My Photo

« 年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々 | Main | 新型コロナ 保護者・学生に役立つ制度  »

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑥ ~自粛と補償はセットで/医療支援を 4/28

自治体のとりくみ紹介 第6弾。

山梨県のコロナ患者受け入れ医療機関への支援金、医療従事者への手当支給や生活困窮者支援事業で有名な野洲市で、子ども手当や生活福祉資金特例貸付までのつなぎ資金3万円支給など、国や県の制度の対象外のところへの支援などなど・・・ あと高知県内のとりくみのまとめ。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑤ ~自粛と補償はセットで 2020/4/25

【第6弾】

◆北海道根室市  飲食・旅館の全業者対象 売り上げ問わず 

対象は、喫茶店、食堂、すし屋、居酒屋、スナック、ホテル、民宿など約280業者。賃貸している店舗の場合、3月、4月分の家賃1カ月上限5万円を助成。自前で店舗を所有している場合も、維持管理費として1カ月につき5万円を助成。最大10万円。売り上げ減少の有無は問わない。事業費は約3000万円。

 

◆北海道旭川市 臨時職員を約70人雇用。国保の傷病手当金支給の予算化

 

◆新潟県 各自治体

・聖籠(せいろう)町  18歳以下の子どもと75歳以上に1人5千円を給付。休業協力か売り上げ減収事業者には上下水道料の2カ月減免。

・小千谷(おぢや)市 水道基本料金を全利用者対象に半年半額、事業者の賃借料最大30万円補助などを実施。

・新発田(しばた)市 一般家庭の水道料減免や、つなぎ融資、飲食業者の家賃補助を予定。

・十日町市 休業協力事業者に対して、県対象者は10万円を上乗せ、対象外は20万円を支給。

・村上市 雇用調整助成金の上乗せや家賃補助、休業補償を実施。

 雇用調整助成金の申請手数料の補助は、18自治体が実施、または予定。

・出雲崎(いずもざき)町 全町民に1万円、18歳以下には3万円の支給を発表。

 

◆山梨県 ドライブスルー方式のPCR検査を導入。感染対象の医療機関の医療従事者に給付金

新型コロナ感染症患者受け入れのための病床を確保した医療機関に、生じた損失を補てんする県独自の特別給付金を創設、10億円を計上。 患者の治療を行う医療従事者を支援のために5月から7月の間1人当たり月額1万円を支給、家族等への感染防止のため、医療従事者の宿泊費に1泊当たり5千円を上限に助成。

 

◆茨城県日立 20万円  国の給付金からもれる事業者へ

国の緊急経済対策に盛り込まれた「持続化給付金」から漏れる事業者を対象として、一律20万円を給付する市独自の支援制度を創設。今回の「緊急事業継続給付金(仮称)」は前年より事業収入(売上)が「30%以上50%未満」減少した中小企業とフリーランスを含む個人事業主が対象。単月の売り上げが前年同月より対象条件範囲で減少していれば、年間で減少したと見なす仕組みだ。

 

◆滋賀県野洲市

・児童扶養手当又は就学援助費受給者の方に、1世帯30,000円 + 子ども1人につき10,000円(1回限り)

・生活福祉資金特例貸付が決定した方に、つなぎ資金として、1世帯30,000

 

◆大阪府 大東市 水道料金の基本料金を令和26月検針分から4か月間無料

 

◆山口県  飲食店に一律10万円支給、休業への協力金も

10万円支給は、売り上げ減少などの要件を設けず食事提供施設(飲食店、旅館、ホテルなど)を対象に約1万2千件を想定。休業要請(遊興・遊技施設など対象)に対する協力金は、要請期間(21日~5月6日)のうち少なくとも25日から5月6日まで連続で休業する事業者が対象で、1店舗(事業所)につき15万円、2店舗以上は30万円。

 

◆熊本市 1か月の家賃8割補助(上限28万円)

県の休業要請に伴う支援制度(最大30万円)とは別に創設。休業した市内事業者に対し、1店舗ごとに1カ月分の賃料の8割(上限28万円)を支給。時短営業に協力した飲食店も含まれる。対象は約1万店、支援総額は約22億円

 

◆宮崎県 休業要請協力金は一律10万円

 県は、売り上げが大きく落ち込んだ小規模事業者に20万円を給付する緊急経済対策を既に公表。この対策と合わせると、支給額は最大30万円となる。対象は25日~5月6日の休業要請を行っている接待を伴う飲食店やパチンコ店など。

 

◆高知県

・田野町 道の駅「田野駅屋」出品者(100所・者)に、前年GW売上高の半分程度を支給。数千円~70万円。総額450万

・南国市 コロナで売上が半減している飲食店に、家賃支援。2か月分15万円上限。

・室戸市 5/6までの休業した観光事業者に一律10万円の協力金。

・土佐清水市 5/6までの休業要請に応じた事業所へ給付。宿泊施設は県の協力金に部屋数で10万か20万。に10-30万円上乗せ。県の施策の対象外の飲食提供のない宿泊施設に10万、体験観光事業所・昼営業の飲食店は事業規模に応じ10-30万円。県の協力金対象事業者には、10万円を限度に4-6月分の家賃の1/2を補助。予算規模3560万円

・須崎市 飲食・小売・卸・観光・宿泊・旅客運送。3-5月の売上減少率が20%以上50%未満の個人10万、法人、30万円。50%以上の個人20万円、法人50万円給付。ふるさと納税による基金から拠出、1.5億円。市内の約半分の500事業者。

・越知町 飲食・宿泊の130事業者に最大100万円の協力金。4月か、5月の売上の前年比50%以内で交付。5/10まで休業が必須。5/24までが要請期間。24以前の再開には日割りで支給。

・大月町 8/2-17日の休業支援 20-60万円。前年の5月の売上の1/2を支給。70-80業者が対象。

・いの町 休業協力金10万円 8時までに閉店する飲食店のほか、塾、英会話教室など200施設

・三原村 全村民に対して布マスクを1人当たり2枚、計約3千枚配布。布製で、不織布のフィルター付き

・黒潮町 不織布マスクを全町民に1人当たり9枚の計約10万枚配布。これまで学校、福祉施設、観光施設などへ備蓄マスクを定期的に配布(計約1万8千枚)。

 

◆以前に紹介したもの・・・高知県内

・県 休業要請協力金30万円(県20万、市町村10万円)  宿泊・飲食業

   高知市、須崎市

・県 コロナ軽症受け入れへ宿泊施設公募 病床不足に備え200床程度

  軽症者らを受け入れるホテル、旅館などの宿泊施設の公募を24日から始めた。入浴施設やトイレを備えた個室が40室以上あり、1棟単位で提供できることなどが要件とのこと。

 --- これは3月2日の党高知県委員会の県への緊急要望でもとめていたもの。

 

・高知市 学校休校も、居場所として開放。希望者に給食。給食のみの登校も可。提供3800

・南国市 学校休校も、居場所として開放。希望者に給食

・黒潮町 宿泊、店内飲食、観光体験の計89事業者。休業した事業者に20万~100万円。期間はゴールデンウイーク(4月25日~5月6日)を含む1カ月間。

・四万十町  宿泊、飲食、観光業150社 県よりも対象拡大、5/6までの休業要請   1事務所10万円

・四万十市  県のスキームに、観光遊覧船、カヌー業者など12事業者も対象に。 

・越知町 中学生以下に1万円給付。442人。/前払い制チケット券発行。

・梼原  宿泊・飲食業者36事業所に、5/6休業協力金。20-100万円。4-5月の売上減少分1/2100万円上限。減少額20万円未満も20万円。

« 年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々 | Main | 新型コロナ 保護者・学生に役立つ制度  »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

雇用・労働」カテゴリの記事

地方自治」カテゴリの記事

医療・介護」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

« 年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々 | Main | 新型コロナ 保護者・学生に役立つ制度  »

August 2020
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ