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新型コロナ対策補正予算 議会として知事に要望4/24 

24日、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会正副委員長が、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長(知事)に対して、要請活動を行いました。

【令和2年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請】

 これに先立ち案として提示されたものに対し、共産党県議団として、委員会討議の際に、加えるべき内容として提案した内容が「下段」のもの。かなりの項目がもりこまれたと思います。

 なお、高知県では、議会も「災害時対応」で、議員や団からの要望などは、議会事務局でまとめて対応することになっている。

【新型コロナウイルス感染症対策に関する要望事項】

 

2020年4月20日 日本共産党

 

 国においては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症とする)に関わって、「臨時交付金」を創設することとしていますが、地方自治体による柔軟な運用を保障するとともに、感染症の長期化を見据えて、継続的な財政支援策などなお一層の財政措置を図られるよう、県として強く要望してください。

 1、健康といのちを守る施策について

 ①経路不明の感染者が出る中で、集団感染(クラスター)を追跡するこれまでの検査手法では、実情に合わないものとなっています。必要な検査を大規模に行う体制をとるため、医師会等と協力しPCR検査センターを設置し、かかりつけ医等の判断で必要な検査が実施できる体制を確立すること。

 にかかわって、検査によって感染が確認された軽症者・無症状者に対応する宿泊療養施設について、県として、必要数を確保すること。検査を待つ濃厚接触者が待機する施設に関しても、至急検討し具体化すること。

 ③医療機関への財政的措置を抜本的に強めることが必要です。感染症のために病床をあけておくための減収のほか、感染症リスクによる受診抑制で患者数の減少などに対応し、地域の医療体制を維持するため、必要な財政措置を講じること。

 ④マスク、防護服、人工呼吸器など必要な医療資材・機器の増産・調達について、国として責任をもってすすめるよう要望すること。

 ⑤感染症による介護施設・福祉施設などの減収に対する補填を行い、地域における介護・福祉サービスの基盤を守ること。

 ⑥医療の崩壊を防ぎ、必要な医療・介護・福祉サービスを今後とも維持するために、医療従事者、介護・福祉施設職員などの待遇の改善が必要です。国に、診療報酬・介護報酬などの抜本的な改善を求めるとともに、県として必要な支援を行うこと。

 ⑦公務員・教職員の在宅勤務を進めるため、業務の見直しなどを含め必要な措置をとること。

 ⑧感染症下で豪雨、地震などの災害が起こる危険性も否定できないため、万が一を想定し、感染症に対応できる避難所運営のガイドラインなど、感染症対策下での災害対応を至急検討すること。

 

 2、暮らしを守る施策について

 ①一人10万円の一律給付金が、生活困窮を防ぎ、外出自粛を促すことで感染拡大を抑止する効果を果たすためには、何よりもスピード感を重視した速やかな給付が必要となります。申請を極力簡素化し、ただちに給付できる制度にするよう強く国に求めること。加えて、感染症の影響の長期化を見据え、感染症収束までの継続的な給付を求めること。

また、感染症による経済的困窮などを背景にDV等が増加する現状の中で、世帯単位での給付ではなく個人単位の給付とするよう求めること。

 ②事業者に対する「持続化給付金(仮称)」については、50%の売上減という要件では、対象事業者が限られることから、さらなる対象の拡大、また給付額についても家賃・テナント料などの固定費を賄える額への増額を国に求めること。県として、「地方創生臨時交付金」等も活用して、独自の休業補償金・支援金・協力金の上乗せなど、地域経済を守るための施策を講じること。

 ③特に立場の弱い非正規労働者などの雇い止め・解雇を防止し、雇用の維持をはかるためにも、雇用調整助成金は「事後審査」を基本とし、申請を受けて迅速に支給するよう国に求めること。労働局など関係機関とも連携し、雇用の維持をはかるよう、事業者に対して、雇用調整助成金の特例措置(助成率の引き上げや、非正規雇用者も対象となっていること等)の周知徹底に取り組み、活用を促すこと。

 ④休業手当については、通常の給与の6割を補償することとなっていますが、低賃金の労働者にとっては、6割に減給されれば生活に困難をきたすことから、低賃金労働者の生活を保障する手立てを県として独自に講じること。

 ⑤国保料(税)、地方税(住民税、固定資産税、自動車税等)を、感染症が収束するまで当面、納付を猶予すること。その上で、感染症に影響による収入が減った世帯に対しては、国保料等を免除できるよう措置すること。また、現在の滞納者については、経済的困窮が背景にあることが予想されるため、差し押さえを行わないなど、実情に配慮した対応とすること。

 ⑥傷病手当金の支給対象を、感染症に感染した被用者だけでなく、個人事業主と家族専従者、フリーランスも対象とするよう国民健康保険条例および後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を改正すること。

  

3、女性・子ども、学生への特別な手立てについて

 ①外出自粛要請によって、家庭内暴力(DV)や児童虐待が増加しています。DV、児童虐待に対する相談・支援体制を拡充し、緊急避難先を確保すること。

 ②学校の休校に伴って、児童生徒の学習権を保障する手立てを早急にとることが必要です。ICT機器を活用する際は、通信環境のない児童・生徒などに配慮し、必要な経費(イニシャル及びランニングコスト)を助成するなど、県としても独自の措置をとり教育環境の整備に取り組むこと。

 ③学校休校中の学校給食の提供について、給食が重要な栄養源となっている場合があることから、学校での受け入れや、宅配など、各市町村における取組事例を周知徹底し、市町村の取り組みを後押しすること。また、就学援助世帯については、休校によって、昼食費の負担が発生していることから、各市町村とも協力して、昼食分を補助するなど支援をすすめること。

 ④学生について、本人のアルバイト収入減や、保護者の家計急変などにより、学業を断念することがないよう、必要な施策を講じるとともに、大学・専門学校等などとも連携をして給付奨学金・学費減免など活用できる制度の周知徹底をはかること。特に県立大学については、県として、早急に学生に対する感染症の経済的影響を把握し、学業を維持するための必要な支援を行うこと。

 ⑤自治体によっては保育所の休園や登園の自粛要請が進められていますが、共働き世帯などで、どうしても保育が必要な子どもに関しては受け入れるなど、柔軟な対応を各市町村等に要請すること。

 ⑥すべての妊婦が安心して安全に出産できる体制を、支援し保障すること。特に、感染者、濃厚接触者となった妊産婦に対応できる医療機関の確保を進めること。

 

4、消費税減税について

感染症の収束を見据え、経済の回復をはかるためにも、消費喚起を促すことが必要となります。消費税の減税によって、感染症の影響で落ち込んだ需要と消費を喚起する抜本的な経済対策を講じるよう国に要望すること。

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