新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑤ ～自粛と補償はセットで／医療支援を

１兆円の地方への臨時交付金（住民一人当り、８300円ほど。少ない！）もあり、一定の対策が各自治体で展開している。

また、当初から懸念していたように、検査制限が医療崩壊を招いており、検査センタテー、ドラスブスルー検査、宿泊施設による待機者対策など、医療関係の支援が遅いとはいえ、自治体の取り組みとして次々と出ているのは重要。

（政府、専門家会議は、検査抑制の失敗を認め、方針を見直したことを明確に発信すべき。大手メデイアも同様）

自治体のとりくみ紹介　第五弾。以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ④　～自粛と補償はセットで　2020/4/22】

 ドイツは、１月６日に対策本部を立ち上げ、パンデミックにそなえ、医療体制、経済支援策など着々と準備してきた。あいかずさんのブログがドイツの制度を詳しく紹介している。

【ロックダウン中のドイツにおける手厚い補償 -現金給付だけじゃなかった- 4/19　あいかず】

【第５弾】

◆沖縄県糸満市

・全市民・事業所を対象に上水道基本料金の5割減免／市営住宅家賃の3カ月分減免、／小中学校再開後の給食費3カ月無料、／コロナによる失業者を対象に月給約10万円で公園美化などの仕事に従事する臨時雇用対策の実施。

◆北海道　コロナで影響を受けているエンターテインメントに関わる道内事業者に、一律25万円の支援金給付。

対象はライブハウスやライブバー、劇場、イベントの企画運営、機材のレンタル、舞台、照明、音響などの関連事業者。適切な感染対策を条件とし、感染防止の基準づくりの費用も支援。対象業者を450程度。1億円を超す見通し。

◆東京都　商店街が一体となって今月25日から5月6日までの土日祝日に一斉や輪番での休業を実施した際、1日当たり50万円を支給。加盟店が100以上の商店街が対象。期間中、全ての日に対策を講じれば最大400万円受け取れる

◆大阪府は、休業要請に応じた中小事業者に100万円、個人事業主に50万円を支給する提案をしています。22日に知事が記者会見を行い発表しましたが、前日の21日までに休業していないと支援の対象にならない

◆愛知・一宮　モーニング発祥の地とされる同市で、休業要請に協力した喫茶店に１０万円の支援金。県の協力金は、通常８時以降も営業する飲食店が８時までの時短営業に応じた場合に５０万円を支給。県制度の対象外となるため。

◆三重県四日市市　水道基本料金の半年無料化▽ひとり親家庭等給付金▽テナント家賃減免支援▽雇用継続支援

　水道基本料金無料化は、給水戸数・約15万戸に対して6月検針分から開始する。一般家庭の場合は一カ月当たり約1500円の半年分で約9千円の負担軽減となる見込み。約13億円の費用を想定している。

　ひとり親家庭への支援は、5月分の児童扶養手当受給者に対し、対象児童一人につき3万円を給付。支給対象児童は約3千人、対象となる保護者は約1900人で、約1億円の費用を想定している。

　家賃減免支援は、市内のビルなどの入居テナントに賃貸している者が5―7月の賃料を減免した場合、減免額の二分の一を補助する。テナントが中小事業者であることが支給要件で、テナント一件につき22万5千円を上限とし、約4億円の費用を想定している。

　雇用継続支援は、雇用調整助成金への市独自の上乗せ助成で、同助成金を受けた市内中小事業者を対象に、国の助成率に応じて市は補助率十分の一または五分の一で助成。4月1日―6月30日を対象期間、一事業者あたり200万円を上限とし、約3億円の費用を想定している。

◆茨城県　新型コロナウイルスの患者を受け入れた県内の医療機関に対し、患者１人当たり１００万円を交付する「医療従事者応援金」を創設へ。県予算と県民の寄付で基金創設。

◆神奈川県　　県の最大３０万円の支援金に、各自治体で上乗せ、横出し

小田原市、茅ケ崎市、南足柄市　一律20万円の上乗せ。／南柄市　県の協力金の対象でない業種にも20万円を支給。／鎌倉市　観光地ながら来訪自粛を呼び掛けており事業者への影響が大きいとして、家賃二カ月分として最大百万円を支給。

　箱根町　県の休業要請の対象にならない旅館やホテルが多いことから、休業の有無は問わず、売り上げが減った観光関連の中小事業者に家賃などとして最大30万円支給。／平塚市　三～四月のうち一カ月でも売り上げが前年の半分以下に落ち込んだ小規模事業者に家賃相当額を30万円まで補助　／横須賀市　四月の売り上げが一月か昨年四月より２０％以上減った中小企業などに、二カ月分の家賃の半額を40万円まで補助　／三浦市　二～四月の売り上げの平均が前年同期より１０％以上減った中小企業などに従業員数に応じて10万～100円を支援　

• 高知県　コロナ軽症受け入れへ宿泊施設公募　病床不足に備え２００床程度

　軽症者らを受け入れるホテル、旅館などの宿泊施設の公募を２４日から始めた。入浴施設やトイレを備えた個室が４０室以上あり、１棟単位で提供できることなどが要件とのこと。

　---　これは３月２日の党高知県委員会の県への緊急要望でもとめていたもの。

• 県内自治体

・大月町　休業支援　20－６０万円

・いの町　休業協力金１０万円　昼間営業の飲食店も対象