新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ③ ～自粛と補償はセットで

　一律10万円給付金。「返上」「うけとらない」とか言っている政治家。巨額の政党助成金には言及せず。おかしいですね。

さて、各地の自治体の独自のとりくみ、あれこれまとめた第三弾。医療者へのホテル提供、自宅待機者に生活用品セットなど、取り組みの幅がひろがっている。

　以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ　～自粛と補償はセットで　2020/04/11】

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ②　～自粛と補償はセットで　2020/4/19】

【第三弾】

◆長野県・松川村、子ども１人に２万円　新型コロナで独自対策

・０〜１８歳の子どもに１人当たり２万円を支給。学校の休校期間が長期化して自宅で過ごす時間が増え、昼食代など子どもにかかる費用が増えているとみて、保護者の負担を軽減。約１４００人が対象。申請手続きは不要

・また、村商工会と連携し、会員の約２５０事業所を対象に当面の運転資金として一律５万円を給付。前年度と比較した売り上げの減少額に応じて、追加で３０万円を上限に補助　。緊急経済対策の予算総額は６千万円で、財調基金を充てる。

◆新型コロナ　明石市、個人事業者に融資１００万円　児童扶養手当５万円加算　／兵庫　　毎日4/18

・個人事業者に無利子・無担保で、家賃が月額５０万円以下の店舗・事務所の賃料２カ月分を融資。１事業者当たりの融資額は、店舗・事務所が１カ所の場合は上限５０万円、複数ある場合は同１００万円。返済期間は４年。１年は猶予

・児童扶養手当の受給者に５万円を加算（５月１１日支給分）

・相談や自宅訪問などによる高齢者、障害者支援（１３００万円）や、インターネット配信型の教材使用による家庭学習支援（８２０万円）た。帰国者・接触者外来の増設費▽ＰＣＲ検査機器２台の購入費▽配布用の布マスク・サージカルマスク購入費――など。総額６億９００万円

◆市内3500全事業者に応援金１０万円　新型コロナ影響で一律支給、事業費３億５０００万円福岡県八女市　4/20

◆山形市　、店舗を借りて事業を行う飲食サービス事業者に上限30万円で最大3カ月分の家賃を助成

一定程度以上売り上げが減少し、かつ1カ月以上休業した個人事業主や小規模事業者。

・同市では飲食店でのクラスター形成を防ぐため、ネット注文など新たな販売方法を導入する飲食店の事業者に対し、最大10万円を支給する。

◆千葉・市川市　中小企業や個人事業主に最大20万円を支給

休業・短縮営業を実施した事業者、テレワークの実施や店舗の消毒などを行い感染拡大防止に協力した事業者も対象。

◆広島県三原市　市内の事業者に一律５万円を給付

約　４千社が対象。売り上げの減少を証明する書類は求めない。事業費は２億１６００万円を見込み

・広島県安芸太田町　　大幅な減収があった町内の中小事業者などを対象に助成制度を実施する見込み。／三次市　、営業を自粛している飲食店などを支援する独自策を検。　

◆島根県松江市　飲食店を対象に、１事業者当たり２０万円を上限に支給。

持帰り向けの新商品の開発や終息後に利用できる商品券の発行などを、２０万円を上限に支える。事業費は６００万円

◆沖縄　各自治体

・宮古島市　０～１５歳１人につき１万円を支給

・石垣市　給食費の４～７月までの免除や未就学児に一律８千円を給付

・竹富町　給食費と保育料とも４～７月に免除する。

・那覇市　市内三つの公設市場の使用料を減免

・宜野湾市　　減収世帯には固定資産税や軽自動車税などの税の支払いを猶予しており、その他の支払いを含めて世帯を問わず一律に猶予する措置も検討。

◆沖縄・那覇市　　医療従事者に「ホテルで休んで」　全額補助　全国初か　4/21

２０日、県那覇市と市医師会、市観光ホテル旅館事業協同組合の協力し、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。約3千万円の予算規模を想定。「50～100室で始めて、臨機応変に対応する」、協力するホテルの数や名前は非公開

◆静岡県西伊豆町：経済対策　　町民に一律1万円の給付。

◆大阪府大東市：休校支援策　　市内の小中学生1人につき1万円を全家庭に給付。

◆和歌山県那智勝浦町　全町民を対象に、町内で使用できる一律3000円の商品券を配布

◆静岡県

・伊東市は宿泊施設や飲食店を含む全ての観光業者に休業要請。１店舗２０万絵を軸に検討

・湖西市　５月６日まで、市内の娯楽施設や飲食店に休業と営業時間短縮を要請。要請に応じた事業者に対し、協力金５０万円を支給。事業費は１億５千万円ほど。

・長泉町　売り上げが減少した町内の小規模事業者へ、減少率に応じて１０万～２０万円給付

◆佐賀県　休業要請に応じた事業者に1店舗につき15万円の支援金を給付

県内の遊興施設や飲食店に休業や時間短縮営業を要請。期間は22日から5月6日まで。10億円の予算、

◆東京・足立区　自宅療養セットを足立区が支給開始　4/22

軽症者や無症状の人で、自宅療養している区民に対し、ミネラルウオーターやレトルトカレーなど１週間分の食料品やティッシュペーパーなどの日用品、トイレットペーパーなどを詰め込んだ自宅療養セットを配布。食料品は自宅療養期間に応じて追加配布する