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コロナ禍 高知県内自治体の支援策 (スケッチ)

 県、市町村の経済支援策をスケッチ的にまとめたもの。新聞報道、自治体のHPで拾ってもの(HPで発信されてなくてわからない自治体も・・例、香美市・香南市など)

 休業協力金の上乗せ、持続化給付金など国の支援策の対象外への支援が主流。様々に工夫がある。土佐町の農業支援(町の定めた基準額と販売額の差を一定割合で補填など)、山間の集落に出向いての定額給付金の申請援助。いち早く業者支援を打ち出した黒潮町の町内外の学校に通う教育負担への支援。須崎市の高齢者の配食を通じた見守りを、地域の弁当業者とタクシー業者を活用してのとりくみ。なんでも相談できる総合窓口を設置した土佐市。定額給付金の早期支給のために、申請書による個別申請のスキームを構築した高知市。などなど・・・ 

 県の融資への支援…保証金、利子への補償が、120億円規模というのは驚愕の数字。県の財政調整的基金は135億円。臨時交付金は50億円台しかない(休業協力金、観光関連業支援、医療体制の整備など、融資への財政手当だけに使えるわけではない)。県も赤字必至の新空港ビル建設に何十億もかることを、抜本見直しすべきである。

 国においても辺野古新吉建設、イージスアショアなど、無駄を排し、今、真にもとめられる命と暮らしの安全保障に予算をつかうべき。

 

〇高知県  休業要請協力金30万円(県20万、市町村10万円)  宿泊・飲食業

検査体制強化 1.5216件へ。 対応病床現在100から5月中に300へ、コロナ軽症受け入れへ宿泊施設公募 病床不足に備え200床程度、コロナ対応医療従事者へ危険手当、13-4千円/融資制度の充実 保証金・利子補助のため後年度負担120億円。観光キャンペーンに協力する旅行業者、宿泊業、バス、タクシーなどに10万円(対象千件)

 

〇高知市 学校休校も、居場所として開放。希望者に給食。給食のみの登校も可。提供3800

  売上が前年同月比減少20%以上50%未満 事業所20万円、個人10万円

〇室戸市 5/6まで休業した観光事業者に一律10万円の協力金。売上減20%以上50%未満の個人・法人に20万円

〇安芸市 売上減20%以上50%未満の個人20万、法人に40万円

〇香美市 売上が前年比20%以上の個人、事業所に20万、40万円 ?

〇南国市 学校休校も、居場所として開放。希望者に給食。3、4月の売上が直近決算期の平均売上月額の50%以下の事業者に地代・家賃額支払い実績の2か月分、上限15万円支給。2月以降テイクアウト事業を実施した飲食店に10万円。

コロナで売上が半減している飲食店に、家賃支援。2か月分15万円上限。

〇須崎市 飲食・小売・卸・観光・宿泊・旅客運送。3-5月の売上減少率が20%以上50%未満の個人10万、法人、30万円。50%以上の個人20万円、法人50万円給付。ふるさと納税による基金から拠出、1.5億円。市内の約半分の500事業者。

 独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人100円、市440円。

〇土佐市 主たる事業収入が前年より減少している、第1次産業を含む個人事業主を対象とし一律5万円支給。家賃補助…3、4月のいずれかの月の売り上げが、前年比50%以上減の中小・小規模事業者、個人に対して、3月から5月の3箇月分の家賃相当額の2分の1、月額5万円を限度として3か月分、総額15万円支給。一次産業の償却資産税減免。

〇四万十市  県のスキームに、観光遊覧船、カヌー業者など12事業者も対象に。 

〇宿毛市 一ヶ月の売上が前年同月比で30%以上へった事業者に一律10万円。千事業者を想定

〇土佐清水市 5/6までの休業要請に応じた事業所へ給付。宿泊施設は県の協力金に部屋数で10万か20万。に10-30万円 上乗せ。県の施策の対象外の飲食提供のない宿泊施設に10万、体験観光事業所・昼営業の飲食店は事業規模に応じ10-30万円。県の協力金対象事業者には、10万円を限度に4-6月分の家賃の1/2を補助。予算規模3560万円

〇奈半利町 3-5月の1か月の売上が前年比20%以上の個人、事業所に20万、40万円。

〇田野町 道の駅「田野駅屋」出品者(100所・者)に、前年GW売上高の半分程度を支給。数千円~70万円。総額450万。売上減20%以上50%未満の個人20万・法人に40万円

〇土佐町 県の休業協力金の対象とならない飲食・宿泊な協力金10万円。売上20%減の小規模事業者に差額の1/2、上限80万円支給(国制度の対象外)。高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」1万円支給。国の定額給付金の申請に山間集落に出張受付。農業者支援 町の基準額と取引価格の差を支援 例 牛・上限12万円など。花卉・固定費1/2・上限50万円。

〇いの町 休業協力金10万円 8時までに閉店する飲食店のほか、塾、英会話教室など200施設〇日高村 持続化給付金対象外の事業者、35月の売上が20%以上50%未満に、法人50万円、個人30万円。/同時期に20%以上収入が減少した事業者に家賃半月分(2か月以内、最大15万円)1-5月開業の事業者に一律15万円。国の子育て給付金に1万円上乗せ

〇佐川 あったかセンターが高齢者買い物代行

〇越知町 飲食・宿泊の130事業者に最大100万円。4月か、5月の売上の前年比50%以内で交付。5/10まで休業が必須。5/24までが要請期間。24以前の再開には日割りで支給。/中学生以下に1万円給付。442人。/前払い制チケット券発行

〇梼原町 宿泊・飲食業者36事業所に、5/6休業協力金。20-100万円。4-5月の売上減少分1/2100万円上限。減少額20万円未満も20万円。/1-10月の売上が20%以上減少した町指定業種の事業に一律20万円。

〇仁淀川町 全町民に5千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には3万~1.5万円上乗せ。県の休業協力金の対象外で、1時間以上の時短、休業した飲食店に15万円。マスク1世帯50枚。

〇四万十町  宿泊、飲食、観光業150社 県よりも対象拡大、5/6までの休業要請   1事務所10万円。3か月分の売上が20%以上50%未満減少の事業者、減少額の1/2、最大100万円支給。連続3か月売上10%減の事業者に、家賃の1/2(上限3万円)を6か月支給。

〇大月町 8/2-17日の休業支援 20-60万円。前年の5月の売上の1/2を支給。70-80業者が対象。

〇三原村 全村民に対して布マスクを1人当たり2枚、計約3千枚配布。布製で、不織布のフィルター付き

〇黒潮町 宿泊、店内飲食、観光体験の計89事業者。休業した事業者に20万~100万円。期間はゴールデンウイーク(4月25日~5月6日)を含む1カ月間。/不織布マスクを全町民に1人当たり9枚の計約10万枚配布。/小中学生に1万円、親が住民の高校生2万、大学生3万円。登園自粛一人1日千円(2万円まで)

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