新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ② ～自粛と補償はセットで

　世論の力で、拒否していた政府をひっくり返して一律10万円給付を実現！自治体の努力もはじまっています。

あれこれまとめた第二弾（下段に）。

　第一弾は下記のサイトから・・

　【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ　～自粛と補償はセットで　2020/04/11】

◆高知県・黒潮町　要請に応じて休業した事業者に２０万～１００万円　

　町内の宿泊、店内飲食、観光体験の計８９事業者に休業要請し、要請に応じて休業した事業者に２０万～１００万円の交付金を支給するというものです。期間はゴールデンウイーク（４月２５日～５月６日）を含む１カ月間

◆愛知県　刈谷市が水道料金など免除へ　04月17日　

免除は、水道の基本料金と下水道の基本使用料の来月の請求からの４か月分の全額で一般的な家庭で６４００円ほどの負担軽減になる。料金の免除によっておよそ４億円の財源が必要。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛などで、家にいる時間が長くなり家庭の水道使用量は増える傾向にあるということです。

◆新型コロナ で経済対策　宿泊施設に300万円　小売・飲食店 30万円　長崎市 |　長崎新聞

3～5月のいずれか1カ月の売上高が前年比で20％以上減少し、その後も減少が見込まれることを条件とし、使途は細かく定めない。申請書は今後、市役所や地域センター、市ホームページなどを通じて入手できるようにし、郵送による申請、審査を経て早ければ5月上旬に口座へ支給する。　市役所で記者会見した田上富久市長は「迅速に支援するため、使い勝手のいい仕組みにした」と語った。

◆杉並区　コロナ対応病院に対し、減収分の補填として「１病院あたり月１～３億円」を助成する方針

コロナ患者の受入れ先となる病院は全国で１０００超。単純計算でも全国で年間１～３兆円規模の予算が必要だ。政府案の「１４９０億円」では桁違いに少ない。医療崩壊阻止へ財政補償を！

◆兵庫県が支援金発表　休業中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円など　2020年4月19日【政治総合】

　同支援金は、最高２００万円支給する国の「持続化給付金」にプラスするというもので、新型コロナ特措法にもとづく休業要請や特措法によらない協力依頼に応じて休業し、４月の売り上げが前年比半減以下の中小企業、個人事業主に支給。営業時間短縮の依頼に応じた飲食店などには、中小企業３０万円、個人事業主１５万円を支給します。

　自治体向け臨時交付金を活用し、県が３分の２、市町が３分の１を負担。２４日の臨時県議会に提出。

◆業者対象に家賃補助　新潟　上越市が独自支援策　2020年4月19日

　　中小企業の賃借料への助成金は、２０年２～５月のいずれか１カ月の売上額が前年同月比で２０％以上減少している場合、３カ月分の賃借料を、従業員が５人以下の事業者に最大１５万円、５人を超える事業者に最大３０万円を助成。郵送で申請書を受け付け後１０日前後で支払います。予算規模は２億６千万円。

・国の雇用調整助成金の届け出書類作成費に上限１０万円を補助。予算規模は３千万円。賃借料と書類作成費の補助は１事業者につき１回、申請は６月３０日まで。県の「セーフティーネット資金」の利用に必要な信用保証料も市が全額負担。

◆愛知県の「協力金」　小規模事業者“条件厳しい”　　2020年4月19日

　県は１６日、遊興施設や商業施設などを対象に、１７日から５月６日まで休業を要請し、応じた施設には一律５０万円の協力金を支払うと表明しました。しかし、「１７日夜までに休業する」、学習塾や商業施設などは「床面積１０００平方メートル超」を対象とする条件が設けられていました。

◆コロナ対策　国の責任で　　福祉保育労が第２次要請　　　2020年4月18日

　　コロナ対応で「原則受け入れ」を求められている保育・介護・障害などの福祉施設・事業に関して、「現場任せになっており、自治体によっても対応が統一されていない」と指摘し、国の責任で対策を求めました。

　施設にマスクや消毒液などの資材配布▽感染者が出た場合のガイドライン作成▽職員が休みを取るための代替者の確保と財政的措置▽休業・閉所した際には通常の報酬や委託費を支給すること―などを求めています。

◆京都府　コロナ対策　　中小企業に２０万円　個人事業主に１０万円を給付　　2020年4月18日

　「特定警戒都道府県」に指定された京都府の西脇隆俊知事は１７日、記者会見し民間施設に休業要請すると発表しました。休業要請に協力した中小企業には２０万円、個人事業主には１０万円の支援給付金を創設。要請区域は府内全域で期間は１８日午前０時から５月６日まで。対象は、ナイトクラブやバーなど遊興施設、劇場、スポーツクラブ、パチンコ店など。イベント開催は規模や場所にかかわらず、自粛を要請。飲食店には営業時間を午後８時までとするよう求めます。

◆青森・七戸町　コロナ対策　飲食店に１０万円給付　子ども１人に商品券１万円　2020年4月18日

　青森県七戸（しちのへ）町は１６日、町議会全員協議会を開き、財政調整基金を取り崩し、町内の飲食店などに１店舗１０万円の給付、子育て世帯に子ども１人１万円の商品券を配布する独自の新型コロナウイルス対策を決めました。

　臨時給付金は、１０００万円を計上し、町内で店を営業する町民事業主が対象で、食堂、喫茶店、居酒屋、バー、スナックなどのほか、宿泊業が含まれます。

　商品券の対象は、２００１年４月２日以降に生まれた、町内在住の子ども１８７８人（４月１日現在）、事業費は、２６２３万９０００円です。

◆大分・別府市　失業・休業５００人雇用へ　　　2020年4月17日

　休業や雇い止め、大幅収入減、内定を取り消された市民らを対象に最大５００人を市の非正規職員として１年間臨時雇用します。月約１０万円の収入を保障し、兼業も可能です。

　中小企業の倒産、廃業を防ぐために、店舗などの賃料の半額を、月７万円を上限に補助します。また休業や失業などで支援が必要な世帯の小中学生に１人１万円を助成します。

　総額は１０億３千万円。財源は財政調整基金を充て、観光露天風呂など一部大型事業の執行を見合わせます。臨時議会で長野恭紘市長は「あらゆる政策を総動員したい」と述べました。

◆北九州市　業者に家賃補助方針　　　2020年4月17日

　福岡県の休業要請や短縮営業に協力した市内の事業者に家賃１カ月分の８割、最大４０万円を補助するもの。対象は飲食店を含む約１万店舗を見込んでいます。

◆協力金支給　都が策定　　補正予算案　議会に提出へ　2020年4月16日

　都の休業要請に全面的に協力した中小・個人事業者に原則５０万円を支給する協力金を１３万社分計上しました。

　医療機関・社会福祉施設・学校にマスクやアルコール消毒液などを提供。

医療体制強化として、都立・公社病院で簡易陰圧装置や人工呼吸器を設置。区市町村に対する基金・交付金を積み増し。中小企業制度融資では３年間の利子補給を実施します。

　◆休業に家賃支援　福岡市　１カ月分の８割　最大５０万円　医療・介護施設にも支援金。2020年4月15日

　対策の柱となる家賃補助は、緊急事態宣言の期間中、県の休業要請の対象業種で休業や時短営業に協力した中小業者や個人事業主に家賃１カ月分の８割、最大５０万円を補助するもの。飲食店を含む約１万７０００店舗に支給する方向。

・飲食店からの宅配サービス利用者への還元制度、ライブハウスなどで無観客視聴の設備を導入する際の補助、ホテルなど宿泊事業者の安全対策支援を検討。

・市内の医療機関や介護施設には施設規模に応じた支援金を給付、新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れた医療機関に患者１人につき３０万円を支給する。

　対策予算は１００億円弱で国の臨時交付金や財政調整基金の取り崩しで対応　４月３０日、補正予算を提出します。

◆休業支援　最大３０万円　神奈川　県商連歓迎も“不十分”　2020年4月15日

　神奈川県は１４日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請に応じて休業・営業時間短縮を行った県内事業者に対して、最大３０万円の「協力金」を支給すると発表しました。　対象は、県からの要請に協力した県内の中小企業、個人事業主です。金額は１事業者あたり１０万円。それに加えて、休業した事業者が家賃を支払っている場合、１事業所の場合は１０万円、複数事業所の場合は２０万円を加算するとしています。申請期間は５月７日～末日までとしています。

　対象は約８万事業所を想定し、予算規模は約１２０億円。財源は国の交付金を考えているとしています。

◆群馬県草津町　昼食代一日５００円支援

小中学校の臨時休校で増えた保護者負担の軽減を図るために、昼食代として児童・生徒１人当たり１日５００円の支援金を支給する

◆東京都文京区　就学援助などを受けている児童生徒に対し、給食が出るはずだった日に1食500円の昼食代を補助