危機事象での公病院の役割 「議論を土台から見直すよう国に強く求める」と徳島県

徳島県医労連など３団体は１５日、飯泉嘉門県知事に対し、「コロナ感染症拡大防止と医療崩壊を防ぐ支援を求める」要請を行った。その席で、国が進めている公立病院再編統合計画について、県健康福祉部医療政策課長は、「今般の新型コロナ感染症拡大の事態を受け、感染症拡大や災害発生時等の危機事象における公立公的病院の役割について、これまでの議論を土台から見直すように国に対して強く求めていきたい」と。現在知事会の会長は徳島県知事。そこの担当者の発言であり、極めて重要。（17日の赤旗報道があるが、この点はサラッと・・・）

なお、知事会も政府に対して、強靭な医療・検査体制の確立をもとめている。以下に提言の当該部分、記事など

◆「コロナ克服への道」共同声明5/15より

次なる「感染拡大の波」に備え、感染者の早期発見・追跡・入院が可能な強靱な医療提供・検査体制を構築する

◆新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言　5/13

６ 新しい生活様式の実現と抜本的な感染拡大防止対策の戦略的展開

緊急事態宣言解除後の経済・社会活動の早期正常化に向け、感染者の早期発見・追跡・入院など、感染拡大防止策の戦略的な展開を図ることとし、国・地方を通じた感染症対策に係る行政組織のあり方の検討や、今後の感染爆発に備えたＩＣＵ拠点の確保など大都市圏の重症患者受入体制の検討等、都道府県との協働により国としても危機管理体制の確立を急ぐこと。

【ＰＣＲ検査拡大せよ　徳島医労連など知事に要請　赤旗2020年5月17日】

 　徳島県医労連など３団体は１５日、飯泉嘉門県知事に対し、「コロナ感染症拡大防止と医療崩壊を防ぐ支援を求める」要請を行いました。日本共産党の山田豊、達田良子両県議、上村恭子前県議が同席しました。

 　要請は▽ＰＣＲ検査の抜本的な拡大▽マスク、防護服などの確保▽公的病院等の統廃合計画の中止―など８項目です。

 　ＴＶ会議システムを使い「マスクは医師・看護師は１日１枚、入院患者は週１枚だ」「コロナ患者の治療にあたったスタッフすら、当初はＰＣＲ検査を受けられなかった」「医師が求めても保健所から検査を断られた」など現場の切実な声を届けました。

 　県医労連の井上純書記長は「検査を増やすことが、コロナ感染症拡大を防ぐ決め手だ」と強調。「平時でも医療機関はパンク寸前。医療体制の充実を」と訴えました。

 　県担当者は「（病床削減など）土台から見直すよう国に求めたい」と応じました。