新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ ～自粛と補償はセットで

　国が責任を果たさない中、自治体で独自の努力が続いている。国は、緊急対策を赤字国債発行して財源確保できるが、地方にはそうした財政システムがない。財政調整的基金や今回の事態で実施できなくなった事業の地方負担分の範囲でのやりくりとなる。いくつか、下段にひろってみた。

　国は、コロナ対策として１兆円の地方創生臨時交付金を表明したが、休業補償にはつかえないとか変な条件をつけずコロナ対策で暮らしと営業を守るために自由に活用できるようにすべき。

◆山梨県・富士吉田市　全市民に一律1万円給付へ

感染拡大で冷え込む地域経済を下支えするため、全市民約4万8千人に「コロナ撲滅支援金」として一律1万円を給付すると発表（１０日）

◆埼玉県川口市　「小規模事業者等事業継続緊急支援金」

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した小規模事業者に対し、一律１０万円支給（4/9発表）。返済不要の給付型で、対象の事業者は最大１万６千件を想定。市は、財政調整基金を活用し、総額３５億円超の独自の小規模事業者などへの支援策を展開する。

「小規模事業者等事業継続緊急支援金」の他に、国の給付金制度の対象から漏れた事業者に対しても、事業継続を支援するために総額１５億円を投じる。

◆介護事業所に休業補償　名古屋　

　感染拡大防止のため１２６か所の通所介護事業所に要請した２週間休業について補償。総額１億円余の規模。本来得ることが予想された介護報酬を助成するもの。

◆東京都　休業要請に協力した業者に５０万円

緊急事態宣言を受けた措置として、都が休業を要請する対象施設について、要請に全面的に協力する中小・個人事業者には協力金として、１店舗の事業者には５０万円、２店舗以上を持つ事業者には１００万円を支給する（4/10発表）

 ◆東京都　ネットカフェ難民対策に12億円　

宿泊できる施設やアパートを借りるための環境整備のため１２億円を投じる。額は500人を想定したもの。知事は「もっと（予算を）多く、となると、予算措置をさらに高めていくことが必要になる」説明。

 ◆　静岡県御殿場市　　感染防止で休業するバーなど補償

　バーやキャバレー、ナイトクラブなどが休業した場合、最大１００万円の補償を行う（８日発表）。市内２００店舗が対象。感染拡大防止を目的に休業する店舗への独自補償は全国初。

 ◆茨城県笠間市　　内定取り消し者を臨時雇用

　内定取り消しとなった市内在住者らの雇用対策を盛り込んだ市独自の経済支援策を可決。陶器市などの延期に対応して笠間焼の作家への無利子の貸付金制度設立も決定。

 ◆京都市　　観光業者に緊急助成　

　観光事業者への助成（予算４５００万円）は、京都市観光協会と連携し、感染症予防のための衛生対策など安心・安全を確保する取り組みや、事業継続の取り組みに対し、３０万円の上限（補助率４分の３)で助成。

　さらに、国・府・市のさまざまな支援策を必要な事業者に確実に届けるために、京都商工会議所の経営相談体制の強化、市の緊急融資の認定窓口の受け付け体制も強化します（予算５５００万円）。

 ◆鳥取県　「アート緊急支援」　無観客公演など、一部費用負担や補助金要件緩和

　文化イベントの相次ぐ自粛を受け、県内で無観客公演をライブ配信する際などの費用、県補助事業をキャンセルして生じる経費を一部負担したり、補助金の要件を緩和する方針を表明（８日）

 ◆徳島県　小規模事業者、農林漁業者に、事業継続を支援で一時金支給

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業休止や大幅な売上減少を余儀なくされている県内中小・小規模事業者、農林危機業者の事業継続に対し、一時金支給により支援する制度。

　セーフネット融資、新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業で融資をうけている業者で、最近１か月の収入が半分以上落ち込んでいる場合、融資をうけた金額の10％（上限100万円）を支給

 ◆北海道小清水町　出前応援事業　　値引き分を補填

出前・テークアウト（持ち帰り）メニューを通常価格の２割引で販売し、値引き分を町が補填するもの。