新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑦ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 4/29

自治体のとりくみ紹介　第7弾。

水道料金の免除をいくつかの自治体が実施しているが、水道会計の減収分を、一般会計から繰り入れさせることが必要。水道会計の悪化は、将来的な値上げにつながる。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑥　～自粛と補償はセットで　2020/4/28】

【第７弾】

◆北海道　コロナの影響で内定が取り消された新卒者や失業者ら６０人程度を、今年度末までの任期付き職員として採用

 ◆秋田県由利本荘市　　事業者への支援金は飲食業３０万円、その他２０万円。県が休業要請に伴う協力金給付の対象外とした業種も広く対象

 ◆秋田県五城目町　　子育て世帯への臨時応援給付金　２００４年４月２日から今月２８日までに生まれた子どもがいる家庭の保護者に、子ども１人当たり１万円を給付。

 ◆宮城県仙台市　。フリーランスを含む個人事業者、ＮＰＯ法人などに給付する「地域産業支援金」。休業要請の対象にならなかったり、要請に協力しなかったりして協力金を受け取らなかった事業者のうち、２月から６月の売り上げが、前の年の同じ時期と比べて１か月でも５０％以上減少した場合に２０万円を給付

 ◆福島県いわき市　　市内の中小企業や小規模事業者に対し、家賃補助として一店舗につき最大三十万円を支給。

　対象は店舗などを賃借して営業している事業者。一月～六月のいずれかの売り上げが前年同月比で５０％以上減少しているなどが条件。月額賃料の半額の六カ月相当分を補助。事業者が申請する店舗数に上限はない。

 ◆東京都　都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主に休業で給付。対象要件：４月３０日（木曜日）から５月６日（水曜日）までの間、自主的に休業実施。給付額：１５万円（２店舗以上有する事業者は３０万円）

 ◆東京都新宿区　コロナ感染拡大で売り上げが減少した事業者に家賃を減額した場合、物件の貸主に最大月５万円を独自に補助。対象は、区内で５年以上物件を所有している小規模企業・個人事業主。売上高が前年同月比５％以上減額したなどの借り主に家賃を減額した場合、減額した家賃の２分の１の額（最大５万円、５物件分まで）を貸主に補助。助成対象期間は今年４～９月までの最大６カ月間。予算規模は総額１２億円で、4000件を予定。

 ◆神奈川県二宮町　休業要請に応じた事業者を対象にした協力金は一律１０万円を上乗せ。県の支給分も含め、町内の約１６０店舗に最大４０万円が援助。売上げが前年より２０％以上減少した事業者に家賃の半額を２カ月分補助。上限は２０万円で約５００社をカバーする。就学援助世帯に、昼食費として月あたり小学生４０５０円、中学生４８００円を支給

 ◆兵庫県高砂市　コロナの影響による解雇などで社宅や寮を退去した市内在住、在勤者を対象に、市営住宅３戸を提供

 ◆広島県瀬戸内　子ども１人当たり１万円を追加給付する国の給付金」は別に、同３万円を支給

 ◆広島県総社市　　法人を含む全契約者の水道料金を４～７月の４カ月間免除。約２万８千件で、合計３億７５００万円

 ◆徳島県　総額330億1043万円の補正予算案。

・資金繰り支援　感染拡大の影響で売り上げが減少した中小・小規模事業者に、最大3千万円を3年間無利子で融資。

・内定取り消しや雇止めになった県内在住者を県の会計年度任用職員として２０人雇用、4400万円。

・「臨時外来」設置　感染者の増加に備えて県内各地にプレハブやテントの臨時診療所を設け、かかりつけ医から感染の疑いがあるとされた患者がPCR検査や診察を受け、院内感染を防ぐ。

・感染者の受け入れ病床を確保する空床補償や人工呼吸器、人工心肺装置などの購入費用に14億7650万円、

・ホテルなどで軽症者や無症状者を受け入れる宿泊療養施設の確保に6.8億円。旧海部病院(牟岐町)を活用した療養施設の改修、８億5千万円。11月中に30室を、年度末までにさらに30室を確保。

・社会福祉施設の職員に感染者が出た場合に、他の施設から応援するための費用１億円。・密閉、密集、密接の「3密」状態になりやすい避難所の感染症対策費に3400万円。避難者の間隔を空けるためのテントや間仕切りの購入、空きスペースを確保するための改修費用などの半額を市町村に補助。

・「DV相談ナビ」を24時間体制に拡充

 ◆長崎県　協力金の支給対象拡充。　5月6日までの休業協力金30万円を支給。当初、学習塾や商業施設などは総床面積が100平方メートル超を対象にしていたが対象を拡充。県によれば、英会話教室、音楽教室、土産物店、ネイルサロン、エステサロン、写真店などを想定。

 ◆佐賀県白石町　本年度に限り、全ての小中学校の給食費を無償化（小学６年と中学３年は以前から無償化）。町内在住で、町外の特別支援学校などに通っている場合は、給食費年間４万～５万円の相当額を支給。

町内の飲食店に対しては、経済対策として一律２０万円を支給。町内の飲食店や小売店などで使える１万２千円分の商品券を１万円で発行予定。総事業費は１億２８９８万円。事業費は６８９８万円。

 ◆佐賀県は２８日、福岡との県境の中山間地域にあり、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて自主休業している飲食店を対象に、１店舗ごとに１５万円を交付。県の第一弾の支援は、日中に営業する飲食店は自主休業をしても対象外

 ◆鹿児島市　生活支援として、6月から9月までの水道基本料金（一般家庭770円）を免除。中小企業対策としては、国の給付金対象とならない、3～5月までのいずれかの月に売り上げが前年比20～50％未満減少した事業者に対し、最大30万円を給付。妊産婦を対象にした帰国者・接触者外来を設置。使い捨てマスク一世帯５枚配布。