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新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑨ 自粛と補償はセットで/医療への支援を

地方創生臨時交付金(単独事業分7千億円)により、様々、あたらな対策が出ていて、ちょっと手に負えなくなった。

⑧以降で目についたもの、あと県内で報道のあったもの(5/16アップ)紹介。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑧ ~自粛と補償はセットで 2020/5/1

【第9弾】

◆愛知県 感染患者受け入れの医療機関に交付金。

額は、軽症・中等症は1人当たり100万円、人工呼吸器やICUで対応した重症者は同200万円、人工肺ECMO(エクモ)を装着した重篤者は同400万円。県内一例目の入院患者にさかのぼって交付対象

 

◆福島県  新型コロナ 医療機関の損失補てん 病床確保、外来制限で 5/2

・病床確保のためにベッドを空けてることが経営を圧迫。このため、一床につき一日当たり四万円を補償。国による補償単価は一万六千百九十円だが、県内医療機関からの「国の補償では不十分」との声を踏まえ、単価を設定。

・医療機関が帰国者・接触者外来を設ける際の一般外来診療制限に伴う患者減少分の損失を補填。患者一人当たり一万三千五百円を支払う。 県は病床が逼迫するなど都市部を中心に医療崩壊の兆候が出始めており、早急な対応が必要と判断。宿泊療養施設370室に拡充。

 

◆名古屋市 特殊勤務手当の支給

今年2月から8月までの間に新型コロナウイルスへの感染の恐れがある職務に従事した市の職員。

 東部医療センターなどで感染者の治療にあたった医師や看護師のほか、感染の疑いがある人を搬送した消防士、市の衛生研究所でPCR検査を担当する職員らが対象。

 手当は1日あたり3000円で、感染者と接する業務があった場合は14000円。総額は少なくとも8000万円。

 

 

◆大阪箕面市 毎月(緊急事態宣言終結の翌月までを目安)5億円、市独自の生活支援策

・全世帯への支援策

上下水道料金の基本料金無料化

市内テイクアウト実施飲食店クーポン(1人あたり1,000円分)を毎月配布

・重点世帯への支援策

018歳までの子ども1人あたり10,000円を毎月給付

1964歳までの障害者手帳所持者1人あたり10,000円を毎月給付

 

◆京都府・京都市 妊婦のPCR検査は全額公費負担 5月中の実施目指す。希望者全員に。妊婦だけでなく医療従事者や生まれてくる子どもへの感染防止を狙ったもの。

・体調管理機能付き衣料「スマートウエア」を、民間宿泊施設の療養で活用。護師らの負担と感染リスクの軽減が目的。

 

◆青森県階上町  町内の約300事業者に家賃や光熱費などの固定費補填金、一律15万円を給付。全業種が対象で減収度合いは問わない

 

◆埼玉県志木市 

5月から10月までの6カ月間、全世帯(約35千件)を対象に水道料金(上水道)の基本料を50%減額

・児童手当受給者を対象に5月と7月に児童一人当たり3万円をそれぞれ追加給付

・国の持続化給付制度の該当者のうち、貸店舗などで営業する業者に、賃貸料の4分の1(月10万円が上限)を2カ月分補助 /。宅配やテークアウト事業をスタートする業者に10万円を上限に事業費を補助。

 

◆和歌山県 

・「事業継続支援金」  従業員規模に応じ、20万~100万円を支給。売上げが前年同月比で50%以上減少した月があり、国の「持続化給付金」を受けた事業者が申請できる。県内に3万ある事業者のうち4分の1強の8千事業者と想定。

・事業継続のための取り組みなどに対し、100万円を上限に、対象経費の3分の2を支援。対象は月の売り上げが前年同月比で20%以上減少している中小企業・小規模事業者。

・自宅でのウェブ研修など、従業員の技術向上を図る教育訓練に対し、国が支給する「雇用調整助成金」(教育訓練)に従業員1人当たり3千円を上乗せ。中小企業では国の上乗せ分と合わせて1人当たり最高1万3730円となる。

 

◆福岡県大牟田市 売り上げが半分以下になった事業者の家賃を一部補助(最大20万円)する業種を大幅に拡大し、対象事業者数を4倍以上に増やした。小売業や理美容業などからも相談が多く寄せられたため業種を拡大。

 

◆宮崎県大崎市 自粛飲食店に対する家賃・地代補助は10万円(上限)。鳴子温泉などの旅館・ホテルに対しては5~7月検針分の上下水道料金、温泉利用料の半額を免除。すでに決定していた県・市の30万円の協力金とは別に加算。

・旅館・ホテルの固定資産税は、ほかの中小企業と同様に、今年2~10月までの任意の3カ月間の売上高が前年の同期間と比べて30~50%未満減少の場合は半額に、50%以上減少の場合は全額免除

 

◆長崎県東彼波佐見町 、37月に売り上げが前年比で2割以上減った月がある中小・小規模企業(個人事業主を含む)に20万円を給付

 

◆豊見城市 「子ども対策」として子育て世帯(0~15歳)と、ひとり親世帯(児童扶養手当受給者0~18歳)にそれぞれ1万円を支給。児童手当と児童扶養手当に上乗せ。

・認可外保育園に対し、5月以降で減少した保育料の相当額を助成。1園につき120万~150万円を想定。

・コロナの影響で売り上げが減少した中小企業を支援。県の融資を受けた事業所に対し、融資決定額の1%(最大10万円)を給付。

・全市民・事業所を対象に上水道基本料金の5割減免。

・医療機関へのマスク1万枚配布、市営住宅の家賃減免・猶予、上下水道料金の猶予など

 

 

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