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新型コロナ 信頼できる「火消し」のリーターに変えよ。狭い利害追求や責任回避の動機に基づく仕組みを改めよ 児玉龍彦氏

福島原発事故における飛び散った放射性物質による被爆の危険性を怒りを込めて告発した児玉氏。

新型コロナ対策で、日本政府、専門家集団など、みずからの利害に拘泥し、検査を抑制(「検査体制がない」というのもウソと指摘)し感染拡大をもたらしたことに、だれも責任をとわない仕組みの転換をうったえている。政府に追随するメディアにも「しっかりしろ」とも。

以下かは、「デモクラシータイムズ」(4月3日付放送映像 「新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか」)における児玉龍彦氏の指摘を同氏がまとめたもの(松本格氏のFBより)の紹介。

より詳しい別の書き起こしの紹介

4/3東大・児玉教授】まず火消しリーダーを賀来教授に変えよ! 不作為責任の仕組みを改めよ!】

 

【児玉氏の主張の まとめ】

① 都を始め行政当局は、COVID-19の感染状況を正確に掴んではいない。

 なぜなら、相談センターへの検査依頼数に対して検査実施数が著しく低く、しかも、検査実施数に対する陽性者の数が著しく多い。これは、そもそも検査実施対象をあらかじめ絞っているからで、これでは、一定の拡がりを持つ感染症の実態を正確に把握できるわけがない。

 和歌山の済生会有田病院や、大分医療センターにおける集団感染の事例を見れば、集団感染が発生したところで全員を対象として検査を実施し、感染の拡がりの実態を正確に掴み、外部への拡散を遮断するという方法を執らなければ、感染を封じ込めることはできない。これらの事例では、和歌山県知事や大分県知事の決断が大きく奏効した。

 ところが、東京台東区の永寿総合病院や新宿区の慶応大学病院における院内感染の調査では、このような全員を対象とする検査を行っていない(慶応大学病院の職員数は2600人を超えているが、都の検査実施総数はそれを下回っていることからもこれは明らか)ので、いつまで経っても封じ込めができていない。これは小池都知事の怠慢である。

② 東京都助言者の大曲貴夫医師が、「検査を徹底的に実施すれば、医療崩壊が起きる」という主張をしているが、実際に今回の世界各国の実践において、検査を徹底的に実施したために医療崩壊が起きた事例はない。この主張はデタラメである。

③ 現在も厚労省が墨守させている検査基準、すなわち、37.5℃以上の発熱が4日以上続いているという要件を充たさない軽症者は検査に回さない、という基準は通達で出されているものであり、これを直ちに撤回させる必要がある。

④ 検査機器に不足はない。大学や理化学研究所の機器をフル活用すれば、PCR検査は大規模に実施できる。また、PCR検査は簡易検査に過ぎず、ウィルス感染の有無を正確に掴み対策を正確に練るためには、遺伝子レベルのゲノム解析を行う必要があるが、それにも対応できるだけの機器はある。今回のCOVID-19ウィルスは、当初のものからすでに変容している可能性があり、そのような解析は必須である。

⑤ 感染拡散の実態をある程度正確に把握するためには、これとは別に一定規模のサンプリング調査が不可欠である。それは、ある特定の病院の受診者全体に対して無差別にPCR検査を実施してみれば分ることである。

⑥ どうしてこのようなことができないのかの理由は、現在の政府専門家会議のメンバーが、ウィルス感染対策における学問の著しい進歩について行けていない学問水準であるために、遺伝子工学と情報科学を駆使した感染の拡がり解析をすることができないでいながら、古いやり方で対策を取りまとめているからである。それは、すでに2003年に失敗した技術を復活させようというメンバーから出された意見からも窺えることである。

 その認識を改めなければ、感染の実態は把握できないし、適切な感染対策も打ち出せない。

⑦ すでに専門家会議は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染対策において、食事係のスタッフを通じて船内感染を蔓延させたという大失敗を犯している。COVID-19は呼吸器のみならず消化管を通じても感染する。武漢からの観光客を乗せた大阪のバス運転手の感染例から見ても、密閉空間における飛沫感染ではなく、キャリーバッグを収納したときの接触を通じた感染と見るべきである。そうした経路への警戒が薄かったことを糊塗するために、専門家会議は偏った強調をしている。

⑧ 武漢の経験からの教訓は、感染爆発が起きている地域を封鎖したことというよりも、当該地域を特定して、他地域から人的物的医療資源をそこに集中的に投入して(1000床の病院を2つ10日間で建て、5万4千人の医療者をそこに動員した)治療に当たらせるとともに、他地域では徹底的に個人追跡を行って感染経路を遮断したことにある。

 また韓国の経験の教訓は、スマホアプリの位置情報を利用して個人の行動を徹底的に追跡し、感染経路を遮断したことにある。

⑨ 以上から、検査の徹底、感染者の隔離、行動追跡を可能とする個人情報の利用によって、対策を再編成する必要がある。

 そのためにも、自分の狭い利害追求や責任回避の動機に基づく行動に終始している専門家会議のメンバーを入れ替え、また政治家にもオリンピックなどの政治的思惑を考慮させないで、COVID-19感染対策に意識を集注させる必要がある。

 メディアも、もっと丁寧な事実調査と報道をしなければ、真の問題の所在を指摘することはできない。市民も、より勉強して、情報リテラシーを高めるべきである。

 

 

4/3東大・児玉教授】まず火消しリーダーを賀来教授に変えよ!  不作為責任の仕組みを改めよ!

2020年0406()

~ 児玉龍彦先生((東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー) 新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403

◆国は正しいデータをもっていない 厚労省の集計は無茶苦茶

疫学では、何人検査をして何人陽性なのかを見るのが基本。
東京都のデータ (4/3時点最新)では、
97陽性/164検査
・コールセンター 1084
・相談窓口 1949

つまり、実は、東京都は感染の様子を分かっていない。自治体の集計が国の集計であるので、厚労省の集計もほとんど無茶苦茶。何人検査して、何人陽性なのかがどこでも分からない。

◆検査をしない日本

検査数の少なかった劣等生は、イギリス、アメリカ、日本だったが、イギリス、アメリカは急激に検査数を増やし、日本だけが取り残された。

 国の集計が信用できない場合、現場の数値を見る。個々の病院などの集計を見る。これが大変な状態になっている。
院内感染が広まっている。
 和歌山県(有田済生会病院)、大分(大分医療センター)は、知事が検査を徹底し院内感染を抑えた。

ところが、東京都では、永寿総合病院では128人感染、7人死亡。検査数は1000人。慶応病院では研修医15人、職員2696人感染。検査数は非常に少ない。慶応は一元の患者の診療、救急までもストップするという大変な状況。
 永寿と慶応の関係は深く、永寿からきた検査されていない患者が慶応に来て慶応が気づかず感染する状況。

 検査は保健所が握っていて一般の病院で検査できないし、特殊な外来だけ。医師会も、保守的でコロナだけではなく、インフルエンザの検査もやめた。検査しないのは、マスクや防護服が配布されていないから。国立がんセンター、横浜市立病院では感染症を診ている医者が感染するようになっているから。

◆東京都の指導者・大曲教授の誤った発言

なぜこうなったかというと、北海道の成功例を習ったからである。北海道は地域医療がしっかりしている。今「3密」といわれるのは、寒冷地の換気の悪いところの感染形態の解析をもとにしている。

緊急事態宣言で接触を減らして、患者を検査してをするというのが、和歌山での院内感染の抑制や、北海道での感染の減少のパワーになっていた。

ところが、同じ日付で、北海道と東京を比べると、東京は感染増が止まらなくなった。

 東京都の指導にあたっているのは、大曲教授(国立国際医療センター)
 3/28に「皆が風邪をひいた時、病院に押し寄せてきたら、医療スタッフがパンクし、病院に来ることによる感染リスクが高まる」と述べた。

この発言の誤りは、「症状の軽い人が押し寄せてきて感染外来が混むと感染機会が増える。」と言うが、実際にやっていたのは、「一般病院では検査せず、ドライブスルー型も作らない、軽い症状は検査しない、37.5度以上4日を基準」
(
厚労省の通達)をとったこと。


その結果は、最新データのように、4/1時点で94%は検査しなかった。

pcr検査をすると、医療崩壊する」ということが、まことしやかに言われてきたが、世界中どこにもそんな報告はない。逆に「検査をしないから医療崩壊がおこる」のである。

 年間11万人の肺炎患者を抱えている日本で、いったい誰がコロナウイルスに感染しているか分からないで、院内感染を防ぐことは不可能である。

 北海道の成功例を見て、国がやり方を間違えたのである。
「病院に来るな。検査はしない」と、東京都の代表になった医者(大曲貴夫)が、こんな事を言って回ったために、破滅的な影響を与えているのである。

◆ コロナは「人〜物〜人」感染する可能性がある

コロナウイルスの一番の特徴は、
❶呼吸器から入る ❷消化管から入る (武漢の食品市場、屋形船、クルーズ船の食事) ❸人〜物〜人で感染する

・クルーズ船で2週間後に消毒した所にはないが、客がいた消毒していない所にはウイルスが検出されている。
クルーズ船で事務業務をした厚労省職員1人が新型コロナウイルスに感染した。26日に薬の使用歴などのアンケート用紙を配布回収していた。


・武漢の観光客のバスの運転手がキャリーバックを運ぶなどで感染した可能性は否めない。空気感染ならば客が感染するが、運転手が感染したのは「物感染」があるのではないか。

 「人〜物〜人」感染に関しては、例えば、ひとつのドアノブで10人感染するということになると、感染経路の追跡が難しい。膨大なデータで追跡しなければならない。「濃厚接触者」という定義の検査では足りない。

検査を沢山やって、感染者か非感染者かをチェックし、病院の職員は期間を置いてさらに検査をするようにしなければならない。

例えば、「100人を集めて検査をする」というサンプリングをする地域をつくるべきである。「病院に来る患者のすべてを検査する」というデータをとるようにするべき。

例えば、pcr検査は簡易検査なのに、pcr検査をせずにCTを先にやるような事をすると、CTの機械を消毒するのは大変である。

◆防護具供給は政府の責任 検査は医師会の責任 

例えば、児玉氏の研究室では、pcr検査器は二台あり、一台で120人分、二台あるので1日240人分の検査ができる。

 今回のコロナ対策で誤ったのは、検査を抑制したこと。pcr検査は一般の病院で普通の血液検査と同じようにできる検査なので、直ちに、一般病院でpcr検査を大量に行わねばならない。

 「医師会」も自分達の「感染が怖いからやらない」ということではなく、《政治の責任》として、防護具を供給して、やらせなければならない。

「医師会」の責任は《教育》を行うこと。学術団体ならば、《教育機能》がなければならない。
現在の「医師会」は勤労報酬の改定などの《利害団体》になっていて、学術団体としての機能がない。また、本来は《社会の医療に対して責任を負う》のが「医師会」だが、責任を放棄してなにも発言をせず逃げている。
《不作為が安易…なにもしない。なにもしなければ責任が問われない》ので逃げている。

東京都のやり方は《逃げ、逃げ、逃げ》である。
東京都は《情報の達人を集めて美しいホームページを作った》を大宣伝しているが、《内実の情報を誰も知らない》。
皆逃げて、だれも責任をとらない。これが1番の問題で、社会の仕組みがなくなっている。

 医師会は、昔、結核感染のときに働いたことが、尊敬の基本だったのに、今は全くなにもしない。

 国は、医者を守る、フェイスマスク、N 95マスク、防護服などを提供する義務があるが、厚労省は、自分たちの利害ばかりを主張して、《社会的責任がゼロ》である。専門家員会は、《すべて自己利害だけ》。

 大曲氏は、「医療崩壊になるから病院に来るな」と言い、できない理由ばかりを述べた。
 感染研の脇田氏の論文は、クルーズ船の人体実験のように観察していただけのものだった。
 感染研は、疫学調査の機関であって医療機関ではないのに、なぜ感染研なのか。

脇田氏の論文を読むと、プリンセスダイヤモンド号では、2/4に最初にpcr検査をやり、2/5から対策が始まるが、驚くべきことに、2/4乗務員の食事係が感染していたので2/5から拘束した。
 コロナの事を知っていれば食事係というのは1番危ないと分かる。2/9には15人の食事係が感染している。そこに拘束して感染者が増えていった。

 食事係からの感染は、「唾液」なのか「手」なのかは、後から見たのでは分からない。O157などでも、《相関関係は分かるが因果関係は分からない》。

◆日本の感染疫学は世界のトレンドから遅れている

今回のコロナウイルスの希有な例は、非常に早い。

12月末に集団感染が報告され、1週間で 「BGIBeijing Genomics Institute)」という世界最強の北京の研究所が、シークエンスを決めていった。 そしてその1週間後には世界最大のスイスの「ロシュ」がpcr検査を立ち上げた。
 ウイルス検査のpcr検査が最初からできるようになっていたので、進んでいるところは世界中で膨大検査に走った。

 日本の「専門家委員会」の悲劇は、かつて岡部(岡部俊彦)先生、尾身(尾身茂)先生は、WHOなどで世界の疫学を指導していたアジアの疫学の立派な指導者だったが、世界の感染疫学は、遺伝子工学をもとに「膨大検査」と「情報追跡」に移って行ったが、世界のトレンドが理解できず、昔風のやり方に固執したためにこういう問題が起こっている。

 大量検査をしてデータを解析して、それを追跡するということ。WHOが「検査、検査、検査」と指導した。
 それを無視したのが、イギリスのボリスジョンソン首相、アメリカ大統領のトランプ、日本の安倍首相。
 2月末までは、イギリス、アメリカ、日本だけが、《100万人当たり5人の感染者しかいない》 こんなおかしな事はない!

 児玉氏らがトレースしていたのは、愛知の最初の感染者は、ハワイからの帰国者だった。宮崎の最初の感染者は、ロスからの帰国者だった。だから、アメリカは広範に感染が起こっていると考えなければおかしい。

次に、「東京が危ない」と思い出したのは、先々週、東京から兵庫に帰省した人が感染し、東京から青森に帰省した人が感染し、東京から奈良に行った人が感染したことから。

これは、《東京が検査が異常に少ないために物凄い感染が増えている》ということ。

 東京は、2000人が検査を要請しても検査をしていなかった。安倍も小池知事も、オリンピック開催に固執していた。

 東京都だけでなく、この間のジャーナリズムも日本がオリンピックの議論をやっていたときに、韓国、イタリア…次々、世界中で感染が広まっていたのに、他人事のように、オリンピックをどうする、いつにすると議論し、アスリートも社会的発言をする人がほとんどいなかった。 プロの野球選手やサッカー選手は多少発言したが、オリンピック関係者はただオリンピック命だった。マスコミも芸能話題としてしか取り上げていない。


◆ NYが武漢化 長期戦


最も怖いのは、NYで、NYタイムズのヘッドラインでは、今日(4/3)、1日のコロナの死亡者は1500人。あと6日で人工呼吸器が足りなくなる。

郵便番号で地区分けされているマップ。濃い紫色の地区は1000人以上の感染者がいる。そこは死者数1%としても死者10人。 もはやNYは、武漢と同じ状態。

 「非常事態宣言」というと、北海道のように2週間というイメージかもしれないが、武漢は3ヶ月経ってもまだ解除できない。解除しようにも少数の感染者の汚染地区が分からない。NYも短期では終わらない。

◆ 弱い立場の人が感染に追い込まれる

東京も「非常事態宣言」というのは安易にはできない。
なぜなら、NYをみると、お金持ち層は直ぐに自宅待機をしているが、低所得者層は働きに出かける。
マップの感染者数の多い所は低所得者層地域に集中している。感染と低所得者層に相関関係が出てくる。

 日本は、感染者数が少ないと思っている人が多いかもしれないが、ついこの前まで、日本と同じく感染者が少ないと思われていたアメリカとイギリスは、どうなっているか?

 4/2、アメリカは感染者は、29874人。1日の死亡者 968人。症状が出るのは2週間であるから、トランプが「コロナは問題ない」と言っていた頃に感染している。 
フランス 1355人。イギリス 569人。

びっくりするのは、100万人当たりの感染者数。
中国は、100万人当たり57人。
アメリカは、740人。
イギリスは、197人。

なぜこうなったかは、中国は初めから大量検査をしてきたが、アメリカとイギリスは、問題を軽視し検査をしなかった。
ところが、検査をして蓋を開けたら凄い勢いで感染者数が上がってしまった。
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世界のコロナ検査数のグラフには、日本は出てこないほど少ない。
日本の検査数は、累計34510人。考えられないほど少ない。

国も、東京都も、何もやっていない! オリンピックのことだけをやっていた! マスコミもオリンピック報道にうつつを抜かして、国民の命を守る報道を少しもやらなかった!

◆ 自分たちの利害ばかりを優先する人々

専門家委員会も、医師会も、自分たちの利害を考えて、検査は難しいという理由を100個も1000個もつけて逃げた!
しかし、検査をやらなくてはならない理由はひとつで、《人の命を救う》ためである。
 その原点がないから、安倍首相の周りから、ネガティヴな情報ばかりが山のように出されている!
 「検査をしろ」と主張すると批判が山のように来る状態が、マスコミや世論に続いていた!
 その人達は、今やすっかり旗を巻いて逃げてしまった!

 《隠れ感染》が異様に多いとすれば、アメリカやイギリスのように検査をして爆発的に感染が表に出るのは、どのくらいの期間なのかは分からない。なぜなら、今、サンプリングのデータが滅茶苦茶であり、どこの地域で、何人検査をして、何人感染したかのデータがゼロである❗️

◆ コロナは変異するスピードが速い

pcr検査」は簡易検査であるが、「次世代シークエンサー」で何百人の遺伝子を簡単に決められる。pcrの簡易検査が出てから、遺伝子全体の配列を見る事ができる。
遺伝子全体の配列を見ると、実は、《コロナウイルスは進化のスピードが速く》て、武漢からヨーロッパ、アメリカに渡る間に、どんどん進化している。
だから、ひょっとすると、《同じウイルスを相手にしていないかもしれない》。

ところが、専門家委員会の中に、コロナウイルスの遺伝子の配列の話をする人が1人もいない!
唯一いるとしたら、東大の河岡義裕教授。河岡義裕先生は、世界的に有名なワクチンを作るプロ。
 河岡教授は「コロナのワクチン開発は2年くらいはかかるだろう」「簡単にできるという議論をするな」と言っている。
河岡教授はワクチン開発に専念しているので、検査のことなどは発言していないし、遺伝子配列のことも発言していないが、ワクチンや治療薬、「あれが効く、これが効く」という話が沢山出てくるが、きちんとしたものは、まだ先である。

 「クロロキンが良い」と言われているが、クロロキンともう一種の薬を混ぜて作る。このもう一種の薬を混ぜると、ミューテーション(変異)のスピードが早まり耐性株がわーっと増える。アメリカは、クロロキンを沢山使っているので、変異のスピードを非常に変える。
 だから、単にpcr検査を膨大にやるだけではなく、シークエンスを膨大にやってその情報を解析する力が必要になる。

アメリカで変異したウイルスが、非常に強くなる可能性があるということ。あの薬が良い、あの薬が良いと、どんどん薬を使うと、薬との耐性の関係で、それが変異のスピードを変えていく。
※米FDA クロロキン緊急使用許可
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/31/06752/
※ 安倍「アビガン」正式承認
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14327

◆専門家委員会は問題だらけ

専門家委員会の脇田教授は、c型肝炎の専門家。論文のほとんどはc型肝炎。大曲教授は、抗生物質関連の専門。
要するに、河岡教授というワクチンの専門家はいるが、遺伝子工学の専門家も情報科学の専門家もいない。

pcr
検査もできないのに、配列決定とか、世界の競争のレベルの話は、専門家委員会ではゼロである。はっきり言って《専門家委員会は学問的には問題だらけ》である!

 もう一つの問題は、和歌山、北海道が感染対策に成功したのは、アジアの感染(サーズなど)の指導をした尾身教授や岡部教授のやり方が通用したからである。地域医療が単線型で、基幹病院があってこうというようにトレースがしやすい。

ところが、東京、名古屋、大阪、福岡というのは、武漢やミラノ、NYに近い。人の移動が激しく、人口密度が高い。
地方ではコロナ感染者のニュースが出るが、東京は死んでからでる。死んでからコロナだったとわかる。

 人の動きが激しく、感染が「人〜物〜人」となると、沢山の人の動きを沢山見る必要がある。より細かく、ビッグデータで調べていく必要が出てくる。感染者にアンケートの質問で行動を追いかけていくというのは、大都市では、現実的に意味がない。

◆中国には素晴らしいリーダーがいた

中国で、いちばん素晴らしかったのは、習近平や政府も自治体も、初めは軽視していたが学者である。

コロナウイルス状況応急研究チームリーダーに就任した中国の鍾南山(しょう なんざん/)教授の力が大きい。広州医科大学附属第一医院の呼吸器疾患専門)

鍾南山教授は、
サーズの火消し役だった専門家のチームを作り権限を一元化して、アメリカの情報科学者やBGIのような先端的な遺伝子工学の専門家がわーっと入った。驚くべきは、一挙に、1000人の病床の隔離病棟を10日間で、2つ作り上げた。

 日本政府には、中国のこの対策の凄さを調べる事を進言したが、日本政府は、まったく調べようとしない!中国に対してヘイトのようなことしか言わない!

 中国の対策は、「武漢の隔離」と言われるが、これは「隔離ではない」!
 感染集積地を明確に規定し、そこに1000床の病院を建て、54000人の看護師を中心とする医療部隊を注ぎ込んだ!
「隔離」というよりも「感染集積地に非感染地から大動員をかけた」のだ。人民解放軍の看護婦が頭をバリカンで剃ってすごい数入って行った。こんなことができるのは中国しかない。

◆ 医療の電子データ(個人情報)の取り扱い

中国でもうひとつ重要なのは、それ以外の地域は、隔離をしていないこと。また、徹底追跡したことである。
児玉氏もよく知るのは「平安保険」のデータ。生命保険会社の新泉の「平安保険」は3億人のカルテをもっている。平安保険が、24万の中から6万の医者をグッドドクターに指定し、どの医者にかかりどんな疾患でかかったかという医療情報をもっている。中国は3億人の医療のデータベースが出来上がっている国。

 韓国の場合も「封鎖」と言われたが、実際には、宗教団体を中心に個人追跡をした。スマホのアプリで感染者がどこをどう経由して今どこにいるかが分かるが、これが使われている。しかも、これがどのように使われっているかを皆が知っている。

 ただし、この場合、個人情報を渡して大丈夫なのか?という問題がある。
 日本の場合は、コールセンターで感染が起こった。感染した日本のコールセンターの人は、NTTデータの社員でもその子会社の社員でもなく、その孫請けの会社(中野)の人で、孫請け会社を閉鎖した。閉鎖後は、そこの人はまた別な所で働いているらしいが、事実が分からないので検証しようがない。

 個人情報の電子データを医学研究で使うときの重要点は、


❶匿名化する
❷当人がチェックできる(どんなデータを取られて誰が使っているか)
❸情報の悪用を厳罰化する


◆ 政治を科学の上に置いてはいけない

個人認証は、政府はマイナンバーでやろうとしていたが全然ダメで、番号だけというのはアメリカでもソーシャルセキュリティーナンバーが一億人単位で抜かれていた。
 マイナンバーだけではダメで、スマホ、FAX、個人認証で個人のチェックで、「どんなデータを取られて誰が使っているか」が分かることが大前提として必要である。

 アップルのジョブスは、政府から携帯の「生体認証の個人情報」を開けと言われ拒否して揉めている。
アメリカは個人情報を軍事利用しているが、一方で個人情報に対する文化がある。

 日本は個人情報の管理を学ぶ必要がある。日本の「セコム」は、情報が漏れたら終わりなので、個人情報管理に9割を力を注いでいる。その反対が「リクルート」。
 リクナビは企業に学生の個人情報を本人に許可なく漏洩したが、経営者は責任を問われなかった。
《個人情報は信賞必罰が必須》で《悪用したら厳罰に処す》が必要。


もっと酷いのは、「ベネッセ」。
《漏れた個人情報一つにつき、500円という判決》だった。しかも気づかない人がいたかも知れず全部払われていたかも分からない。《悪用や流出に厳罰化》が重要。

 北海道のケースとは違う、東京などの大都市では、ビッグデータを使う必要があるが、コロナ対策で個人情報を利用する場合、《政治を科学の上に置いてはいけない》‼


なぜなら、一方で個人情報を盗まれて悪用されてはならない。


しかし、日本では、一方で「桜を見る会」問題で個人情報の問題があると言い、情報を隠蔽し、社会的責任を回避するために個人情報問題を悪用するようなことが起きているからだ。

 東京などの大都市のコロナ対策は、専門家として、正確なデータを取り直すことが必要。

◆ 東大理研 医師会にリーダーがいない

東大と理研を合わせれば、直ぐに何万人という数のpcr検査ができる機械の台数がある。ところが、東大、理研の人も「感染して閉鎖になったらどうする?」と不作為があり、および腰なのである。「東大」「理研」「医師会」には、もうリーダーがいなくなっている。

今の日本の戦略は、軽症者、無症状の人8割を初めから捨てて、重症者の2割だけを治療すれば抑えられるという方針なのではないか?
そのようなダメな方針も、リーダーたるべき個々の人が、自分さえ良ければいいというのが問題。「アメリカファースト」「東京ファースト」という人達が、いちばん事態を悪化させている。

◆ プリンスダイヤモンド号は歴史に残る感染実験 脇田教授の「主語がない」論文

重症者だけを診ればいいというのがダメなのは、プリンセスダイヤモンド・クルーズ船の例を見ればわかる。
3000人の乗客の中で、700人まで感染》が広がった。《700人の感染者のうち、11人が死亡し、まだ10人が重態》。
これから見ると、1%から、すでに今は1.5%が死亡している。

これは、【歴史に残る感染実験】である‼

 プリンセスダイヤモンドに関する「論文」で驚くのは、「主語がない」ことである。
「誰が」指揮して、「誰が」下船を止めて、「誰が」検査をしたのか、が書かれていない。「検査の結果、感染している人が発見された」…と、主語がない論文というのは、学術論文としては非常に危険である‼
 学術論文というのは、「誰がどういう目的で…」という事が書かれていなければならない。

◆学校一斉休校も「主語がない」論文 トップの不作為、官庁の不作為、自治体や学校に責任の押し付け

 

同じように、「主語がない」論文は、「学校の一斉休校」についての論文。この行政措置を「誰がやった」のか?
安倍首相が「一斉休校」と言い、萩生田文科大臣は「自主的判断だ」と言った。感染者が出たら、「自治体、学校の責任だ」ということになる。
トップが不作為で、省庁がもっと不作為で、最後は、学校の先生に全ての責任を押し付ける。

 これが日本の仕組みになっていて、この【不作為責任の仕組み】をとる限り、個別利害だけを追及する人が次々に現れる。それが事態の解決を妨げていく‼

 8割の軽症者を切り捨てて、2割の重症者だけを診るというのは、感染の総数の問題がある。
 感染が100人ならば、80人はフォローでも良いかも知れないが、感染が1000万人ならば、1%10万人の人が亡くなる。10万人の死者というのは、東北大震災の死者数を上回るような規模である。10倍くらいのインパクトを日本に与える。
このインパクトを考えれば、8割を切り捨てるという事は、そもそもあり得ない。

◆火消し役のリーダーを東北大・賀来教授に!

まず最初にやるのは、【信頼できるリーダー】を置くこと‼
誰をリーダーにすべきか? 「社会システムを作る事が大事だ」と仰っていた、【東北大の賀来満夫 教授】が政府の会合に対しても非常に良い意見を書かれている。「コンテナ型でも良いから早く病棟を作れ」と提言していた。
不作為だらけの中で、いつも前向きに提言されていた方である。
http://www.tohoku-icnet.ac/Control/professor/

リーダーを、すぐに変えることが一番。【火消し役】に変える。燃え盛っている火事のときに、【火消しの大将】がいなくてはどうしようもない‼
 感染者数を低くしていたイギリスのジョンソン首相でさえも、オリンピック施設を潰して、4000床の医療施設を作った。今の日本は、非常事態宣言を出して、互いに監視し合い、表に出ると取締るぞ!という雰囲気だ。

◆ 専門家集団の東大、理研、医師会が変わらねばならない

もうひとつは、【専門家集団】が不作為。東京大学、理研などからの「発言がゼロ」である。東大は2000億円、理研は1000億円を使っているような研究機関が、こういう時に、「自分たちの組織閉鎖をするかどうか」という議論をしている異常さ! 社会的役割を果たそうとしていない。医師会‼行政‼もである。

その中で、注目すべきは、和歌山知事など、地方自治体で危機感をもった首長が、非常に正しい決断をしたこと。

 ところが、和歌山で正しい決断をしても、大阪からボロボロ入ってきているから、感染が食い止められずにいる。東京からは日本中にボロボロ撒いている状況。

まずは、東京が問題!
東京、名古屋、大阪、神戸、京都、福岡の
❶急いで検査体制の強化をし、❷サンプリングをし、❸自治体も良い専門家を置かねばダメ。

 「東京は、NYになるか?」というテーマだが、そうなる可能性は高い。すでに把握されないままの感染者がそこら中にいる状況。

 まずは、政府のデータはデタラメなので、きちんと「現状の認識」をすることが大事。
抜本的に、サンプリング、検査体制を強化すること。いちばん良いのが、《病院の外来に来る人を全部検査》してしまうこと。

機器の不足は、その気になれば、いくらでも増やせる‼ リーダーがキチンとして、専門家集団の 東大、理研、医師会がガラッと変わればできる。
 何かをすれば、責任を問われる。今は責任逃れのためにやらない理由を100個言わねばならない、この不作為責任!

 病院も病院評価機構とか、大学の大学評価機構とかは、「モノ言えば唇寒し」でずっとやってきた。
そうではなく、それぞれのところをもっと励まして「前向きに何をやるか」という風に一変させなければ変わらない。

 国民も必ずしも皆が愚かな人ばかりではない。日本の潜在的な経済力や、国民皆保険の良さなど良い所はいっぱいある。良い所を引っ張り出すように、【舵取りを変える】ことが、一にも二にもこれしかない。

◆ メディアがちゃんとしろ

メディアも頑張ってほしい。儀式のような安倍の記者会見で「記者クラブ」とやっていたが、皆が怒って、質問するようになってきている。クルーズ船の問題は以降誰もやらない。全国のクルーズ船化が進んでいるような気がしてならない。
良いリーダーを置くことと共に、今こそメディアがちゃんとしなければならない。
不作為の専門家の人たちの問題と同時に、厚生労働省とは、どんな役所なのか?という疑問がある。

◆ 厚労省がダメな大元は和泉補佐官と大坪審議官

厚生労働省は、「社会保障を減らす」ことが基礎目的としてきた。薬価を削る、何を削るとやってきた。その先頭に立っていたのが、和泉補佐官と大坪審議官。クルーズ船の時も、和泉、大坪が予算作りをやってきた。マスク不足などが出てきたのも厚生省というよりも和泉、大坪が予算作りの枠組みをやってきた仕組みに問題がある。

◆ 2/4の議事録に注目せよ! 中国に負けた日米の研究者の嫉妬が原因で「検査が遅れ感染拡大」

メディアは、もっと細かく見てほしい。
専門家会議の議事録で、擬似概要ではなく、議事録が出ているのが【28の議事録】厚労省で行われた専門家会議である。

2/8の議事録】がなぜ問題かというと、pcr検査の問題をあげつらって、2005年位から「感染研」でやっていた《ランプ法》という検査を開発してはどうかという議論があった。

 

pcr検査は中国のBGIとロシュに遅れをとった。遅れをとったといっても、基礎予算の規模が違う。BGIがもっているロシュの数とpcrの開発能力は、これを簡単に真似する事はアメリカのCDCも出来なかった。
アメリカの遅れも日本と全く同じように、「研究者が中国に負けた」ことに嫉妬して別のものをやろうとして見事に失敗した。

すなわち、遺伝子工学と情報科学をもとに学問の体系がガラッと変わった。この世界の構造変化をわかっていないことが日本の問題。その時に、古いWHOで指導的な役割をしていた人が中国共同調査に行ったときに、中国で全く新しい驚くべき事が起こっているという報告書を出し、新しい流れができた。
そして、東アジアの進んでいるところの台湾、シンガポール、韓国、香港は、中国に足並みを揃えた。
そういう大きな流れがあったが、それに対して、アメリカ、日本の検査機関や研究機関は嫉妬して、別のものをやろうとして失敗した。

◆ 戦争と違うのは「人の命を救う闘い」であること

NHKは、いまだに37.5度が4日続かなければ検査に来なくて良いとまだやっている。軽症者は自宅で待機すれば良いとまだ報じている。一方で藤浪選手は37.5度が4日続いてないのに検査して陽性になっている。
この差は何なのか? NHKは、バラバラの報道をしている。
 トランプは、今最高の支持率になっている。皆、危機が起こると権力に結集していく。「戦争」と似ている状況になっている。「戦争」と違うのは、「人の命を救う闘い」だということ。
 言論人が、諦めたり、恐れたりしないようにしなければならない。「こういう方向性でやろう」と訴えていくこと、言論の重みが今までになく大きい。人の命のための言論の重み、科学の重み。
 

人の命を守るために、諦めたり、繰り言を言うのはやめて前向きに立ち上がる事が大事だと思う。

 

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