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新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ③ ~自粛と補償はセットで

 一律10万円給付金。「返上」「うけとらない」とか言っている政治家。巨額の政党助成金には言及せず。おかしいですね。

さて、各地の自治体の独自のとりくみ、あれこれまとめた第三弾。医療者へのホテル提供、自宅待機者に生活用品セットなど、取り組みの幅がひろがっている。

 以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ ~自粛と補償はセットで 2020/04/11

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ② ~自粛と補償はセットで 2020/4/19

 

 

【第三弾】

◆長野県・松川村、子ども1人に2万円 新型コロナで独自対策

・0〜18歳の子どもに1人当たり2万円を支給。学校の休校期間が長期化して自宅で過ごす時間が増え、昼食代など子どもにかかる費用が増えているとみて、保護者の負担を軽減。約1400人が対象。申請手続きは不要

・また、村商工会と連携し、会員の約250事業所を対象に当面の運転資金として一律5万円を給付。前年度と比較した売り上げの減少額に応じて、追加で30万円を上限に補助 。緊急経済対策の予算総額は6千万円で、財調基金を充てる。

 

◆新型コロナ 明石市、個人事業者に融資100万円 児童扶養手当5万円加算 /兵庫  毎日4/18

・個人事業者に無利子・無担保で、家賃が月額50万円以下の店舗・事務所の賃料2カ月分を融資。1事業者当たりの融資額は、店舗・事務所が1カ所の場合は上限50万円、複数ある場合は同100万円。返済期間は4年。1年は猶予

・児童扶養手当の受給者に5万円を加算(5月11日支給分)

・相談や自宅訪問などによる高齢者、障害者支援(1300万円)や、インターネット配信型の教材使用による家庭学習支援(820万円)た。帰国者・接触者外来の増設費▽PCR検査機器2台の購入費▽配布用の布マスク・サージカルマスク購入費――など。総額6億900万円

 

◆市内3500全事業者に応援金10万円 新型コロナ影響で一律支給、事業費3億5000万円福岡県八女市 4/20

 

◆山形市 、店舗を借りて事業を行う飲食サービス事業者に上限30万円で最大3カ月分の家賃を助成

一定程度以上売り上げが減少し、かつ1カ月以上休業した個人事業主や小規模事業者。

・同市では飲食店でのクラスター形成を防ぐため、ネット注文など新たな販売方法を導入する飲食店の事業者に対し、最大10万円を支給する。

 

◆千葉・市川市 中小企業や個人事業主に最大20万円を支給

休業・短縮営業を実施した事業者、テレワークの実施や店舗の消毒などを行い感染拡大防止に協力した事業者も対象。

 

◆広島県三原市 市内の事業者に一律5万円を給付

約 4千社が対象。売り上げの減少を証明する書類は求めない。事業費は2億1600万円を見込み

・広島県安芸太田町  大幅な減収があった町内の中小事業者などを対象に助成制度を実施する見込み。/三次市 、営業を自粛している飲食店などを支援する独自策を検。 

 

◆島根県松江市 飲食店を対象に、1事業者当たり20万円を上限に支給。

持帰り向けの新商品の開発や終息後に利用できる商品券の発行などを、20万円を上限に支える。事業費は600万円

 

◆沖縄 各自治体

・宮古島市 0~15歳1人につき1万円を支給

・石垣市 給食費の4~7月までの免除や未就学児に一律8千円を給付

・竹富町 給食費と保育料とも4~7月に免除する。

・那覇市 市内三つの公設市場の使用料を減免

・宜野湾市  減収世帯には固定資産税や軽自動車税などの税の支払いを猶予しており、その他の支払いを含めて世帯を問わず一律に猶予する措置も検討。

 

◆沖縄・那覇市  医療従事者に「ホテルで休んで」 全額補助 全国初か 4/21

20日、県那覇市と市医師会、市観光ホテル旅館事業協同組合の協力し、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。約3千万円の予算規模を想定。「50100室で始めて、臨機応変に対応する」、協力するホテルの数や名前は非公開

 

◆静岡県西伊豆町:経済対策  町民に一律1万円の給付。

 

◆大阪府大東市:休校支援策  市内の小中学生1人につき1万円を全家庭に給付。

 

◆和歌山県那智勝浦町 全町民を対象に、町内で使用できる一律3000円の商品券を配布

 

◆静岡県

・伊東市は宿泊施設や飲食店を含む全ての観光業者に休業要請。1店舗20万絵を軸に検討

・湖西市 5月6日まで、市内の娯楽施設や飲食店に休業と営業時間短縮を要請。要請に応じた事業者に対し、協力金50万円を支給。事業費は1億5千万円ほど。

・長泉町 売り上げが減少した町内の小規模事業者へ、減少率に応じて10万~20万円給付

 

◆佐賀県 休業要請に応じた事業者に1店舗につき15万円の支援金を給付

県内の遊興施設や飲食店に休業や時間短縮営業を要請。期間は22日から56日まで。10億円の予算、

  

◆東京・足立区 自宅療養セットを足立区が支給開始 4/22

軽症者や無症状の人で、自宅療養している区民に対し、ミネラルウオーターやレトルトカレーなど1週間分の食料品やティッシュペーパーなどの日用品、トイレットペーパーなどを詰め込んだ自宅療養セットを配布。食料品は自宅療養期間に応じて追加配布する

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