保育が必要な子どもに関しては受け入れるなど、柔軟な対応を各市町村等に要請すること。

 ⑥すべての妊婦が安心して安全に出産できる体制を、支援し保障すること。特に、感染者、濃厚接触者となった妊産婦に対応できる医療機関の確保を進めること。

４、消費税減税について

感染症の収束を見据え、経済の回復をはかるためにも、消費喚起を促すことが必要となります。消費税の減税によって、感染症の影響で落ち込んだ需要と消費を喚起する抜本的な経済対策を講じるよう国に要望すること。

◆医療・介護施設の経営状況は・・・　　　　　

①「診療報酬概算払いを　民医連が厚労省に要望　2020年5月14日　赤旗」　　→意見書など検討を

　全日本民主医療機関連合会（増田剛会長）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させ、医療・介護崩壊を防ぐため、診療報酬・介護報酬の概算払いの実施を求める要望書を厚生労働省に提出しました。

　全国的に感染者が拡大した４月以降、外出自粛要請や感染への不安から医療機関の受診を控える人が増え、院内感染を防ぐために多くの病院が患者の受け入れを制限。入院・外来ともに大幅な患者減となり、経営破たんしかねない事態が生じているとしています。

　歯科診療所では医療資材の不足で歯科治療ができない実態が深刻で、介護事業所でも利用者の激減で「経営危機になりかねない」と懸念を示しています。

　東日本大震災や昨年の台風１９号で診療報酬の概算払いを実施した例があるとして「すべての医療機関、歯科診療所、介護事業所、保険薬局を対象に、前年実績に基づいた診療報酬・介護報酬の概算払いを実施すること」「第２次補正予算を組み、医療・介護崩壊を止める抜本的な支援を行うこと」の２点を要望しました。

 ②介護通所サービス、障碍児の放課後デイケア　　感染をおそれて利用減。電話で安否確認をすれば報酬となる特例措置とられているが、「利用していないのに、利用料が発生する」ということから、申請していない事業所も。

 ◆コロナ禍のもとでの災害・避難対策の検討　　テント、段ボール仕切り版、消毒液、マスクなどなど

 ◆コロナ禍　破綻した原子力防災　　原発ゼロこそ　　→　意見書など検討を

原発　放射能漏れを防止するため密閉空間、多人数が作業(高浜原発　電力150人、関連企業1300人)

事故がおこれば、その対策でさらに人が密集し、避難でも人が密集する。　コロナ感染もとでは対策不可能

・高知新聞5/13指標　「無力化した原子力防災」

❸コロナ国会の審議　不急の法案持ち出す時でない　

◆年金制度改定法　5月１２日　自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対。

　同法案は、年金支給水準を自動削減する「マクロ経済スライド」を放置したまま、年金の受給開始時期の選択肢を７５歳まで広げたり、私的年金を拡充したりすることで、目減りしていく年金を就労延長など国民の自助努力で補うことを求めるものです。

　政府は７５歳まで受給開始を遅らせれば月々の年金は８４％増えると宣伝していますが、税・社会保険料の負担も大きく増えるなど、平均余命より数年長生きしないとかえって可処分所得が減ります。６５歳になれば働かなくても安心できる公的年金制度をつくることこそ求められています。

 ◆検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案の審議入りを強行しました。検察官の定年年齢を引き上げるなどの検察庁法改定案は、内閣による検察人事への介入を恒常化させかねない極めて危険な法案です。安倍内閣は今年１月、従来の政府解釈を翻して、首相に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をしました。改定案は、この違法行為を追認し、正当化するものであり、検察の独立性の根幹を大本から揺るがすものです。撤回すべき法案です。新型コロナのどさくさにまぎれて、悪法を押し通すことなど絶対に許されません。

 ◆１６日に衆院を通過した国家戦略特区法改定案（スーパーシティ法案）　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど先端的な技術を使った事業を官邸主導の「規制緩和」で導入するというものです。個人情報を収集・活用することは住民のプライバシー保護や権利がないがしろにされる恐れが濃厚です。（グーグルなど）特定の企業を優遇する仕組みを強化する同法案は不必要です。

 ◆種苗法改定案　「日本の種子を守る会」アドバイザー　印鑰智哉さんに聞く　2020年4月28日

・「自家増殖」権を奪う　食の多様性・消費者の安全こそ

　安倍政権が今国会での成立を狙う種苗法改定案は、農民の「自家増殖」を禁止するものです。「日本の種子（たね）を守る会」アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉さんに問題点やたたかいの展望を聞きました。（内田達朗）

　種苗法は、新しい品種の開発者（個人、企業、公的機関）の知的財産を保護し、市場への流通を確保するという趣旨の法律です。

　改定案は国が認めた「登録品種」について農家の「自家増殖」を禁止します。「自家増殖」は、購入した種子・種苗を栽培して得られた種子・種苗を農家が採取して、栽培に利用することです。

 ・多国籍企業優越

　多国籍アグリビジネス（農業関連企業）の要求にもとづくものです。種子はそもそも農民のものでしたが「植物の新品種の保護に関する国際条約」の改定（１９９１年）で、新品種を開発した企業の権利を優越させようということが大きな流れになりました。

　知的財産を守る必要はあります。日本もこの条約に沿って９８年に種苗法を改定していますが、企業の知的財産権を守りながら、農民の自家増殖を認めるものでした。それを今度は加速させようというのです。

　しかし、この２０年で百八十度、流れが変わり、農業の「工業化」が２００８～０７年の世界的な食料危機を契機に見直されました。

　環境を守りながら、安全な食料を安定供給するには、大規模化や化学肥料・農薬を多投入する工業化ではなく、小規模・家族農業を支援すべきだというものです。企業は利益が出なければ、生産をやめてしまいます。しかし、その地域で暮らしている小規模・家族農業は、そんなことはしません。地域で持続可能な形で農業を営むのです。この変化が「国連家族農業年」(１４年)、「農民の権利宣言」(１８年)、国連「家族農業の１０年」（１９年～２８年)につながっています。

 ・家族農業を破壊

　今回の改定は、まったく逆行しています。すでに、遺伝子組み換え食品の承認は、アメリカ以上の速さで進んでいます。安倍政権は、家族農業の切り捨て、農協など家族農業を支える制度も壊そうとしています。

　政府の言い分は、農家が自家増殖するから、企業の意欲をそいでいるというものですが、違います。

　今ある種子・種苗は、最初から現在の形質を持ち合わせていたわけではありません。農家がその土地の土壌や気候に合わせ、選抜・栽培を繰り返してきたなかで変化し、その土地に合った形質を獲得したのです。

　その土地に合わないものを無理に栽培しようとすると、化学肥料や農薬を多く使うことになります。農家の「自家増殖」は、食の多様性とともに消費者の安全にもつながっているのです。

　新型コロナウイルスの感染拡大のもと、農家が経営に追われ、集会など身動きができず、声もあげられないなかで拙速な審議は行うべきではありません。

　農家と消費者の連携をさらに深めることが重要です。例えば、学校給食を通じて子どもたちが地域の食、農業について知れば、主権者として育つのに大きな役割を果たせると思います。　真実を知らせれば若い人が一番変わります。一緒に声をあげましょう。

→　自家増殖は禁止されてない、というが、大企業が知的財産を侵害していると訴えたら、現実的に対応は無理

 【関連　種苗法改定は何をもたらすか　農業者の権利条項削除　2020年5月12、13日　赤旗】

❹財政調整「的」基金とは

基金の額は、財政調整「的」基金の額で、財政調整基金と減債基金のルール外分の合計。

財政調整基金とは財源不足などに対応して自由に使える貯金。減債基金とは、自治体の借金返済に備えの基金ですが、性格別にルール分とルール外分とがある。

・ルール分とは、　地方債の引受先が、財政投融資（年金基金、郵貯などの資金）から、民間金融機関にシフトする「構造改革」により、満期一括返還の借金への切り替えが進んだことから、一括返済の時期に備え、毎年度一定額を積み立てることを義務化したもの。

→　ただし、毎年度の積み立て分は、会計上は、当該年度の公債費（借金の元利返済）として処理され、支出済みのお金として扱われている（総務省「地方財政白書」より）。自分のお金でない、「預り金」のようなもの。

・ルール外分

２０１８年度の「高知県普通会計決算見込みについて」（2019年9月18日　県財政課）の資料・・・「減債基金314億45百万円、うちルール外152億81百万円」と記載。このルール外分は、総務省に提出している決算の全体をスケッチ的にあらわす「決算カード」の「減債基金」欄の152億81百万円と一致

→　普段、行政の資料で目にする「減債基金」の額は、ルール分を除いた自治体の判断による積み増した額。

・県の行財政用語の説明では「県債の償還のために設けている基金です。特定の県債の償還に合わせて取り崩すことが予定されている分（ルール分）と、特定の県債の償還 とはリンクしない分（ルール外）の概念があります。県では、ルール外 の分を財政調整的な基金と位置付けています。」

→　ルール外分は、財政調整基金とあわせ、財源不足などに対応する自治体の貯金なのです。

この仕組みを知らないと、財政調整基金をあまり増やさず、かわりに減債基金を積み増しながら「貯金が少ない」という「説明」を見逃すことになります。／減債基金の取り崩し計画との有無のチェック

 ・さらに基金について言うと、特定目的の基金についてもチェックが必要。ほとんど出入りの実態がなく、特定目的に使用されてない基金も存在。特に、「平成の合併」をした自治体には「まちづくり基金」は、合併特例債を使って築いた基金（66.5%が国の交付金）で、当初の想定は、基金の利子収入を、まちづくりの活動支援に活用しようというもの。しかし、超低金利政策のもとで、当初の構想は破綻。それなら、住民のために計画的に取り崩し、活用することが真剣に検討されなければならない。この基金は、住民の負担（国の交付分以外の財政負担）で築いたから。

・新型コロナウイルスによる災害は、戦後最悪レベルのものです。危機に瀕している暮らしの生業をどう守るか、に全力を傾注することが求められています。不急の箱物建設など投資事業を大胆に見直すことも含め、自治体の姿勢が問われている

 ◆地方創生臨時交付金

＊1兆円のうち、地方単独事業分約7千億円。あとは国の補助事業の地方負担分の軽減(緊急経済対策に基づく令和２年度補正予算及び令和元年度予備費第１弾・第２弾により実施する補助事業等の地方負担額をもとに算定)

→要件を満たす国の補助事業の地方負担分がなくなる・・・どの程度か?  行政に確認する

*知事会提言5月5日

すみやかに強力な第２次補正予算を編成するよう要請。雇用調整助成金の上限引き上げや持続化給付金の売り上げ減少要件の緩和を求めるとともに、自治体向けに創設した地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の「飛躍的増額」を主張。また、自治体が休業を求めた店舗などに提供する「協力金」を非課税扱いとするよう求めている。

◆改正高年齢者雇用安定　来年4月施行　　　

①「審議で問題次つぎ　2020年3月22日赤旗」　

　「７０歳までの就業支援」をうたいながら、６５歳以上の労働者を、労働法制の保護から切り離す制度を盛り込んだ

・ブラック企業超え

　法案は、事業主に対し、６０代後半の労働者を対象とした「就業確保措置」を講ずるよう努力義務を課すもの。この中に、従業員を個人事業主やフリーランスに切り替え、業務委託契約（請負契約など）を結ぶ制度の導入など「雇用によらない措置」の選択肢を認めたことが、大きな問題になっています。

　この制度のもとで６５歳までと同じような仕事を事実上、最低賃金以下の報酬で請け負ったらどうなるのか。山井和則議員（「立国社」会派）のこんな質問に、加藤勝信厚生労働相は、「こうした場合は最低賃金（保障）の対象にはならない」と答弁。長時間労働で過労死した場合に労働災害と認められるかとの質問にも「業務委託契約の場合には労働関係法令は適用されない」と答えました。１７日の衆院厚労委員会でのやりとりです。

　山井氏は「恐ろしいですよね。ブラック企業どころの話じゃない。一切事業主の責任が問われない」と批判しました。

• 登録型就労広げる危険　赤旗3/27

　高年齢者雇用安定法等改定案について、日本医労連の米沢哲書記次長・介護対策委員会責任者に聞きました。

　高齢者に個人事業主としての就労を広げる高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が成立すれば、これを突破口に、他の年齢層や多くの業種に広げられかねません。

　いま、訪問介護の現場では「登録ヘルパー」と呼ばれる働き方が７割を占めています。また、訪問介護員の高齢化が進み、６５歳以上が２割を占めています。高年法が改悪されれば、これら高齢の登録ヘルパーが雇用によらない働き方に変えられる恐れは十分あります。

　登録ヘルパーは、「非定型的パートタイム労働契約」（登録型雇用）となっています。通常の雇用契約と大きく違うのは、１カ月ごとの勤務表で労働時間が決定され、週の所定労働時間が定まっていない点です。

　そのため、利用者が施設に入所したり、亡くなるなどした場合は、収入が突然大幅に減ってしまい、最低収入の保障もありません。

　高年法が改悪され、個人事業主のような働き方が介護の現場にも導入されれば、最賃も労災制度もない劣悪な不安定な働き方が広がります。雇用の質は、介護の質にも影響するため、利用者も安心してサービスを受けられなくなってしまいます。こんな働かせ方は許されません。

　医労連は、訪問介護も念頭に、企業内最賃協定として、「だれでも時給１５００円以上」、ヘルパーについては、不安定な登録型雇用を改めるよう要請。