新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑥ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 4/28

自治体のとりくみ紹介　第6弾。

山梨県のコロナ患者受け入れ医療機関への支援金、医療従事者への手当支給や生活困窮者支援事業で有名な野洲市で、子ども手当や生活福祉資金特例貸付までのつなぎ資金３万円支給など、国や県の制度の対象外のところへの支援などなど・・・　あと高知県内のとりくみのまとめ。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑤　～自粛と補償はセットで　2020/4/25】

【第６弾】

◆北海道根室市　　飲食・旅館の全業者対象　売り上げ問わず　

対象は、喫茶店、食堂、すし屋、居酒屋、スナック、ホテル、民宿など約280業者。賃貸している店舗の場合、３月、４月分の家賃１カ月上限５万円を助成。自前で店舗を所有している場合も、維持管理費として１カ月につき５万円を助成。最大１０万円。売り上げ減少の有無は問わない。事業費は約3000万円。

◆北海道旭川市　臨時職員を約７０人雇用。国保の傷病手当金支給の予算化

◆新潟県　各自治体

・聖籠（せいろう）町　　１８歳以下の子どもと７５歳以上に１人５千円を給付。休業協力か売り上げ減収事業者には上下水道料の２カ月減免。

・小千谷（おぢや）市　水道基本料金を全利用者対象に半年半額、事業者の賃借料最大３０万円補助などを実施。

・新発田（しばた）市　一般家庭の水道料減免や、つなぎ融資、飲食業者の家賃補助を予定。

・十日町市　休業協力事業者に対して、県対象者は１０万円を上乗せ、対象外は２０万円を支給。

・村上市　雇用調整助成金の上乗せや家賃補助、休業補償を実施。

　雇用調整助成金の申請手数料の補助は、１８自治体が実施、または予定。

・出雲崎（いずもざき）町　全町民に１万円、１８歳以下には３万円の支給を発表。

◆山梨県　ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を導入。感染対象の医療機関の医療従事者に給付金

新型コロナ感染症患者受け入れのための病床を確保した医療機関に、生じた損失を補てんする県独自の特別給付金を創設、１０億円を計上。　患者の治療を行う医療従事者を支援のために５月から７月の間１人当たり月額１万円を支給、家族等への感染防止のため、医療従事者の宿泊費に１泊当たり５千円を上限に助成。

◆茨城県日立　２０万円　　国の給付金からもれる事業者へ

国の緊急経済対策に盛り込まれた「持続化給付金」から漏れる事業者を対象として、一律20万円を給付する市独自の支援制度を創設。今回の「緊急事業継続給付金(仮称)」は前年より事業収入(売上)が「30%以上50%未満」減少した中小企業とフリーランスを含む個人事業主が対象。単月の売り上げが前年同月より対象条件範囲で減少していれば、年間で減少したと見なす仕組みだ。

◆滋賀県野洲市

・児童扶養手当又は就学援助費受給者の方に、1世帯30,000円 ＋ 子ども1人につき10,000円（1回限り）

・生活福祉資金特例貸付が決定した方に、つなぎ資金として、1世帯30,000円

◆大阪府　大東市　水道料金の基本料金を令和2年6月検針分から4か月間無料

◆山口県　　飲食店に一律１０万円支給、休業への協力金も

１０万円支給は、売り上げ減少などの要件を設けず食事提供施設（飲食店、旅館、ホテルなど）を対象に約１万２千件を想定。休業要請（遊興・遊技施設など対象）に対する協力金は、要請期間（２１日～５月６日）のうち少なくとも２５日から５月６日まで連続で休業する事業者が対象で、１店舗（事業所）につき１５万円、２店舗以上は３０万円。

◆熊本市　１か月の家賃８割補助（上限２８万円）

県の休業要請に伴う支援制度（最大３０万円）とは別に創設。休業した市内事業者に対し、１店舗ごとに１カ月分の賃料の８割（上限２８万円）を支給。時短営業に協力した飲食店も含まれる。対象は約１万店、支援総額は約２２億円

◆宮崎県　休業要請協力金は一律１０万円

　県は、売り上げが大きく落ち込んだ小規模事業者に２０万円を給付する緊急経済対策を既に公表。この対策と合わせると、支給額は最大３０万円となる。対象は２５日～５月６日の休業要請を行っている接待を伴う飲食店やパチンコ店など。

◆高知県

・田野町　道の駅「田野駅屋」出品者（100所・者）に、前年GW売上高の半分程度を支給。数千円～７０万円。総額４５０万

・南国市　コロナで売上が半減している飲食店に、家賃支援。２か月分１５万円上限。

・室戸市　5/6までの休業した観光事業者に一律１０万円の協力金。

・土佐清水市　5/6までの休業要請に応じた事業所へ給付。宿泊施設は県の協力金に部屋数で１０万か２０万。に１０-３０万円上乗せ。県の施策の対象外の飲食提供のない宿泊施設に１０万、体験観光事業所・昼営業の飲食店は事業規模に応じ10-30万円。県の協力金対象事業者には、１０万円を限度に4-6月分の家賃の1/2を補助。予算規模3560万円

・須崎市　飲食・小売・卸・観光・宿泊・旅客運送。3-5月の売上減少率が20%以上50%未満の個人10万、法人、30万円。50％以上の個人20万円、法人50万円給付。ふるさと納税による基金から拠出、1.5億円。市内の約半分の500事業者。

・越知町　飲食・宿泊の130事業者に最大100万円の協力金。4月か、5月の売上の前年比50%以内で交付。5/10まで休業が必須。5/24までが要請期間。24以前の再開には日割りで支給。

・大月町　8/2-17日の休業支援　20－６０万円。前年の5月の売上の1/2を支給。70-80業者が対象。

・いの町　休業協力金１０万円　8時までに閉店する飲食店のほか、塾、英会話教室など200施設

・三原村　全村民に対して布マスクを１人当たり２枚、計約３千枚配布。布製で、不織布のフィルター付き

・黒潮町　不織布マスクを全町民に１人当たり９枚の計約１０万枚配布。これまで学校、福祉施設、観光施設などへ備蓄マスクを定期的に配布（計約１万８千枚）。

◆以前に紹介したもの・・・高知県内

・県　休業要請協力金３０万円（県２０万、市町村１０万円）　　宿泊・飲食業

　　　高知市、須崎市

・県　コロナ軽症受け入れへ宿泊施設公募　病床不足に備え２００床程度

 　軽症者らを受け入れるホテル、旅館などの宿泊施設の公募を２４日から始めた。入浴施設やトイレを備えた個室が４０室以上あり、１棟単位で提供できることなどが要件とのこと。

　---　これは３月２日の党高知県委員会の県への緊急要望でもとめていたもの。

・高知市　学校休校も、居場所として開放。希望者に給食。給食のみの登校も可。提供3800食

・南国市　学校休校も、居場所として開放。希望者に給食

・黒潮町　宿泊、店内飲食、観光体験の計８９事業者。休業した事業者に２０万～１００万円。期間はゴールデンウイーク（４月２５日～５月６日）を含む１カ月間。

・四万十町　　宿泊、飲食、観光業１５０社　県よりも対象拡大、5/6までの休業要請　　　１事務所１０万円

・四万十市　　県のスキームに、観光遊覧船、カヌー業者など12事業者も対象に。　

・越知町　中学生以下に１万円給付。442人。／前払い制チケット券発行。

・梼原　　宿泊・飲食業者36事業所に、5/6休業協力金。20-100万円。4-5月の売上減少分1/2、100万円上限。減少額20万円未満も20万円。