新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ④ ~自粛と補償はセットで/医療支援を
1兆円の地方への臨時交付金(住民一人当り、8300円ほど)のあり、一定の対策が各自治体で展開している。
この間、コロナ専門病院の増設など、医療関係の支援が次々と出ているのは重要。
それにしても、政府は、感染爆発の温床である家族間感染をもたらす自宅療養の実態も把握してない、無能すぎる。
自治体のとりくみ。以前のものは下記のサイトから・・
【第4弾】
◆高知県内
・県 休業要請協力金30万円(県20万、市町村10万円) 宿泊・飲食業
高知市、須崎市
・高知市 学校休校も、居場所として開放。希望者に給食。給食のみの登校も可。提供3800食
・南国市 学校休校も、居場所として開放。希望者に給食
・黒潮町 宿泊、店内飲食、観光体験の計89事業者。休業した事業者に20万~100万円。期間はゴールデンウイーク(4月25日~5月6日)を含む1カ月間。
・四万十町 宿泊、飲食、観光業150社 県よりも対象拡大、5/6までの休業要請 1事務所10万円
・四万十市 県のスキームに、観光遊覧船、カヌー業者など12事業者も対象に。
・越知町 中学生以下に1万円給付。442人。/前払い制チケット券発行。
・梼原 宿泊・飲食業者36事業所に、5/6休業協力金。20-100万円。4-5月の売上減少分1/2、100万円上限。減少額20万円未満も20万円。
◆神奈川県 中等症向け仮設医療施設 県が藤沢にプレハブ180床、5月稼働へ
酸素吸入などが必要な中等症の患者を受け入れる仮設の医療施設を新たに整備へ。湘南ヘルスイノベーションパーク(藤沢市)内のグラウンドにプレハブを建設し、180床を確保する予定。すでに指定されている県立循環器呼吸器病センター(横浜市金沢区)など3病院の約130床と合わせ、中等症患者の病床は約310床確保できる。
知事は、クルーズ船の感染者対応の経験から、中等症患者に対応する施設の重要性を強調してきた。
◆山梨県
・都留市 県の休業要請の対象となった小規模事業者や、外出自粛で売り上げが減少した飲食店を対象に、支援金10万円を独自に支給。感染拡大による影響で売り上げが30%以上減った小規模事業者にも、さらに一律10万円を給付。子育て世帯の支援策としては、児童手当を受け取っている世帯に生活支援金や食費支援として2万円を児童手当に加算。
・韮崎市 0歳から2020年度に18歳になる約4000人を対象に、1人1万円の「子育て世帯応援臨時給付金」を支給することを決定。
・甲府市 国の「持続化給付金」などが支給されるまでの「つなぎ資金」を実質無利子、無担保で最大50万円まで融資。 来店客が減少した飲食店が、テークアウトを開始・拡充する場合、容器代などの経費の半額を最大3万円補助。
◆大阪府
・豊中市 補正16億円。一定の所得水準以下の子育て世帯(18歳以下)に5万円を支給。
福祉施設などサービスの持続が求められている施設への支援金を創設。職員を緊急雇用した場合、時給を最大1千円まで市が負担し、別に交通費など実費を日額上限2千円まで支給
・河内長野市 最大100万円を支給する府の支援対象から漏れた中小企業に25万円、個人事業主に10万円を支給 。
・泉南市 約2万3千世帯に市指定の一般ごみ袋(30リットル)10枚(300円相当)を支給。感染拡大防止策として、住民票など証明書を郵送で請求した場合は発行手数料(住民票は300円)を無料にする。
◆埼玉県川口市 市工業総合病院をコロナ専門病院に。200床‼️ 4/22
またPCR検査のための検体を採る市医師会のプレハブ外来を、市立医療センター敷地内に設置予定。来週中に開院を目指す。さらには、患者入院協力医療機関に上限1000万円の補助(総額5億円)を行うと発表。
◆沖縄県
・全期間休業した事業者に協力金20万円、小売業などで売り上げが減少している事業者に支援金10万円を支給
・医療従事者が自宅に戻らず宿泊施設を利用できるよう必要な支援を実施
◆愛知県、コロナ患者を受入れた医療機関に、患者1人最大400万円を応援金 4/22
感染者を受け入れた県内の医療機関に、患者1人当たり100万~400万円を「医療従事者応援金」として交付。医師らが家族への感染を防ぐためホテルに宿泊した際の費用や受け入れに伴うスタッフ増員の人件費、処遇改善などを目的としたもの。
応援金は症状に応じ、軽症・中等症の患者は100万円▽人工呼吸器が必要な重症患者は200万円▽人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を着けた重篤な患者は400万円。県内1例目の入院患者が出た1月にさかのぼって交付。
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